【今治市】最大10%！柑橘等高品質生産強化事業費補助金の申請のコツ

公式ページには、事業主体が「市内農業用被覆資材販売業者」と書かれています。申請するのは販売業者で、農家が自分で申請する制度とは読めません。農家は、補助の対象になる資材を市内の販売業者から購入する立場です。出荷・販売をしていることを示す書類は申請に必要ですが、誰がどう用意するかは公式ページに書かれていません。詳しい流れは、農林水産課（0898-36-1542）で確かめてください。

公式ページに挙がっているのは、ハウスビニール、マルチ資材、防草シートの3つです。2026年7月1日から2027年1月31日の間に販売したものが対象になります。肥料、農薬、支柱、かん水の資材などは書かれていません。対象になるか迷う資材は、販売前に農林水産課へ問い合わせて、対象かどうかを確かめておくと、申請の手戻りを防げます。

税抜の購入額のうち、価格上昇分は購入価格の20％相当額とされています。補助額は、その価格上昇分の2分の1以内です。つまり購入額の10％以内になります。たとえば税抜10万円の資材なら、補助額は1万円です。農業者または法人ごとに計算した補助金額に100円未満の端数があるときは、端数を切り捨てます。

対象になりません。公式ページでは、農業用被覆資材等の購入に要する経費から、消費税及び地方消費税に相当する額を除くと書かれています。計算は税抜の金額で行います。たとえば税込11万円の資材なら、税抜は10万円です。この10万円をもとに価格上昇分を計算します。

公式ページには、上限額の記載がありません。補助率は「価格上昇分の2分の1以内」とだけ書かれています。ただし、事業は「予算の範囲内で」行うと説明されているため、市の予算を超える申請があった場合の扱いが気になるところです。上限額や予算の残りは、農林水産課（0898-36-1542）に確かめると、申請前に不安を減らせます。

交付申請の期間は、2026年10月1日（木）から10月30日（金）です。期間は約1か月と短く、公式ページには延長の案内もありません。提出先は今治市農林水産課で、提出方法（窓口・郵送・メール）は公式ページに書かれていません。早めに問い合わせて、方法と必要書類を確かめておくと、締切前に慌てずに済みます。

対象になる見込みです。補助対象事業は「令和8年7月1日から令和9年1月31日の間に販売した」資材と書かれています。申請期間が10月で、販売の対象期間はその後の2027年1月まで続くため、すでに売った分と今後売る分の両方が含まれます。申請の時点でまだ売っていない分の扱いは、公式ページに書かれていないので、農林水産課に確かめてください。

交付申請のときは、補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、農産物の出荷または販売を行っていることが確認できる書類を出します。事業が終わったあとには、実績報告書、収支決算書、資材の販売を証する書類、支出を証する書類を出します。書類の様式の入手先は、公式ページに書かれていません。農林水産課へ問い合わせて、様式を受け取ってください。

事業主体は「市内農業用被覆資材販売業者」と書かれています。ここでの「市内」が、本店の所在地を指すのか、市内に営業所があればよいのかは、公式ページに書かれていません。市外の業者が今治市内の農家へ販売している場合は、対象になるかを農林水産課に確かめてください。販売先の農家は、市内農地で営農していることが条件です。

補助要件に、「市内農地で農業を営み、農産物の出荷・販売を行っている農業者及び法人」へ販売した資材であることと書かれています。家庭菜園のように、出荷や販売をしていない人への販売は対象外と読めます。確認のため、出荷または販売を行っていることを示す書類が申請で必要になります。どの書類が使えるかは、農林水産課に確かめてください。

今治市役所 農林水産課です。電話は0898-36-1542、メールはnousui@imabari-city.jpです。所在地は今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階で、開庁は平日の午前8時30分から午後5時15分（土・日曜日、祝日、年末年始を除く）です。上限額や提出方法のように公式ページに書かれていない点は、ここで確かめます。