【北海道】副業・兼業人材活用促進補助金とは？最大50万円

外部人材の力を借りたいが、正社員採用はハードルが高い。そう感じる道内企業向けに、北海道は副業・兼業人材の活用にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。北海道プロフェッショナル人材センターを通じて副業・兼業人材と契約すると、人材紹介手数料や人材への報酬が最大50万円まで補助されます。

似た支援に「プロフェッショナル人材センター」の無料相談がありますが、相談だけなら費用はかかりません。この補助金が効いてくるのは、実際に人材紹介会社と契約し、費用が発生した後の段階です。相談から契約へ進む企業のための制度だと考えると位置づけが分かりやすくなります。

ただし対象は初めてセンターを利用する企業に限られます。 過去に一度でもセンター経由で副業・兼業人材を活用したことがある企業は、この補助金の対象外です。

副業・兼業人材活用促進補助金の要点まとめ

対象になるのは「センターを初めて使う企業」だけ

北海道プロフェッショナル人材センターは、中小企業の人材確保を支援するために都道府県ごとに設置されている公的な相談窓口の北海道版です。この補助金は、そのセンターを通じて初めて副業・兼業人材と契約する道内企業等が対象です。

過去にセンター経由で副業・兼業人材を活用した実績がある企業は、たとえ別の案件でも対象になりません。「初回限定」であることが、この補助金でいちばん見落とされやすい条件です。

対象になる経費と補助率

補助率は対象経費の10分の8以内で、上限は50万円です。対象になるのは次の3つです。

• 登録人材ビジネス事業者（人材紹介会社）へ支払う人材紹介手数料
• 副業・兼業人材本人への報酬
• 副業・兼業人材が就業地へ通うための交通費・宿泊費

例えば、紹介手数料と月額報酬を合わせて年間50万円かかった場合、その8割にあたる40万円が補助される計算です。上限の50万円に届くのは、対象経費が62.5万円以上になったときです。

事業実施期間は交付決定日から2027年2月28日まで

申請の受付自体は2027年1月31日までですが、実際に費用を支払って事業を終える期限は2027年2月28日です。年度末に近づいてから申請すると、契約から支払いまでの時間が足りなくなる可能性があります。人材紹介会社との契約を検討している段階で、早めに相談窓口へ連絡しておくと安心です。

よくある質問

副業・兼業人材との契約は業務委託でも対象になりますか？

対象になります。北海道プロフェッショナル人材センターを通じて締結した業務委託契約等が前提です。契約形態そのものより、センター経由の契約かどうかが条件になります。

予算が無くなったら受付は終了しますか？

はい。申請受付期間は「令和9年1月31日まで」とされていますが、予算到達時点で終了します。

過去にセンターを利用したことがあるか分からない場合は？

北海道プロフェッショナル人材センター（TEL: 011-232-2405）に問い合わせれば、利用履歴を確認してもらえます。判断に迷う場合は申請前に必ず確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず北海道の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 北海道「副業・兼業人材活用促進補助金」
• 北海道プロフェッショナル人材センター