【東村山市】妊婦健診は最大14回公費！受診票の申請のコツ

東京都内の指定医療機関で受診票を使うと、最大14回まで公費の補助が受けられます。母子健康手帳の交付時に、14枚綴りの妊婦健康診査受診票が渡されます。このほかに、超音波検査は4枚、子宮頸がん検診は1枚の受診票があります。15回目以降は受診票がないため、多胎妊娠の人を除いて自己負担になります。

1回目の健診は11,670円まで、2回目から14回目は1回につき5,460円までです。超音波検査は1回につき5,300円まで、子宮頸がん検診は3,400円までです。費用がこの額より安いときは、実際の費用が補助額になります。上限を超えた分と、受診票の項目にない検査の費用は、自己負担になります。

超音波検査の受診票は、母子健康手帳の交付時に4枚渡されます。つまり補助の対象は4回までです。1回につき5,300円までが補助されます。5回目以降の超音波検査を受けた場合は、受診票の対象外になるため、費用は自己負担になります。検査の回数や時期は、医療機関の医師と相談して決めてください。

あります。妊婦子宮頸がん検診受診票が1枚渡され、3,400円までの費用が補助されます。回数は1回です。妊婦健診の受診票とは別の1枚なので、健診の受診票を使い切っても、この1枚は残ります。検診を受ける時期は医療機関と相談し、使い忘れがないよう受診票を手帳と一緒に保管しておくと安心です。

市内では、くぬぎ産婦人科、あおぞらレディスクリニック、助産院 ビー・エル・ビーホームが挙げられています。都内の委託医療機関でも使えます。このほか、埼玉県所沢市の瀬戸病院、松田母子クリニック、峰の坂産婦人科と、東大和市の東大和助産院でも使えます。受診の前に、受診票が使えるか医療機関へ確かめてください。

受診票は使えないため、費用はいったん自分で全額払います。ただし、あとから申請すれば、費用の補助を受けられる場合があります。里帰り先の病院で受けた健診が代表例で、上限額は受診票と同じ水準です。申請は出産後1年以内で、領収書と明細書のコピーなどを出します。くわしくは里帰り出産の費用助成の記事にまとめています。

多胎妊娠、つまり2人以上の胎児を同時に妊娠している人は、15回目以降の健診を自己負担で受けたあとに、費用の補助を申請できます。補助の回数は5回までです。この受診票そのものは14回分なので、15回目以降は申請の形が変わります。条件や金額は、多胎妊娠の妊婦健診の補助の記事で説明しています。

その検査の費用は、自己負担になります。市は、補助の対象を受診票の検査項目に記載された検査と健診（同等のものを含む）に限っています。ある検査が受診票の項目に当たるかどうかは、医療機関の窓口で聞くのがいちばん確実です。迷ったときは、受診の前にこども家庭センターへ電話で確かめることもできます。

再交付の手続きは、市の案内ページに書かれていません。受診票は母子健康手帳の交付時に渡されたものですから、気づいた時点でこども家庭センターへ連絡するのが確実です。受診の予約がある場合は、予約先の医療機関にも事情を伝えてください。受診票が手元にない状態で健診を受けると、全額を自分で払うことになる場合があります。

受診票を使う段階では、申請書を出す必要はありません。母子健康手帳の交付時に受診票を受け取り、健診のたびに医療機関の受付へ出すだけです。申請が必要になるのは、受診票が使えない医療機関で受けた場合や、多胎妊娠で15回目以降の健診を受けた場合です。この2つは、出産後に費用の補助を申請します。

受診票の使用期限は、市の案内ページに書かれていません。受診票は妊娠中の健診を想定したものなので、出産までに使い切るつもりで計画してください。里帰り先の費用や多胎妊娠の15回目以降は、出産後1年以内という申請期限があります。受診票の期限が気になるときは、こども家庭センターへ問い合わせてください。

東村山市の子ども家庭部こども家庭センターです。母子保健については、母子支援係（内線3605）か妊産婦支援係（内線3613）が窓口です。市役所の代表電話は042-393-5111で、内線につないでもらいます。場所はJMいきいきプラザ3階です。受診票の使い方や、使える医療機関の最新の情報は、窓口で確かめられます。