農業用機械を買えば、補助が出るのか。条件があります。申請できるのは、市の認定を受けた認定農業者か認定新規就農者だけで、機械も法定耐用年数が7年以上、取得価格が30万円以上のものに限られます。軽トラックや中古品は対象外です。
条件に合えば取得費の1/3（上限50万円）が出ます。購入前に申請する制度なので先に農林振興課へ相談してください。
橋本市 農業用機械導入支援事業補助金の要点まとめ
正式名：農業振興条例関連事業補助金（農業用機械導入支援事業）
だれが
- 申請者
- 農業者（認定農業者・認定新規就農者）
- 対象業種
- 農業
- 利用目的
- 農業用機械の取得
- 対象地域
- 和歌山県橋本市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 取得費の1/3（税抜・1,000円未満切捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに期間の記載なし（農林振興課へお問い合わせください）
- 公式サイト
- 橋本市「農業振興条例関連事業補助金」
受付の終わりの日付は公式ページにも要綱にも載っていません。市は「限られた予算で実施する」ので、検討する段階で農林振興課に問い合わせるよう案内しています。予算がなくなれば受付が止まる可能性があるので、買う機械が決まっているなら早めに動くのが安全です。
買いたい機械は補助の対象？
線引きの基準は「農作業にしか使えないか」です。農作業以外にも使える機械は、補助の目的から外れます。
対象にならないもの
- 軽トラックなど、農作業以外にも使える汎用性の高い機械
- 農業用倉庫や冷蔵庫
- 中古品
- 取得価格が30万円（税抜）に届かない機械
- ほかの補助金をすでに受けた機械
対象になるもの
- 法定耐用年数が7年以上の農作業用機械
- 取得価格が30万円以上（消費税を除く）
- ほかの補助金を受けていない機械
法定耐用年数とは、税法で機械の種類ごとに決まっている使える年数のことです。購入予定の機械が7年以上かは販売業者か農林振興課で確かめられます。
申請できるのはどんな農業者？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
認定農業者は、今後5年間の農業の経営計画を作り、「農業経営改善推進会議」で認定を受けた農業者です。認定の手続きは農林振興課就農支援係が窓口です。地域計画の目標地図とは、地域の農地を将来だれが耕すかを示す計画の地図で、載る見込みでも構いません。
前回の交付からの空きは、公式ページでは「交付を受けた年度から起算して2年間は受けていない者」と書かれています。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 認定を受けていない農業者
- ✕ 市外に住所がある
- ✕ 購入済みの機械を後から申請する
資料で数字が食い違っています
同じ橋本市の資料でも、数字が一致していません。
| 資料 | 上限額 | 交付歴の空き |
|---|---|---|
| 公式ページ（更新日2026年7月27日） | 50万円 | 2年間 |
| 様式集の「事業の概要と提出書類」PDF | 20万円 | 3年間 |
この記事は更新日の新しい公式ページに合わせて50万円・2年間と書いています。PDFがいつの内容かはPDFに書かれていません。申請前に農林振興課へ電話して、どちらが現在の取り扱いかを確かめてください。
いくら戻ってくる？
補助額は、機械の取得価格（消費税を除く）の1/3です。1,000円未満は切り捨てます。上限の50万円に届くのは、取得価格が150万円以上のときです。
- 取得価格90万円の機械：90万円 × 1/3 ＝ 30万円
- 取得価格100万円の機械：100万円 × 1/3 ＝ 33万3,333円 → 切り捨てて33万3,000円
- 取得価格210万円の機械：210万円 × 1/3 ＝ 70万円 → 上限の50万円
- 取得価格30万円の機械：30万円 × 1/3 ＝ 10万円（対象になる下限）
税込で見積もりを取ったときは、10%の消費税を除いた金額で計算します。たとえば税込165万円なら、税抜150万円で上限に届きます。
申請の流れ
- 認定を受ける（農業者→農林振興課就農支援係。未認定なら最初に）
- 購入予定の機械を農林振興課に相談する（農業者→農林振興課。予算が限られるため）
- 見積書とカタログを用意する（農業者→販売業者）
- 購入する前に交付申請書を出す（農業者→農林振興課）
- 交付（不交付）の決定通知を受ける（市→農業者）
- 交付決定のあとに機械を購入して、実績報告書を出す（農業者→農林振興課）
- 額の確定通知を受けて、請求書を出す（農業者→農林振興課。そのあと市が交付）
公式の資料は、購入する前に申請するよう求めています。事業計画書の記入例には、行事予定として「補助金交付決定通知のあとに農業用機械を購入」と書かれています。決定の通知を待ってから買ってください。日程は農林振興課と相談してください。
必要な書類
準備できた 0 / 8
市税の完納証明書は、発行日から1か月以内のものに限ります。仕様のわかる書類は、カタログなどです。役員名簿（様式第1号の4）は、申請書の添付欄に並んでいます。様式に「個人の場合は、添付不要」とあるので、個人は出さず、団体や法人が出します。事業計画書には、農地の所在地・面積・栽培品目と、購入までの行事予定を書きます。
機械を買ったあとの実績報告では、事業報告書、収支決算書、請求書と領収書、機械の写真（全景と型番が分かるもの）を出します。
勘違いしやすい点
- 軽トラックは出ない：軽トラックや農業用倉庫、冷蔵庫は、農作業以外にも使えるため対象外です。
- 中古品は出ない：新品でも、他の補助金を受けた機械は対象になりません。
