商業施設に入っているテナントの電気代は、自分で電力会社と契約していないから関係ない。そう思って見送っていませんか。北海道のこの支援金は、特別高圧の施設の中で電気を使っている中小企業も対象です。
道内の中小企業者が対象で、令和8年7月から9月の電気使用量に、1kWhあたり1.8円(8月分だけ2.3円)をかけた額が給付されます。上限は1事業所あたり50万円です。申請は2026年12月29日まで。WEB申請は18時、郵送は当日消印が有効です。
北海道 特別高圧電力利用事業者緊急支援事業の要点まとめ
正式名:特別高圧電力利用事業者緊急支援事業(令和8年7月~9月利用分)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主・事業協同組合)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 特別高圧電力の電気料金の負担軽減
- 対象地域
- 北海道内
- 従業員数
- 中小企業の範囲に入ること(業種で異なる)
いくら
- 補助上限額
- 50万円(1事業所あたり)
- 補助率
- 電気使用量1kWhあたり1.8円(8月分のみ2.3円)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月29日〜2026年12月29日
うちの会社は対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
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契約者本人でなくても構いません。特別高圧で受電している施設の中で電気を使う中小企業者も対象になります。ここでいう特別高圧は、受給電圧が7,000ボルト以上の電力のことです。
対象は道内にある事業所です。本社が道外でも、道内の店舗や工場は対象になります。反対に、本社が道内でも道外の事業所は対象外です。申請の日に営業していることも条件で、すでに閉店している場合は申請できません。マンションのように居住用だけの施設も対象外です。
中小企業者の範囲は業種で違います。製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下です。どちらか一方を満たせば該当します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ みなし大企業
- ✕ 医療法人や社会福祉法人
- ✕ 政治団体や宗教団体
- ✕ 性風俗関連特殊営業の事業者
「みなし大企業」は、同じ大企業が株式の2分の1以上を持つ、大企業が3分の2以上を持つ、大企業の役員や職員が役員の2分の1以上を占める、といった中小企業のことです。みなし大企業は、資本金や従業員数が中小企業の範囲でも対象外になります。国や自治体などの公的機関は大企業とみなされます。
医療法人・NPO法人・一般社団法人・学校法人・各種の協同組合のように、中小企業基本法に規定する中小企業ではない者も除かれます。事業協同組合は例外で、申請者になれます。
いくら給付される?
月ごとの電気使用量に単価をかけた額です。7月と9月は1kWhあたり1.8円、8月は2.3円で、1円未満は切り捨てます。
上限は1事業所あたり50万円です。公式ページは「申請額合計の上限額は50万円」とだけ書いていますが、申請要領の別表と申請の手引きは「一事業所あたり」としています。申請そのものが事業所ごとなので、同じ意味です。事業協同組合が申請者の場合は、組合員数に50万円をかけた額が上限です。
使用量が次のとき、計算はこうなります(使用量は計算のための仮の数字です)。
- 小さめの工場の7月:5万kWh × 1.8円 = 9万円(8月は5万kWh × 2.3円 = 11.5万円、9月は9万円で、3か月合計は29.5万円)
- 大きめの工場の8月:10万kWh × 2.3円 = 23万円(7月と9月は各18万円で、合計59万円 → 上限の50万円)
大きめの工場は、3か月の合計が上限を超えるので50万円で止まります。予算の範囲内での給付なので、申請の状況によっては減額されることがあると公式ページに書かれています。
特別高圧の施設内の中小企業者が、電気料金を定額で払っていて使用量が分からないときは、支払った電気料金を北海道電力の特別高圧の料金単価で割って、使用量を求めます。
申請の流れ
- 契約書と請求書などを集める(事業者。電力供給契約書の写しと、7〜9月の検針票や請求書。事業所が複数あれば、事業所ごとに分ける)
- 新規か継続かを確かめる(事業者。2026年1〜3月利用分の給付を1か月分でも受けていれば継続申請)
- WEBか郵送で、7〜9月分をまとめて出す(事業者→事務局。2026年12月29日まで。郵送は追跡できる方法で、〒060-8407の事務局へ)
- 不備の連絡があれば出し直す(事務局→事業者。速やかに対応)
- 給付を受け取る(事務局→事業者の口座)
7〜9月分は、複数の利用月をまとめて1回で申請する決まりです。月ごとに分けて出すことはできません。代理申請は認められません。専門家などに頼んで出してもらう形は取れないので、申請者本人が事務局の方法に従って出します。
必要な書類
準備できた 0 / 7
様式第1号(交付申請書)は新規申請で出し、継続申請では要りません。様式第2号は使用電力量報告書兼請求書で、7〜9月の電力量と申請額を書きます。宣誓書は郵送だと、代表者が自署して押印します(シャチハタは不可)。
使用電力量が分かる資料は、検針票や請求書・領収書の写しです。電力会社の会員サイトの画面でも構いません。施設内に入居するテナントは、様式第1号の注記で受電契約の資料が不要とされています。通帳の写しは、法人名義の口座のものを使います。個人事業主は本人名義の口座です。組合員別の使用電力量の資料は、事業協同組合が申請者のときだけ要ります。
申請書には、法人名または屋号、代表者の情報、対象事業所の所在地、法人番号、業種、資本金額と従業員数などの基本情報も入力します。令和8年1月以降の利用分で一度出していて、通帳の写しと受電契約の資料の内容に変更がなければ、省略できます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 期限に遅れた:WEB申請は2026年12月29日18時まで、郵送は当日消印有効です。受付のあとの救済は公式ページに書かれていません。
- 対象の月に使用実績がなかった:基本料金しかかからず、電気を使っていない月の分は対象外です。7〜9月のどれか1か月でも使用実績があれば、その月の分は申請できます。
- 不備の依頼に応じなかった:事務局から追加の書類を求められたのに、期限内に出さないと不給付になることがあります。
- 虚偽や不正が分かった:給付後でも返還を求められ、不正のときは延滞金と加算額の支払いもあります。
よくある質問
特別高圧とは何ですか?
