医師が足りない地域に医師を送り込むと、送り出した側の病院が手薄になります。この事業は、送り出す側の病院の負担を軽くするための支援です。
広島県は「重点医師偏在対策支援区域」として、尾三圏域（三原市・尾道市・世羅町）と、県が医師少数スポットに指定する地域を設定しています。この記事の事業は、その区域に医師を派遣する側の医療機関、つまり派遣元への支援です。派遣を受け入れる診療所側の支援（承継・開業支援事業）とは対象が異なるため、区別してお読みください。
医師派遣支援事業（派遣元医療機関支援）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（医療機関） |
| 制度名 | 重点医師偏在対策支援区域の医療機関に医師を派遣する派遣元医療機関支援事業 |
| 対象業種 | 医療業（保険診療を主とする医療機関） |
| 利用目的 | 重点医師偏在対策支援区域への医師派遣にともなう派遣元医療機関の経費支援 |
| 対象地域 | 尾三圏域（三原市・尾道市・世羅町）および県が指定する医師少数スポット地域への派遣が対象 |
| 従業員数 | 規定なし（医療機関としての要件のみ） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（関係事業者あて通知文の別紙に記載。医療政策課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（医療政策課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 活用意向調査（2次募集）の締切は令和8年8月21日（金曜日）17時必着 |
| 公式サイト | 広島県「重点医師偏在対策支援区域の医療機関に医師派遣する派遣元医療機関支援事業」 |
なぜ今は「意向調査」であって「補助金の交付申請」ではないのか
現在募集されているのは、補助金そのものの申請ではなく活用意向調査です。県の担当課がまず「どの医療機関がこの支援を使う見込みか」を確認し、次に予算を組み、そのうえで正式な交付申請に進む、という段階を踏んでいます。
つまり8月21日の締切は「使う予定があるかどうか」を伝える期限であり、実際の金額確定はこの先にあります。ここで手を挙げておかないと、その先の交付申請の対象にすら入れない可能性が高いため、金額が未定であっても意向調査自体には応じておく価値があります。
対象になる条件は「保険診療を主とする」こと
対象医療機関の条件として、公式ページは「保険診療を主とする医療機関」に限定しています。自由診療中心のクリニックは対象にならない可能性が高いということです。
さらに、広島県医療対策協議会および保険者協議会で支援対象として合意を得ることが条件に加わっています。これは県が一方的に決めるのではなく、地域の医療関係者・保険者の合意形成を経てから支援対象を確定させる仕組みです。合意形成には一定の時間がかかると見られるため、意向調査への回答は早いほうが安全です。
申請前に確認したいタイミング
- 提出方法はメールのみ（fumedsei@pref.hiroshima.lg.jp）。郵送や窓口持参は想定されていないため、送付前に宛先を再確認してください
- 補助基準額は「関係事業者あて通知文の別紙」に記載されており、公式ページには金額が公開されていません。制度を検討している医療機関は、まず医療政策課医療支援グループ（082-513-3062）に問い合わせて通知文を確認することをおすすめします
よくある質問
尾三圏域以外の医療機関は対象になりませんか？
尾三圏域（三原市・尾道市・世羅町）に加えて、県が第8次広島県保健医療計画で医師少数スポットに指定する地域も対象です。自院の地域が該当するかは医療政策課へ確認してください。
この事業と「診療所の承継・開業支援事業」は同時に使えますか？
対象が異なります。この事業は医師を送り出す側（派遣元）への支援、承継・開業支援事業は区域内で診療所を承継・開業する側への支援です。同一の医療機関がどちらの立場に当てはまるかで、申請先が変わります。
意向調査に回答した後、必ず補助を受けられますか？
公式ページに記載なし（医療政策課へお問い合わせください）。意向調査はあくまで需要を把握する段階で、その後の予算措置・合意形成を経て正式決定される仕組みと見られます。