- 法人化に伴う機械は別の事業：同じ橋本市の農業法人化事業（令和8年7月新設）では、設立後の法人が所有する農業用機械の購入費が対象経費に入ります。上限は40万円です。この記事の補助金とは別の制度です。
- ほかの橋本市の補助は別の枠：農業人材獲得支援事業や農業用水路補修支援事業は、機械の購入を対象にしていません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 購入後に申請した：購入する前に交付申請を出すのが決まりです。
- 7年以内に処分した：購入日から7年以内に売却、転用、貸付、譲渡、交換、廃棄をすると、交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられます。市長が特に必要と認めた場合は除かれます。
- 認定の期間が終わった：交付を受けた年度の中で認定が終わると、取り消されることがあります。再認定を受けた場合や、認定新規就農者が認定農業者になった場合は除かれます。
- 市税の滞納がある：申請時に滞納があると対象外です。
- 予算が尽きた：予算が限られているため、受付が止まる可能性があります。
よくある質問
軽トラックの購入は対象になりますか？
対象外です。軽トラックや農業用倉庫、冷蔵庫など、農作業以外にも使える汎用性の高い機械は、補助の目的から外れます。対象は、法定耐用年数が7年以上の農作業用機械です。購入予定のものが農作業専用と言えるか迷う場合は、見積書を取る前に農林振興課へ相談してください。
認定農業者でなくても申請できますか？
申請できません。市内に住所のある認定農業者か認定新規就農者が対象です。認定を受けるには、今後5年間の農業の経営計画を作って、農業経営改善推進会議で認定を受けます。手続きは農林振興課就農支援係（電話 0736-33-6113）が窓口です。認定を受けるまでは機械を買わずに、先に認定を進めてください。
中古の機械は対象になりますか？
対象外です。公式ページに「中古品を除く」と書かれています。新品でも、ほかの補助金の交付を受けている機械は対象になりません。リースや下取りが絡む買い方の扱いは、公式の資料に書かれていません。中古を含む購入を考えているときは、申請の前に農林振興課へ確認してください。
取得価格が30万円に届かない機械は使えますか？
使えません。対象は消費税を除いた取得価格が30万円以上の機械です。複数の小さな機械の価格を足して30万円にできるかは、公式の資料に書かれていません。まとめて申請したいときは、農林振興課に聞くのが確実です。30万円ちょうどの機械なら、補助額は10万円になります。
上限は50万円と20万円のどちらですか？
公式ページ（更新日2026年7月27日）には、補助率1/3・上限50万円と書かれています。一方、様式集にある「事業の概要と提出書類」のPDFには、上限20万円・交付歴の空き3年間と書かれています。どちらが現在の取り扱いかは、資料から断定できません。申請前に農林振興課へ確認してください。この記事は更新日の新しい公式ページに合わせています。
過去に交付を受けたことがあります。もう一度申請できますか？
公式ページには、交付を受けた年度から起算して2年間は交付を受けていない者が対象と書かれています。2年は、前回の交付年度から数えます。ただし様式集のPDFは3年間と書いていて、資料が食い違っています。前回が最近の人は、申請の前に農林振興課へ年度の数え方も含めて確かめてください。
地域計画の目標地図に載っていないと申請できませんか？
載っていることか、載ることが確実と見込まれることが対象者の条件です。目標地図は、地域の農地を将来だれが耕すかを示す地図です。載っているかどうかや、載る見込みと言えるかどうかは、自分では判断しにくいため、農林振興課に聞いてください。申請の前に確認しておくと、書類の出し直しを防げます。
購入してしまったあとで申請できますか？
できない取り扱いです。公式の資料は、農業用機械を購入する前に交付申請書を出すことを求めています。購入済みの機械を後から申請する方法は書かれていません。事業計画書の記入例でも、購入は交付決定の通知のあととされています。買う前に見積書とカタログを持って農林振興課へ相談してください。決定の通知を待つ期間があるので、機械を使いたい時期から逆算して、早めに動きます。
購入した機械はいつまで使い続ける必要がありますか？
購入日から7年以内は、廃棄を避けてください。売却、転用、貸付、譲渡、交換も廃棄と同じ扱いで、当てはまると交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられます。市長が特に必要と認めた場合は除かれます。申請時に出す誓約書兼同意書にも、7年以内に処分せず農業経営のために使うことが書かれています。
申請の受付はいつまでですか？
公式ページと要綱に、受付期間の記載はありません。「限られた予算で実施します」と書かれているので、予算がなくなれば受付が止まる可能性があります。購入する機械が決まっているなら、早めに農林振興課へ問い合わせてください。受付状況は、橋本市の公式ページか農林振興課で確かめられます。
実績報告では何を出しますか？
機械を購入したら、補助事業等実績報告書に、事業報告書、収支決算書、機械の請求書と領収書、機械の写真（全景と型番が確認できるもの）を添えて出します。市は内容を審査して、必要に応じて現地調査をしたうえで額を確定します。確定の通知を受けてから、請求書を出す流れです。請求書と領収書は、捨てずに保管してください。
問い合わせ先はどこですか？
橋本市 経済推進部 農林振興課（電話 0736-33-6113）です。認定農業者の認定は、同課の就農支援係が窓口です。開庁時間は午前9時から午後4時30分までで、土日・祝日と12月29日から1月3日は休みです。購入の前に、機械の種類、取得価格、買う時期を伝えて、対象になるかを確かめると進めやすくなります。
