【三重県伊勢市】ふるさとものづくり支援事業とは？新商品開発に最大700万円

上限700万円。地域の補助金にしては、かなり大きな金額です。その分、審査は市とふるさと財団の二段階で進みます。

伊勢市のふるさとものづくり支援事業は、市内の法人が新商品を研究開発・事業化する際に、対象経費の10分の7以内（ふるさと財団10分の6、伊勢市10分の1）を、上限700万円まで支援する制度です。窓口は伊勢市ですが、実際の交付決定はふるさと財団が行います。

対象になるのはどんな事業者か

対象要件は、次の4つです。

1. 市内に主たる事業所を持つこと
2. 申請時点で法人格を有すること
3. 債務超過でないこと
4. 新商品を自ら研究開発し、製造または販売できること

個人事業主は対象に含まれません。法人であることが前提です。市税滞納者や暴力団関係者も除外されます。

二段階の審査で進みます

この補助金の最大の特徴は、市の審査委員会選定と、ふるさと財団の公募という2つの関門があることです。

1. 伊勢市への申請（令和8年5月1日〜7月31日17時15分まで）
2. 伊勢市新商品開発等支援事業審査委員会による選定（8月頃）
3. ふるさと財団による公募（9〜11月頃予定）
4. 財団の交付決定を受けて、正式に補助対象になる

市の審査で選ばれても、それだけでは終わりません。その後、財団の公募プロセスに進む必要があります。市の申請時点から、実際の交付決定まで数か月かかる想定でスケジュールを組んでおくべきです。

補助率10分の7の内訳

補助率は10分の7以内ですが、内訳は2つに分かれています。

対象経費700万円に対して10分の7の補助を受けると、補助額は490万円。上限額の700万円に届くには、対象経費が1,000万円規模の投資計画が必要になります。小規模な商品開発というより、まとまった投資を伴う新商品開発を想定した制度です。

対象経費はふるさと財団の実施要綱による

対象経費の具体的な項目は、ふるさと財団の実施要綱に規定されています。「新商品開発、事業化、販路開拓等」を支援対象とするという枠組みは示されていますが、経費区分の細目までは伊勢市の公式ページには書かれていません。

申請を検討する段階で、募集要領本文を取り寄せて、自社の計画がどの経費区分に当てはまるか事前に確認しておくと、書類作成がスムーズになります。

申請の流れと窓口

1. 伊勢市の募集要領・様式（審査申請書、事業計画書等）を入手する
2. 7月31日17時15分までに伊勢市へ申請する
3. 市の審査委員会による選定（8月頃）を経る
4. ふるさと財団の公募（9〜11月頃予定）に進み、採択後に交付決定を受ける

問い合わせ先は伊勢市産業観光部商工労政課（0596-21-5512）です。

新商品開発の補助金で700万円という金額は、他の地域補助金と比べても大きい部類です。対象経費の線引きや、市と財団それぞれの審査で見られるポイントは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、販路開拓・商品開発系の補助金に共通する審査の勘所とあわせて紹介しています。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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対象経費の区分や、市と財団2段階の審査でどこを見られるかなど、実務の判断に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

できません。申請時点で法人格を有することが要件のひとつです。個人事業主は対象外なので、法人化を検討している場合は先に法人格を取得する必要があります。

市の審査で選ばれれば、必ず補助金がもらえますか？

そうとは限りません。市の審査委員会による選定はあくまで第一段階で、その後ふるさと財団の公募を経て採択される必要があります。財団の審査で不採択になる可能性も残ります。

補助額の上限700万円は、どんな投資規模で届きますか？

補助率10分の7を前提にすると、対象経費がおよそ1,000万円規模になると上限の700万円に近づきます。小規模な商品改良より、まとまった投資を伴う新商品開発向けの制度です。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・審査スケジュールは変更される場合があるため、申請前に必ず伊勢市の公式ページおよび最新の募集要領で内容をご確認ください。

出典:

• 伊勢市公式サイト「ふるさとものづくり支援事業（新商品開発等支援補助金）」
• 一般財団法人地域総合整備財団「ふるさとものづくり支援事業とは」
• J-Net21「伊勢市：ふるさとものづくり支援事業に申請する事業者を募集します」