【東村山市】月5,000円！ひとり親家庭等家賃補助の申請のコツ

児童扶養手当法に定める支給要件に当てはまる母、父、または養育者の家庭です。母子家庭、父子家庭のほか、祖父母など養育者が子を育てる家庭も含まれます。市のページでは「母子家庭や父子家庭等」と案内しています。自分が該当するか判断に迷うときは、東村山市の子ども政策課に電話で聞いてください。児童扶養手当を受けている方は、判断の材料になります。

規則では、都営住宅、市営住宅、公団住宅（現UR賃貸住宅）、住宅供給公社（JKK）住宅、公務員宿舎、会社社宅、社会福祉事業の施設など、これらに類する住宅以外のものとしています。一般の賃貸アパートや賃貸マンションは、この除外の対象に書かれていません。判断に迷うときは、契約書を持って窓口で聞くと確実です。

児童扶養手当の所得制限限度額に満たないことが条件です。ひとり親本人と、同居する世帯の最多収入者（扶養義務者）の所得で判断します。限度額は扶養する人数などによって変わり、公式ページに金額の記載はありません。数字を推測せず、子ども政策課に問い合わせてください。児童扶養手当の案内ページにも、限度額の考え方が載っています。

申請できません。規則は、ひとり親等の名義で賃貸契約をしているものに限って支給するとしています。契約書の名義が親や元配偶者になっている場合は、対象になりません。名義を自分に変えられるかどうかは、大家さんや管理会社に相談することになります。変更後の契約書で申請できるかは、窓口で確かめてください。

出ません。補助は、申請をした日の属する月の分から始まります。ただし、その月に家賃の対象になる期間が5日に満たなければ、翌月からです。支給要件に当てはまる月が分かっているなら、迷わず早めに申請してください。申請の期限は公式ページにありませんが、1か月遅れるごとに5,000円ずつ受け取れない月が増えます。

規則上、補助額は1世帯につき月額5,000円と決まっていて、家賃の額によって増減しません。家賃が月5,000円を下回る場合の扱いは、公式ページに記載がありません。この点が気になる方は、申請の前に子ども政策課に確かめておくと安心です。持ち出しの多い家庭が使いやすい、定額の補助と考えるのがよさそうです。

児童扶養手当を受けていなくても申請はできます。ただし、条件のなかに「児童扶養手当の所得制限限度額に満たない」があるため、限度額を超える所得の方は対象外です。児童扶養手当や児童育成手当を受けている方は、戸籍謄本や所得証明書を省略できる場合があります。受けていない方は、書類を一式そろえて窓口に行ってください。

必要です。受給者は毎年、現況届に前年の所得の状況を証明する書類を付けて出します。ただし、市が公簿で確認できる場合は、書類を省略できます。そのほか、住所、氏名、口座が変わったときや、婚姻・生活保護の受給・公営住宅への転居・転出で要件がなくなったときは、異動届を出します。

規則では、毎年7月、11月、3月に、それぞれの前の月までの分を、受給者の預金口座に振り込むとしています。たとえば7月の支給は、6月までの分です。市長が特別の事情を認めたときは、この限りではありません。振込日は、公式ページに記載がありません。口座の名義は受給者本人のものを届けてください。

東村山市 子ども家庭部 子ども政策課です。電話は市役所代表の042-393-5111で、手当や子どもの医療証の担当は内線3604です。所在地は本町1丁目2番地3のJMいきいきプラザ2階です。所得の限度額や、省ける書類の範囲など、公式ページに書かれていないことは、申請の前に電話で聞いておくと確実です。