トラックを何台も持っていれば、台数分の支援金が出るのでしょうか。出ます。ただし数えるのは会社ではなく車両で、1台につき25,000円です。車検証の「使用者」が申請者本人でない車や、車検の有効期限が申請日より前に切れている車は、台数に入りません。
申請は1社につき1回です。営業所ごとに分けて出すと受理されないので、保有する車両を全部まとめて出します。
運行支援緊急対策支援金（第7弾）の要点まとめ
正式名：運輸事業者運行支援緊急対策支援金（第7弾）
だれが
- 申請者
- 貨物自動車運送事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 貨物自動車運送業（一般・特定・軽貨物・霊柩を含む）
- 利用目的
- 燃油価格上昇による経営への影響の緩和
- 対象地域
- 岩手県
- 従業員数
- 資本金3億円以下か従業員300人以下（県外本社の場合）
いくら
- 補助上限額
- 対象車両1台あたり25,000円（台数分）
- 補助率
- 定額（1台あたり25,000円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月24日〜2026年11月27日（必着）
自分の会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
運送実績は、申請日までの直近1年間に運送業務を請け負ったことが書類で確認できなければ対象外です。許可を持っていても、この1年に仕事の実績がなければ申請できません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 自家用（白ナンバー）の車だけを持つ
- ✕ 被けん引車（トレーラー側）しか持たない
- ✕ 県の他の燃料費支援を受けた車
- ✕ 直近1年の運送実績が確認できない
被けん引車とは、自分では走れず、トラクターに引かれるトレーラーの荷台側のことです。台数には入りません。
いくら受け取れる？
対象車両の台数に25,000円を掛けた額です。台数が増えるほど額も増えますが、1台でも対象外の車が混じると、その分は支給されません。
- 3台を持つ運送会社：3台 × 25,000円 ＝ 75,000円
- 10台を持つ運送会社：10台 × 25,000円 ＝ 250,000円
- 10台のうち1台が車検切れ：9台 × 25,000円 ＝ 225,000円
- 100台を持つ運送会社：100台 × 25,000円 ＝ 2,500,000円
1社あたりの上限額は、公式ページに書かれていません。一方で、申請が集まって支援金の原資が上限に達したときは、交付を終了する場合があると書かれています。台数が多い会社ほど、早めに出す方が安全です。
どの車が対象で、どの車が外れる？
この制度では、会社の資格とは別に、車ごとに車検証で条件を確かめます。車検証の欄ごとの条件は次のとおりです。
| 車検証の欄 | 対象になる条件 |
|---|---|
| 車両番号 | 地域名が「岩手」「盛岡」「平泉」 |
| 用途 | 「貨物」（一部「特種」「乗用」もあり） |
| 自家用・事業用の別 | 「事業用」（緑ナンバー、軽は黒地） |
| 使用者の氏名又は名称 | 申請者と同一 |
| 使用の本拠の位置 | 岩手県内の住所 |
| 有効期限の満了する日 | 申請日以降 |
| 登録年月日／交付年月日 | 申請日以前 |
軽自動車は、用途が「乗用」でも、車検証の備考欄などで貨物に使う車だと確認できれば対象です。被けん引車は種別を問わず除かれます。
申請の流れ
- 保有する全車両の車検証を確かめる（事業者。上の表の条件を車ごとに見る）
- 必要書類をそろえる（事業者。様式第1号〜第3号は事務局のページから取る）
- 全車両をまとめて1回で出す（事業者→岩手県運行支援緊急対策事業 事務局。郵送か窓口、11月27日必着）
- 決定通知書を受け取る（事務局→事業者。申請書の受理から最長2か月、原則メール）
- 入金を待つ（事務局→指定口座。支給決定から最長1か月）
提出先は岩手県トラック協会内の事務局です。受付時間は平日9時〜17時で、土日と祝日は受け付けません。窓口で書類を作る手伝いはありません。
必要な書類
