700万円。地域の補助金としては、かなり大きな金額です。その分、審査は市とふるさと財団による二段階で進みます。
伊勢市のふるさとものづくり支援事業は、市内の法人が新商品を研究開発・事業化する際に、対象経費の10分の7以内（ふるさと財団10分の6、伊勢市10分の1）を、上限700万円まで支援する制度です。窓口は伊勢市ですが、実際の交付決定はふるさと財団が行います。
伊勢市ふるさとものづくり支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 伊勢市ふるさとものづくり支援事業（新商品開発等支援補助金） |
| 対象業種 | 業種指定なし（自ら新商品を研究開発・製造・販売できる法人） |
| 利用目的 | 新商品開発、事業化、販路開拓 |
| 対象地域 | 三重県伊勢市（市内に主たる事業所を置く事業者） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 700万円 |
| 補助率 | 対象経費の10分の7以内（ふるさと財団10分の6、伊勢市10分の1） |
| 申請受付 | 令和8年5月1日〜7月31日17時15分（次年度の募集時期は公式ページでご確認ください） |
| 公式サイト | https://www.city.ise.mie.jp/sangyo/syoukou/sangyoshien/1020210.html |
対象になるのはどんな事業者か
対象要件は、次の4つです。
- 市内に主たる事業所を持つこと
- 審査書類提出時点で法人格を有すること
- 債務超過でないこと
- 新商品を自ら研究開発し、製造または販売できること
個人事業主は対象に含まれません。法人であることが前提です。市税滞納者や暴力団関係者も除外されます。
二段階の審査で進みます
この補助金の最大の特徴は、市の審査委員会選定と、ふるさと財団の公募という2つの関門があることです。
- 伊勢市への申請（令和8年5月1日〜7月31日17時15分まで）
- 伊勢市新商品開発等支援事業審査委員会による審査（8月頃）
- ふるさと財団による公募（9〜11月頃予定）
- ふるさと財団からの交付決定通知（令和9年3月頃予定）
市の審査で選ばれても、それだけでは終わりません。その後、財団の公募プロセスに進む必要があります。申請から実際の交付決定まで、半年以上かかる想定でスケジュールを組んでおくべきです。
補助率10分の7の内訳
補助率は10分の7以内ですが、内訳は2つに分かれています。
| 負担元 | 割合 |
|---|---|
| ふるさと財団 | 10分の6 |
| 伊勢市 | 10分の1 |
| 合計 | 10分の7以内 |
対象経費700万円に対して10分の7の補助を受けると、補助額は490万円です。 上限額の700万円に届くには、対象経費が1,000万円規模の投資計画が必要になります。小規模な商品開発というより、まとまった投資を伴う新商品開発を想定した制度です。
対象経費はふるさと財団の実施要綱による
対象経費の具体的な項目は、ふるさと財団の実施要綱に規定されています。「新商品開発、事業化、販路開拓等」を支援対象とする枠組みは示されていますが、経費区分の細目までは伊勢市の公式ページには書かれていません。
申請を検討する段階で、募集要領本文を取り寄せて、自社の計画がどの経費区分に当てはまるか事前に確認しておくと、書類作成がスムーズになります。
申請の流れと窓口
- 伊勢市の募集要領・様式（審査申請書、事業計画書等）を入手する
- 7月31日17時15分までに伊勢市へ申請する
- 市の審査委員会による審査（8月頃）を経る
- ふるさと財団の公募（9〜11月頃予定）に進み、採択後に交付決定を受ける
問い合わせ先は伊勢市産業観光部商工労政課（0596-21-5512）です。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
できません。審査書類提出時点で法人格を有することが要件のひとつです。個人事業主は対象外なので、法人化を検討している場合は先に法人格を取得する必要があります。
市の審査で選ばれれば、必ず補助金がもらえますか？
そうとは限りません。市の審査委員会による選定はあくまで第一段階で、その後ふるさと財団の公募を経て採択される必要があります。財団の審査で不採択になる可能性も残ります。
補助額の上限700万円は、どんな投資規模で届きますか？
補助率10分の7を前提にすると、対象経費がおよそ1,000万円規模になると上限の700万円に近づきます。小規模な商品改良より、まとまった投資を伴う新商品開発向けの制度です。
