【花巻市】社会福祉施設・医療施設等物価高騰対策支援金の申請のコツ

対象になります。通所介護、訪問介護、介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護などが一覧表に載っています。ただし介護予防サービスや総合事業だけを行う事業所は対象外です。介護保険法の規定にもとづいて開設していることが前提で、保険医療機関のみなし指定を受けている事業所も除かれます。自分のサービス種別が一覧表のどの行に当たるかは、市の一覧表（PDF）か長寿福祉課で確かめます。

通所系は1事業所あたり114,000円です。生活介護、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、放課後等デイサービスなどが該当します。訪問・相談系は1事業所あたり39,000円、入所系やグループホームは定員1名あたり13,700円です。短期入所は空床利用型が対象外になります。サービス種別で行が分かれるので、一覧表で自分の種別を探して単価を確かめます。迷うときは障がい福祉課に聞くと確実です。

病院と有床診療所は、基礎支援金の345,000円に、1床あたり31,950円の加算が付きます。稼働19床なら952,050円です。休床中の病床は加算の対象外で、すべての病床を休床している有床診療所は無床診療所と同じ172,500円で算定します。無床診療所、歯科診療所、助産所も172,500円です。企業や社会福祉施設の医務室、臨時に開設した施設は対象になりません。

申請できます。薬局は保険薬局の指定を受けていることが条件で、支給額は1施設あたり19,000円です。施術所は、按摩・鍼・灸・柔道整復のうち、療養費の受領委任取扱いの指定を受けた施設が対象で、57,000円です。同じ施設に受領委任の指定を受けた施術所が複数あっても、申請できるのはいずれか1か所です。指定を受けていない施術所は支給の対象ではありません。市が同封する申出書に、指定を受けていないことを書いて返信用封筒で出します。

市のページには、2026年8月1日時点で花巻市内に所在し、運営されている施設が対象と書かれています。8月2日以降に開所した施設が対象になるかは、ページに書かれていません。該当しそうなときは、施設の種類に応じた担当課へ問い合わせるのが確実です。あわせて、申請時以降も事業を続けることが条件なので、閉鎖や廃止の予定がある場合も、先に担当課へ伝えて確かめておくと安心です。

担当課に連絡して案内を送ってもらうか、医療施設等であれば市のページから申請書兼請求書をダウンロードして使えます。介護サービスは長寿福祉課、障がい福祉サービスは障がい福祉課、医療施設等は地域医療対策課、児童養護施設はこども家庭センター、救護施設は地域福祉課が窓口です。締切は2026年11月16日の消印なので、届いていないと気づいたらすぐ連絡します。

用途の制限はなく、実績の報告も要りません。市は電気代などの高騰分に充てることを想定していますが、使い道は施設が決められます。申請書類の写しを5年間保管することだけ、市から求められています。

施設・事業所の種類ごとに申請できます。申請書兼請求書の裏面の一覧表に、事業所ごとの名称と金額を書きます。医療施設と介護サービス事業所を同じ建物で運営している場合も、許認可ごとに申請できますが、申請先の課が違います。医療施設は地域医療対策課、介護サービスは長寿福祉課です。

委任状が要ります。申請者名と振込口座の名義が異なる場合に、委任状を添えて提出します。様式は市のページからダウンロードできます。法人名義の施設で、代表者個人の口座に振り込んでほしいときなどが当てはまります。通帳は表紙と見開きの写しを付けるので、名義と口座番号が読み取れるようにしてコピーします。書類の不備があると、振込までの期間が延びるおそれがあります。

書類に不備がないと確認できてから、振込まで約3週間かかります。書類の不備や審査の状況によって変わるため、この期間は目安です。資金繰りに使う予定があるときは、締切ぎりぎりではなく、案内が届いたら早めに出しておくと見通しが立ちます。申請に使った書類は、写しをとって5年間保管するよう市から求められています。

別に申請が必要です。岩手県も同様の支援金を支給していて、両方を受け取るには県と花巻市のそれぞれに申請します。市に申請しても県の分は自動では出ません。県の制度の対象施設や締切は、花巻市のページには書かれていないので、岩手県の公式ページで確かめます。

施設の種類で窓口が分かれます。介護サービス事業所は長寿福祉課（41-3578）、障がい福祉サービス事業所は障がい福祉課（41-3580）、医療施設等は地域医療対策課（41-3590）、児童養護施設はこども家庭センター（41-3575）、救護施設は地域福祉課（41-3572）です。区分や金額に迷うときは、申請書を書く前に聞いておくと出し直しを防げます。