準備できた 0 / 9
前回までに支給決定を受けた事業者は、許可書の代わりに第1弾〜第6弾のいずれか1通の決定通知書の写しを出します。初めての方は、許可書の写しが必要です。軽貨物の事業者は、許可書でなく「貨物軽自動車運送事業経営届出書」の写しです。紛失したときは、運輸支局で「証明願」を出して証明書をもらいます。
申請書兼請求書（様式第1号）の車両数は、県内の営業所などで使っている事業用の車だけを数えます。申請書の「宣誓・同意事項」は、すべての項目に☑が必要です。振込先調書（様式第3号）は、記載の不備で生じた再振込みの手数料を申請者が負担します。通帳のフリガナを正確に書いてください。
運送実績の書類は、県内に本社がある会社なら次のどれかです。貨物自動車運送事業実績報告書の写し（岩手運輸支局の受付印があり、令和7年4月1日〜令和8年3月31日の内容のもの）、一般貨物自動車運送事業報告書の写し、請求書と入金が分かる通帳の写し。後ろの2つは、必ず2枚セットです。
軽貨物の個人事業主は、運送実績の書類が「請求書と入金が分かる通帳の写し（2枚セット）」か「確定申告書等の写し」です。確定申告書に受付日時・受付番号がないときは、e-Taxの受信通知画面を印刷して一緒に出します。初めて申請する個人事業主は、中小事業者の確認として確定申告書等か開業届の写しも要ります。法人の軽貨物事業者の運送実績は、県外本社と同じく請書や運送申込書などの写し、または請求書と通帳の写しです。
県外に本社がある会社は、履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）と、従業員数が分かる書類も要ります。電子車検証（A6判）の写しは不要で、A4判の「自動車検査証記録事項」を出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 営業所ごとに別々に申請した：同じ会社の複数の営業所から出された申請は受理されません。本社などがまとめて出します。
- 書類が事実と違っていた：交付決定の全部か一部が取り消されます。すでに入金されていれば、返還を命じられることがあります。
- 対象外の車が混じっていた：要件に当てはまらないと分かった時点で、決定が取り消されることがあります。
- 補正に応じなかった：書類に不備があり、指定の期日までに直さないと、不支給になります。
- 原資が尽きた：申請状況によっては、受付期間の途中でも交付が終わる場合があります。
決定通知書は、事務局のアドレス（shienzigyou@iwatokyo.or.jp）からメールで届きます。申請書に書いたアドレスが正しいか、受信拒否の設定がないかを先に確かめます。
よくある質問
何台まで申請できますか？
台数の上限は、公式ページに書かれていません。支給額は対象車両の台数に25,000円を掛けた額で、保有する車両のうち条件を満たす車をすべてまとめて申請します。100台を保有するなら、100台分を1回で出す例が公式ページに載っています。確認の手間を減らすため、事務局も一括での申請を求めています。台数が多い会社は、車検証の写しと車両一覧の番号を合わせる作業に時間がかかるので、早めに着手してください。
軽貨物の事業者でも申請できますか？
申請できます。公式ページの対象事業者には、一般・特定・軽貨物が入り、霊柩事業者も含まれます。必要書類は一般・特定と異なり、許可書の代わりに貨物軽自動車運送事業経営届出書の写しを出します。個人事業主は、運送実績を確定申告書等の写しで示すこともできます。軽自動車は軽自動車検査協会岩手事務所に登録された車が対象で、ナンバープレートは黒地です。用途が「乗用」になっていても、車検証の備考欄などで貨物用途に使う車だと確認できれば対象になります。備考欄に書かれていない場合は、事務局に問い合わせてから申請すると安心です。
白ナンバーのトラックは対象ですか？
対象外です。支給対象車両は、自家用・事業用の別が「事業用」の車に限られます。緑地のナンバープレートが目印で、軽自動車は黒地です。自社の荷物だけを運ぶ白ナンバーの車は台数に入りません。貨物運送の許可を持っていても、白ナンバーの車まで数えて申請すると、書類の内容が事実と異なるとして決定を取り消されるおそれがあります。申請前に、一台ずつ車検証で確かめてください。
