自動車事故で重い後遺障害を負った人は、24時間体制の介護を必要とすることが少なくありません。ですが介護現場は慢性的な人材不足で、受け入れ施設の側も職員確保に苦労しています。令和3年度自動車事故対策費補助金（介護職員等緊急確保事業・第二次公募）は、自動車事故による重度後遺障害者を受け入れる施設が、求人や職業紹介にかかった費用を支援した国土交通省の事業です。この第二次公募はすでに終了しています。
対象は居宅介護事業者・重度訪問介護事業者・障害者支援施設・グループホームで、独立行政法人自動車事故対策機構の介護料受給資格者等が入所・利用していることが条件でした。上限額は求人情報発信費・職業紹介利用費等の区分ごとに定められています。
自動車事故対策費補助金(介護職員確保)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（居宅介護事業者・重度訪問介護事業者・障害者支援施設・グループホーム等） |
| 制度名 | 令和3年度_自動車事故対策費補助金（介護職員等緊急確保事業（第二次公募）） |
| 対象業種 | 医療・福祉（介護保険サービス・障害福祉サービスの実施事業者） |
| 利用目的 | 自動車事故による重度後遺障害者を受け入れる施設の介護職員確保（求人情報発信・職業紹介利用等） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 上限30万円（区分ごとの上限額は） |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 終了（2022年2月4日まで） |
| 公式サイト | 国土交通省「自動車事故対策費補助金（介護職員等緊急確保事業）」 |
なぜ「第二次」公募が組まれたのか
この事業は令和3年度の当初予算分に加えて第二次公募が実施されました。自動車事故の重度後遺障害者を受け入れる施設は数が限られており、コロナ禍で感染対策や人手不足が重なると、当初の公募だけでは職員確保が追いつかない事業所が出てきます。 そうした施設を年度内に追加で支援するために、期間を区切って複数回の公募が組まれる設計になっています。同じ名称の補助金でも「第一次」「第二次」で締切が別に存在するため、自治体名や年度だけでなく回次まで確認する必要があります。
対象になった経費区分
公式に確認できる対象経費区分は、次のとおりです。
- 求人情報発信費（求人サイト掲載料等）
- 職業紹介利用費（人材紹介会社への手数料等）
- 人材雇用費（給与総支給分の一部）
区分ごとに上限額の考え方が異なります。自社がどの区分で申請できるかは、募集当時の交付要綱で確認する必要があります。
今から申請できるか
令和3年度第二次公募は、2022年2月4日で終了しています。この事業は年度ごとに継続的に実施されており、令和4年度以降も同種の枠組みが組まれています。 次の公募時期は、国土交通省の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度第二次公募は終了しています。次年度以降の同種事業の実施有無は、国土交通省の公式ページで確認してください。
対象になる施設の入所者の条件はありますか？
対象施設は、独立行政法人自動車事故対策機構の介護料受給資格者、または自動車損害賠償保障法施行令別表第1第2級以上に該当する重度後遺障害者を入所・利用させている必要があります。
求人費と人材雇用費は両方申請できますか？
区分ごとに対象経費が分かれているため、複数区分にまたがる費用を同時に申請できるかどうかは、募集当時の公募要領での確認が必要です。窓口は自動車事故対策機構の各支所です。