特別高圧電力は、大型の商業施設や工場などの施設で、受給電圧が7,000ボルト以上の電力のことです。一般的な事業所が使う高圧や低圧は対象外です。申請には、特別高圧の受電契約がわかる電力供給契約書の写しなどが要ります。契約種別が分からないときは、電力会社の請求書や契約書で確かめられます。
テナントとして入居しているだけでも申請できますか?
申請できます。特別高圧の受電契約を結んで受電している施設の中で、電気を使っている中小企業者も対象だからです。契約者でなくても構いません。電気料金を定額で払っていて使用量が分からない場合は、支払った電気料金を北海道電力の特別高圧の料金単価で割って、使用電力量を求める扱いです。
新規申請と継続申請は何が違いますか?
公式ページでは、2026年1〜3月利用分の給付を一切受けていない事業所の申請を新規申請、どこか1か月分でも受けた事業者の申請を継続申請としています。継続の場合は、前回出した基本情報や書類のうち内容に変更がないものを省略できるとされています。新規申請では、通帳の写しと受電契約の資料も出します。自分がどちらに当たるかは、前回の給付通知で確かめます。
申請はいつまでにどう出しますか?
受付は2026年10月29日から12月29日までです。WEB申請は12月29日18時まで、郵送は当日消印有効です。事務局が設置するWebサイトでの電子申請か郵送のどちらかで、申請の細かい方法は専用のホームページに載っています。道のページには12月29日の曜日が「日」「木」と書かれた箇所がありますが、2026年12月29日は火曜日です。専用サイトと申請の手引きも火曜日としています。年末に近い時期なので、書類は早めにそろえておく手があります。
代理で申請してもらえますか?
代理申請は認められません。申請要領に「代理申請は認めない」と書かれています。書類づくりの手伝いは頼めても、申請そのものは申請者本人が行います。事務局とのやり取りも本人宛てに来るので、連絡のつく電話番号とメールを正しく入力しておくと、不備の依頼を逃さずに済みます。
上限額はいくらですか?
1事業所あたり50万円です。7〜9月分の合計に対する上限で、公式ページは「申請額合計の上限額は50万円」と案内しています。事業協同組合が申請者の場合は、組合員数に50万円をかけた額が上限です。複数の事業所が道内にあるときは、事業所ごとに申請書を出し、事業所ごとに50万円が上限です。振込口座も事業所ごとに指定します(全部を本社の口座にしても構いません)。
単価は月によって違いますか?
違います。令和8年8月の利用分は1kWhあたり2.3円、7月と9月の利用分は1.8円です。給付額は、各月の電気使用量に単価をかけて合計し、1円未満は切り捨てます。ただし予算の範囲内での給付のため、申請の状況によっては給付額が減ることがあります。
みなし大企業とは何ですか?
資本金や従業員数が中小企業の範囲でも、大企業の影響が強いために対象外になる会社のことです。同じ大企業が株式の2分の1以上を持つ場合、大企業が3分の2以上を持つ場合、大企業の役員や職員が役員の2分の1以上を占める場合などが当たります。国や自治体などの公的機関も大企業とみなされます。
医療法人や社会福祉法人は対象ですか?
対象外です。申請要領の不給付要件に、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、農業協同組合、生活協同組合などが挙げられています。いずれも中小企業基本法の中小企業ではないという扱いです。ただし事業協同組合は、申請者になれると申請要領に書かれています。
問い合わせ先はどこですか?
北海道特別高圧電力利用事業者緊急支援金事務局です(電話 011-500-9521、平日9時から17時)。この事務局は2026年12月29日まで開設されます。制度全体については、北海道経済部地域経済局中小企業課経営支援係(電話 011-204-5331)でも受け付けています。まずは事務局に聞くと早く済みます。
