新商品を開発しても、それがふるさと納税の返礼品になるかどうかで補助の上限額が変わる——そんな線引きがある補助金があります。橋本市の新商品開発・改良事業補助金です。ふるさと納税の返礼品登録を目指す商品開発は上限100万円、通常の新商品開発は上限75万円、既存商品の改良は上限50万円と、目的ごとに上限が3段階に分かれています。
この記事は「新商品開発・改良事業」メニューの話です。 同じ橋本市の補助金には、展示会出展を支援する「販路開拓事業」、ECサイト構築を支援する「ECサイト構築事業」という別メニューもあります。
橋本市新商品開発・改良事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（新商品開発・改良事業） |
| 対象業種 | 中小企業者、農林水産業者、組合・商工会議所・農業協同組合等 |
| 利用目的 | 新商品開発、既存商品改良、ふるさと納税返礼品登録を目指す商品開発 |
| 対象地域 | 和歌山県橋本市 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者であること） |
| 補助上限額 | ふるさと納税返礼品向け100万円／新商品開発75万円／商品改良50万円 |
| 補助率 | いずれも3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月6日〜5月8日 |
| 公式サイト | 橋本市「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（新商品開発・改良事業）」 |
3つの事業区分で上限額が変わる理由
同じ「商品を作る」補助金でも、目指す出口によって上限額が変わります。
| 事業区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| ふるさと納税返礼品向けの商品開発 | 3分の2以内 | 100万円 |
| 新商品開発 | 3分の2以内 | 75万円 |
| 既存商品の改良 | 3分の2以内 | 50万円 |
ふるさと納税の返礼品登録を目指す事業だけ上限が100万円と、他の2区分より25万円高く設定されています。橋本市が「はしもとブランド」の認知度向上とふるさと納税の返礼品充実を重視していることがうかがえる設計です。新商品を開発する際は、返礼品登録も視野に入れておくと上限額のメリットを受けられます。
対象になる経費・ならない経費
対象経費は、試作開発費、委託費（デザイン・試験含む）、機器借料、旅費、専門家謝金・旅費、広報費です。消費税は対象外なので、見積書は税抜き金額で確認する必要があります。
補助率は3区分とも3分の2以内という高い水準です。たとえば新商品開発で対象経費が90万円かかった場合、3分の2で60万円の補助が受けられます。上限75万円まではまだ余裕があるため、112万円台までは満額の3分の2が適用される計算です。
申請受付は年1回・1か月間だけ
もっとも注意すべき点は、受付期間が令和8年4月6日から5月8日までの約1か月間しかないことです。他のメニュー（ECサイト構築事業・販路開拓事業）が長期間受け付けているのに対し、新商品開発・改良事業は年度の早い時期に一括で募集を締め切る運用になっています。
1事業者あたりの交付回数は1年度あたり1回までです。年度内に複数の新商品を開発する予定がある場合も、申請できるのは1件だけになります。
申請から交付までの流れ
- 事業計画書・収支予算書を準備する
- 申請書一式（申請書・事業計画書・収支予算書・誓約書・市税完納証明書・身分証明書・直近2期分の決算書等）を提出する
- 審査を経て交付決定を受ける
- 事業を実施する（令和9年2月26日までに完了）
- 実績報告書を提出し、補助金を受け取る
受付開始が4月6日と早いため、前年度のうちから商品開発の計画を固めておくことが実質的な準備期間になります。
よくある質問
新商品開発と商品改良、両方に該当する場合はどちらで申請しますか？
内容によって判断が分かれるため、申請前に橋本市産業振興課へ相談することをおすすめします。上限額が異なるため（新商品開発75万円・商品改良50万円）、区分の選び方で受け取れる補助額が変わります。
5月8日の受付終了後に申請することはできますか？
できません。受付期間は令和8年4月6日〜5月8日の約1か月間だけです。この期間を逃すと、次の募集は翌年度になります。
ECサイト構築事業と同じ年度に両方申請できますか？
制度上は別メニューとして扱われているため、それぞれの要件を満たせば申請自体は可能です。ただし予算枠や審査の考え方は年度によって変わる可能性があるため、橋本市産業振興課へご確認ください。
