助成金

【花巻市】中小企業者等賃上げ支援奨励金とは?最大70万円

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従業員の基本給を4%以上引き上げれば、花巻市からお金がもらえるのか。結論から言うと、それだけでは対象になりません。もう1つ、県の制度をクリアしている必要があります。

花巻市中小企業者等賃上げ支援奨励金は、岩手県の物価高騰対策賃上げ支援金の支給決定を受けたうえで、市内従業員の基本給等を平均4%以上引き上げた事業者に、従業員数に応じて最大70万円を支給する制度です。県の制度が入り口、市の奨励金がその上乗せという2段構えになっています。

花巻市中小企業者等賃上げ支援奨励金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名花巻市中小企業者等賃上げ支援奨励金
対象業種業種指定なし(岩手県物価高騰対策賃上げ支援金の支給決定を受けた中小企業者等)
利用目的市内従業員の基本給等の賃上げに対する支援
対象地域岩手県花巻市(市内に本社・主たる事業所または事業所を有すること)
従業員数市内従業員1人以上を雇用(従業員数に応じて上限額が変動)
補助上限額従業員数1〜5人:5万円/6〜20人:20万円/21〜50人:50万円/51人以上:70万円
補助率定額(上限額と実際の賃上げ額のいずれか低い方を支給)
申請受付令和8年3月30日〜令和8年12月25日(当日消印有効・郵送)
公式サイト花巻市「中小企業者等賃上げ支援奨励金」
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花巻市中小企業者等賃上げ支援奨励金の対象・金額・締切の概要

対象になる事業者、ならない事業者

この奨励金の入り口は、市が独自に審査する要件ではなく、県の制度をすでにクリアしているかどうかです。

対象になる

  • 岩手県の物価高騰対策賃上げ支援金の支給決定をすでに受けている
  • 市内に本社・主たる事業所、または事業所を有する
  • 市内従業員を1人以上雇用している
  • 市内従業員の基本給等を平均4%以上引き上げ、最低1か月以上の支給実績がある
  • 花巻市税を滞納していない

対象にならない

  • 岩手県の物価高騰対策賃上げ支援金の支給決定を受けていない事業者(市の奨励金だけを単独申請することはできません)
  • 賃上げ幅が平均4%未満の事業者
  • 市内に事業所がない事業者
  • 暴力団員等に該当する事業者、市税を滞納している事業者

なぜこの線引きになっているのか。 花巻市の奨励金は、県の支援金の審査結果をそのまま活用する設計になっており、市独自の資格審査を重ねて行わない代わりに「県の支給決定」を前提条件にしています。県の支援金に申請していない場合、花巻市の奨励金にも申請できません

よくある誤解ポイント

「うちは賃上げしたから、花巻市に直接申請すればいい」は誤解です。 順番が逆になっています。まず岩手県の物価高騰対策賃上げ支援金に申請し、支給決定を受ける必要があります。花巻市の奨励金は、その決定を受けた事業者だけが対象です。

もう1つの誤解が、「4%以上引き上げればいくらでももらえる」という考え方です。実際の支給額は、従業員数に応じた上限額と、実際の引き上げ額のいずれか低いほうです。上限額はあくまで天井であり、賃上げ額がそれより小さければ、支給額もそれに応じて小さくなります。

支給額のシミュレーション

  • 従業員3人の飲食店が基本給を平均5%引き上げ:上限5万円のため、実際の引き上げ額が5万円を超えていても支給は5万円まで
  • 従業員15人の製造業が平均4.5%引き上げ:上限20万円が天井
  • 従業員35人の建設業が平均4%引き上げ:上限50万円が天井
  • 従業員60人の運送業が平均4%引き上げ:上限70万円が天井

従業員数が多いほど上限は上がりますが、実際にもらえる額は「引き上げ額そのもの」で決まる点に注意してください。

申請の期間と方法

申請は令和8年3月30日から令和8年12月25日まで、郵送で受け付けます(当日消印有効)。対象となる賃上げの期間は、令和7年10月1日から令和8年9月30日まで(賃金の支給が令和8年10月31日までのものを含む)です。

申請には9項目の書類が必要です。詳細な様式は花巻商工会議所で確認できます。

  • 問い合わせ先:花巻商工会議所 0198-23-3381

よくある質問

岩手県の支援金に申請していない場合、花巻市の奨励金だけ申請できますか?

できません。 花巻市の奨励金は、岩手県の物価高騰対策賃上げ支援金の支給決定を受けていることが前提条件です。まず県の制度への申請が必要です。

賃上げ幅が3%だった場合はどうなりますか?

対象外です。 対象になるのは、市内従業員の基本給等を平均4%以上引き上げた事業者です。4%に届かない場合は申請できません。

従業員数はいつの時点で数えますか?

公式ページには基準日の明記がありません。従業員数によって上限額が5段階に分かれるため、基準日について花巻商工会議所へ確認しておくと安心です。

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず花巻市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。