本社が県外でも申請できますか？
県内に支店や営業所があり、中小企業者であれば申請できます。ただし対象になるのは、岩手・盛岡・平泉ナンバーで、使用の本拠が岩手県内の車に限られます。運輸業の中小企業者は、資本金3億円以下か、従業員300人以下のどちらかを満たす事業者です。県外本社は、履歴事項全部証明書と従業員数が分かる書類を両方出します。運送実績の書類には、県内営業所の情報が載っているものを選びます。
営業所ごとに別々に申請できますか？
できません。複数の営業所がある場合も、本社などがまとめて1回で申請します。同じ会社の複数の営業所から出された申請は受理されないと、申請ガイドに明記されています。車両の申請漏れにも注意が必要です。後から追加で出し直す前提にはなっていないため、各営業所の車両を事前に集めて、車両一覧（様式第2号）にまとめてから提出してください。
前の弾の支援金をもらっていても申請できますか？
申請できます。過去に支給決定を受けた方は、第1弾〜第6弾のいずれか1通の決定通知書の写しを出せば、許可書の写しを出す必要がありません。支援金額は今回25,000円に変わっています。ただし対象車両は、申請受付期間内に、県の他の燃料費高騰支援を受けていない車に限られます。受付期間内にほかの県の支援を受けた車がある場合は、その車を除いて申請します。
申請から入金までどのくらいかかりますか？
申請書の受理から決定通知書の発送まで、最長で2か月程度です。入金は、支給決定からさらに最長1か月程度かかる見込みです。通知は原則メールで届きます。申請から約2か月たっても決定通知が届かないときは、郵便が届いていない可能性があるため、事務局に連絡してください。確認のために追加書類を求められることもあるので、連絡先のメールと電話は常につながる状態にしておきます。
書類はどこに出せばいいですか？
提出先は、紫波郡矢巾町流通センター南2-9-1の岩手県トラック協会内にある、岩手県運行支援緊急対策事業 事務局です。郵送か窓口のどちらかで出します。受付時間は平日の9時〜17時で、土日と祝日は受け付けません。締切の11月27日は必着なので、郵送なら余裕をもって出してください。記入のための窓口サポートは混雑緩和のため行っていないので、記入例を見て自分で作ります。
運送実績の書類には何を出せばいいですか？
県内に本社がある会社は、貨物自動車運送事業実績報告書の写し、一般貨物自動車運送事業報告書の写し、請求書と入金が分かる通帳の写しのいずれかを出します。実績報告書は岩手運輸支局の受付印があり、令和7年4月1日〜令和8年3月31日の内容のものが条件です。報告書の写しと請求書を出す場合は、2枚セットです。県外本社は、請書や運送申込書など運送業務の事実が分かる書類を出します。
電子車検証でも申請できますか？
A6判の電子車検証の写しは、提出不要です。代わりに、A4判・縦長の「自動車検査証記録事項」の写しを出します。車ごとに写しを取り、余白に車両一覧（様式第2号）と同じ「No.」を書き込みます。一覧と車検証が一致するかを確かめるためで、番号が合っていないと確認に時間がかかります。ナンバーは「岩手」「盛岡」「平泉」のいずれかである必要があります。
決定通知書はどのように届きますか？
原則として、事務局のメールアドレス（shienzigyou@iwatokyo.or.jp）からメールで届きます。申請書兼請求書（様式第1号）には、使えるメールアドレスを正確に書きます。迷惑メールの設定で受信拒否になっていると、通知を受け取れません。ドメインの受信許可を、申請前に済ませておきます。連絡先が申請書の記載と違うときは、電話番号とメールアドレスを余白に書き足します。
問い合わせ先はどこですか？
岩手県運行支援緊急対策事業 事務局（岩手県トラック協会内）です。電話は019-637-2171、メールはshienzigyou@iwatokyo.or.jpです。受付は平日の9時〜17時です。車検証の用途欄の読み方や、自社の運送実績としてどの書類が認められるかなど、公式ページで迷う点は、申請前に問い合わせておくと書類の出し直しを防げます。受理から約2か月たっても通知が届かない場合の連絡先も、ここです。
