【石川県】副業・兼業人材活用促進補助金とは？上限45万円

正社員を1人雇うほどの余裕はないけれど、専門的な知見が欲しい場面はあります。マーケティングの立て直し、ITツールの導入、海外販路の開拓——こうした課題に、都市部の専門人材を「副業」という形で週数時間だけ迎え入れるという選択肢があります。

石川県の副業・兼業人材活用促進事業補助金は、人材紹介会社への紹介手数料と副業人材への報酬の合計額の8割を、1社あたり上限45万円まで補助する制度です。能登6市町の企業なら、交通費・宿泊費も別枠で上限40万円まで補助対象になります。受付は2027年2月28日までです。

副業・兼業人材活用促進補助金の要点まとめ

「初めて使う企業」だけが対象という条件

意外に見落とされがちなのが、過去に石川県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して副業・兼業人材を活用したことがある企業は対象外という条件です。1社1度限りの補助金で、リピート利用はできません。

初めて副業人材の活用を検討する企業向けの「お試し補助」という位置づけと考えると分かりやすくなります。過去に一度でも制度を使っていれば、2人目・3人目の副業人材を迎える際は自己負担になります。

能登6市町なら、現地滞在型の活用にも補助が付く

珠洲市・輪島市・能登町・七尾市・穴水町・志賀町に立地する企業は、「能登応援副業社員」として、オンラインだけでなく現地に来てもらう形での活用も選べます。

• 副業人材の居住地に応じた往復交通費（例: 東京在住なら往復28,000円が上限）
• 石川県内の宿泊費（1泊20,000円が上限）
• これらの実費の8割を、交通費・宿泊費あわせて1社あたり上限40万円まで補助

たとえば、東京在住の中小企業診断士に月2回、輪島市の工房を訪れてもらい経営改善の助言を受ける場合、報酬に加えて交通費・宿泊費も補助対象になるため、遠方の専門人材でも活用しやすくなります。

契約の相手は必ず「個人」

補助対象になる副業人材との契約は、個人との業務委託契約に限られます。副業人材が所属する法人との契約は対象外です。人材紹介会社を通す場合も、実際に業務にあたる本人との契約という条件は変わりません。契約書を交わす前に、契約の相手方が個人になっているか確認しておく必要があります。

よくある質問

契約期間はどのくらいの長さが必要ですか？

1ヵ月以上6ヵ月以内です。契約期間の初日はその年度の4月1日から3月1日までの間で設定します。

個人事業主でも申請できますか？

できます。「県内企業」には個人事業主も含まれます。

官公庁や第三セクターは対象になりますか？

原則対象外です。ただし、出資金10億円未満の第三セクターや、地方公共団体から補助を受けている法人の一部は対象になる場合があります。詳細は商工労働部労働企画課にご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず石川県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 石川県「副業・兼業人材の活用について」
• 石川県「副業・兼業人材活用促進事業補助金交付要綱」（PDF）