あなたの会社で、太陽光発電を検討していますか?諫早市のこの補助金、令和8年度分はもう受付が終わっています。
結論から言うと、令和8年度は6月15日〜19日の抽選方式で、すでに結果も出ています。令和8年度分の新規申請はできません。ただし、令和7年度にも同じ枠組みの制度があり、来年度以降も同様の制度が続く可能性は高いです。今から仕組みを押さえておくと、次の募集にすぐ動けます。
対象になるのは? 個人も事業者も、です
対象になるのは、次の2パターンです。
- 個人:自宅に自家消費型の太陽光発電設備を設置する人
- 民間事業者:事業所に自家消費型の太陽光発電設備を設置する事業者
あなたの会社が事業所に太陽光を載せたいなら、事業者枠が対象です。FIT・FIPで売電する設備は対象外。あくまで自家消費が前提の制度です。蓄電池は単独設置では対象外で、太陽光とセットで設置する場合のみ補助が付きます。
補助単価は、個人と事業者で違うのか? 違います
問いへの答えはシンプルです。同じ制度でも、個人と事業者では単価が変わります。
| 区分 | 太陽光の単価 | 自家消費率の条件 |
|---|---|---|
| 個人 | 7万円/kW | 30%以上 |
| 民間事業者 | 5万円/kW | 50%以上 |
蓄電池はどちらの区分も、蓄電池価格の1/3が補助対象です。1件あたりの補助上限額は100万円で、個人・事業者とも共通です。
たとえば事業者が5kWの太陽光を導入した場合、単価5万円×5kW=25万円。上限100万円にはまだ余裕があるので、蓄電池の補助と合算しても満額に近い補助を受けられる計算です。
令和8年度の受付は、なぜもう終わっているのか
理由は明快です。令和8年度の受付期間は6月15日8時30分〜6月19日17時00分。抽選は6月22日14時50分から行われ、36件の申請に対して23件が予算範囲内で採択されました。今日の時点(本記事は2026年7月時点の情報)では、この期間はすでに過ぎています。
次年度に向けて、あなたの会社がすべきこと
令和7年度にも同じ枠組みの制度があった実績から見て、令和9年度以降も同様の募集が行われる可能性が高いです。対象になるかどうかは、次の3点で決まります。
- 自家消費型の設備か(売電目的だけの設備は対象外)
- 自家消費率が、個人30%以上・事業者50%以上を満たせるか
- 蓄電池は太陽光とセットで導入するか(単独は対象外)
抽選方式のため、申請すれば必ず補助が受けられるわけではありません。予算の範囲内での抽選という前提を踏まえ、募集開始と同時に申請できる準備をしておくことが重要です。
太陽光・蓄電池の対象経費の切り分け方や、抽選に外れた場合の他の補助金の探し方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。
よくある質問
令和8年度分に、今から申請できますか?
できません。令和8年度の受付期間(6月15日〜19日)はすでに終了し、抽選も行われています。次回の募集は令和9年度以降になる見込みです。
個人と事業者で、補助の単価は同じですか?
違います。個人は太陽光7万円/kW(自家消費30%以上)、事業者は5万円/kW(自家消費50%以上)です。1件あたりの上限100万円は共通です。
売電目的の太陽光発電も対象になりますか?
対象外です。この制度はあくまで自家消費型が前提で、FIT・FIPによる売電のみを目的にした設備は補助の対象になりません。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。令和8年度分の受付は終了しており、次年度以降の実施内容・補助単価・対象要件は変更される場合があります。最新情報は必ず諫早市の公式ページでご確認ください。
出典:
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | 諫早市太陽光発電導入支援事業補助金(令和8年度) |
| 対象業種 | 業種指定なし(事業所に自家消費型太陽光発電設備を設置する事業者) |
| 利用目的 | 自家消費型太陽光発電設備・蓄電池設備の導入 |
| 対象地域 | 長崎県諫早市 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし(諫早市環境政策課へお問い合わせください) |
| 補助上限額 | 1件あたり100万円 |
| 補助率 | 太陽光:個人7万円/kW(自家消費30%以上)、事業者5万円/kW(自家消費50%以上)/蓄電池:価格の1/3 |
| 申請受付 | 令和8年度分は終了(6月15日〜19日、抽選方式)。次回の募集時期は公式ページでご確認ください |
| 公式サイト | https://www.city.isahaya.nagasaki.jp/soshiki/38/44282.html |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
太陽光・蓄電池以外にも、事業所で使える補助金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
次年度の募集タイミングの見極めや、自家消費率の計算に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
