【東村山市】最大27,300円！多胎妊娠の妊婦健診補助の申請のコツ

使えません。この補助の対象は、15回目以降の妊婦健診です。14回目までは、母子健康手帳の交付時に渡される受診票で、公費の補助が付きます。受診票が使えない病院で14回目までを受けた場合は、里帰り先などの費用を補助する別の仕組みがあります。そちらは同時に申請することもできます。

1回につき5,460円まで、5回分なので満額は27,300円です。実際に払った額が上限より少ないときは、その額が補助額になります。ただし市の多胎ページの表には、1回5,280円と書かれたままの箇所があります。市の規則は令和8年4月1日の改正で5,460円としているため、申請の前に窓口で確かめてください。

市は多胎妊娠を、2人以上の胎児を同時に妊娠することと説明しています。三つ子以上も、2人以上に含まれます。補助の条件は、受診日に東村山市に住民登録があることと、多胎妊娠中に15回目以降の健診を自己負担で受けたことです。回数の上限は、人数に関わらず5回までです。

対象になりません。補助の対象は、母子健康手帳の交付後（妊娠届の提出後）に受診したもので、かつ令和4年4月1日以降に受診したものです。この補助が設けられたのは令和4年12月ですが、受診日が同年4月1日までさかのぼる分は申請できます。受診日が古い人は、領収書が残っているかを先に確かめてください。

出産後1年以内です。たとえば出産日が令和8年10月10日なら、令和9年10月10日までが目安です。ただし、市外に転出した人は、出産前にも申請できます。死産や流産の場合も補助を受けられるので、申請のときに伝えてください。期限の数え方で迷うときは、こども家庭センターに確かめると確実です。

どちらでもできます。書類をそろえて、郵送か窓口で出してください。郵送の宛先は、東村山市役所JMいきいきプラザ3階の、こども家庭センター 多胎児支援事業担当です。書類は返却されません。窓口で出す場合に限り、職員がコピーを取って、原本を返してくれます。領収書の原本が確定申告で要る人は、窓口が向いています。

原本を出しても返却されないので、コピーを出してください。領収書は、医療費控除など確定申告で必要になる場合があります。窓口で申請する場合に限り、職員が受付でコピーを取り、原本を返してくれます。コピーは、日付、金額、健診項目、保険適用の有無、領収印が読める鮮明さで写します。

申請から約1か月〜1か月半で、補助額が確定したお知らせが届きます。その発送から約2〜3週間後に、申請書で指定した口座へ振り込まれます。つまり申請から入金まで、およそ1.5か月〜2.5か月が目安です。書類に不足があると追加提出を求められ、その分だけ遅れます。

市から、必要書類の追加提出を求められることがあります。その場合に限り、データでの提出が認められています。市の案内ページに、不足書類をデータで出すフォームがあります。最初の申請そのものは、郵送か窓口でしか受け付けません。追加の案内は、市のPDF「添付書類をデータで追加提出する際のご案内」に載っています。

できます。里帰り先など、受診票が使えない病院で受けた14回目までの健診の補助は、この多胎の補助と同時に申請できます。申請書の様式は共通で、手続きの詳細は里帰りの費用助成の記事にまとめています。両方に当てはまる人は、領収書を病院ごとに分けて保管しておくと、書類の準備が楽になります。

受診日に東村山市に住民登録があれば、申請の時点で住民登録がなくても対象です。転出届を出した人は、出産前にも申請できます。転出先でも、申請書類の送付先は東村山市のこども家庭センターです。引っ越しの予定がある人は、領収書や手帳のコピーを手元に残しておいてください。

東村山市の子ども家庭部こども家庭センターです。母子保健については、母子支援係（内線3605）か妊産婦支援係（内線3613）が受け付けています。市役所の代表電話は042-393-5111で、内線につないでもらいます。上限額の食い違いなど、迷う点は申請の前に電話で確かめてください。