受付はすでに終わっています。かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金は、2026年10月5日（月）の2次募集で締め切られました。3次募集があるかどうかは、県のページに書かれていません。
展示会への出展やECサイトの開設、広告やPR動画、社員の資格取得といった販路拡大の費用を、通常枠は2/3（上限100万円）、重点支援枠は3/4（上限300万円）で補助する制度でした。パソコンや車両などの機器の購入は対象外で、お金が出るのは「売るための取組」にかかる費用だけです。
かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（NPO法人・医療法人・学校法人などは対象外）
- 利用目的
- 展示会出展・広告宣伝・ECサイト・認証取得・人材育成
- 対象地域
- 鹿児島県内に本店または主たる事務所がある事業者
- 従業員数
- 中小企業支援法の中小企業者（みなし大企業は除く）
いくら
- 補助上限額
- 最大300万円（通常枠100万円／重点支援枠300万円）
- 補助率
- 通常枠2/3以内／重点支援枠3/4以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月17日〜2026年10月5日（2次募集・受付終了）
- 事業の完了
- 2027年1月31日まで
うちの会社は対象になった？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みでした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
本店の所在地は、法人は法人税の確定申告書別表一の納税地、個人は所得税の確定申告書第一表の住所で見ます。中小企業者には個人事業主も含みます。
中小企業者は業種ごとに資本金か従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば当たります。上限の数字は、今回確認できた県の資料には載っていませんでした。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ みなし大企業
- ✕ 一般・公益の社団法人と財団法人
- ✕ NPO法人・医療法人・宗教法人
- ✕ 学校法人・農事組合法人・社会福祉法人
- ✕ 任意団体
- ✕ 風営法の第2条に当たる者
- ✕ 地方公共団体
- ✕ 知事が支援を適当でないと認めるもの
みなし大企業は、大企業が株式の一定割合を持つなどして、実質は大企業とみなされる会社です。風営法は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」のことで、料理店とゲームセンターは除きます。
いくら補助される？
枠は2つあります。入口になる費用の下限が違います。
| 枠 | 補助率 | 上限 | 申請できる費用の下限 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 2/3以内 | 100万円 | 25万円（25万円未満は対象外） |
| 重点支援枠 | 3/4以内 | 300万円 | 150万円超（150万円以下は対象外） |
事務局のサイトにある事例（補助金の目安）で計算すると、次のとおりです。
- 製造業が全国の商談会に出て、ネット通販モールにも出店する：60万円 × 2/3 ＝ 40万円
- 小売業が海外の展示会に出展する：135万円 × 2/3 ＝ 90万円
- 海外向けの自社PR動画づくりに150万円かける（情報通信業）：150万円 × 2/3 ＝ 100万円（通常枠の上限）
- 建設業がISOの2規格を取って、研修も受ける：200万円 × 3/4 ＝ 150万円
- 飲食サービス業が社内の研修に410万円かける：410万円 × 3/4 ＝ 307.5万円 → 上限の300万円
通常枠の上限100万円に届くのは、経費が150万円以上のときです。重点支援枠の上限300万円は、経費が400万円以上で届きます。
経費が25万円に届かない取組は、通常枠でも対象外です。たとえば20万円のSNS広告だけでは申請できません。
重点支援枠の取組（認証取得）を含んでいても、経費の合計が150万円以下なら通常枠になります。事務局の事例には、認証取得を含む総事業費75万円で通常枠となったものがあります。75万円 × 2/3 ＝ 50万円が目安です。通常枠と重点支援枠は、取組を合算して申請することもできます。合算したときの上限の考え方は、確認できた資料に書かれていませんでした。
何の費用が対象で、何が対象外？
対象にならないもの
- ハード導入の経費や汎用性のあるもの（パソコン・プリンタ・車両など機器や機材の購入費）
- 補助事業に必要だと明確に特定できない経費
- 2026年3月25日より前の発注や、2027年1月31日より後の納品・支払
- 経費の合計が通常枠は25万円未満、重点支援枠は150万円以下の取組
対象になるもの
- 展示会出展：展示会や商談会への出展費、輸送費、オンライン商談会の実施費
- 販売促進：PR動画の制作や広告掲載、試供品の配布、マーケティング分析、パッケージの改良、営業マニュアルの作成、インバウンド対応
- ECサイト：開設や多言語化、モール型ECサイトへの出店、自社サイトへの予約受付システムの導入
- 外注委託費と旅費：事例には、展示会に出る社員の航空運賃・宿泊費、通訳を頼む費用も挙がっています
- 組織力強化（重点支援枠）：ISOなどの認証の申請・取得。対象のISOは9001・13485・14001・22000・22301・27001・39001・45001
- 中核人材育成（重点支援枠）：専門スキルの習得や資格取得のための研修。1人あたり20時間以上の受講が必要
重点支援枠で申請するには、組織力強化か中核人材育成のどちらかを必ず入れます。
申請の流れと書類はどうなっていた？
2次募集のときの流れです。次の募集で同じ形になるかは、確認できていません。
- 申請要領を読み、交付申請書をダウンロードする（事業者→専用ホームページ）
- 事業計画書と収支予算書をつくり、添付書類をそろえる（事業者）
- 電子申請か郵送で出す（事業者→事務局。2次募集は2026年10月5日の23時59分まで、郵送は当日消印有効）
- 審査を受ける（事務局→事業者。原則、申込期限の60日後に交付決定）
- 交付決定の通知を受ける（マイページで確認。事業者名と事業テーマは専用ホームページで公表）
- 事業を終えて実績報告を出す（事業者。2027年1月31日までに完了）
先行審査の申込期限（2次募集は2026年9月23日）までに出すと、それより後に出した人より2〜3週間ほど早く交付決定を受けられます。
電子申請はメールアドレスでアカウントをつくり、マイページに入力します。郵送は〒892-8799 鹿児島東郵便局留の事務局宛てで、切手を貼って書留が勧められています。
必要な書類
準備できた 0 / 17
申請書類は、専用ホームページの申請要領等からダウンロードします。法人は別表一と貸借対照表・損益計算書（販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書も含む）を出し、個人は確定申告書第一表に加えて、青色申告なら損益計算書と貸借対照表、白色申告なら収支内訳書を出します。納税証明書は県税と市町村税の未納がないことの証明で、市町村税は本店のある市役所・町村役場の窓口で取り、履歴事項全部証明書（法人のみ）とともに申請日前3か月以内のものを使います。身分証明書は個人事業主だけです。
見積書は、これから発注するときに出す明細のあるもので、「一式」は不可です。価格表や価格が分かるカタログの写しでも代えられ、契約先1件あたりの見積合計が50万円（税抜）以上なら相見積書（複数社の見積）も要ります。発注書・発注請書（50万円以上）、契約書（100万円以上）、納品書、請求書、支払の証明は、交付決定の前に払った経費があるときに見積書と合わせて出し、相見積書の条件は同じです。
添付書類は、写しで出す決まりです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 機器を買った：パソコンやプリンタや車両などの購入費は対象外です。
- 期間の外で発注・支払った：2026年3月25日から2027年1月31日までに発注から支払まで終えたものだけが対象です。
- 交付決定の前に取組が終わっていた：交付決定日の時点で一連の取組が終わっていて、その後に営業力を高める取組が続かない事業は対象外です。
- 重点支援枠の条件を満たさなかった：組織力強化も中核人材育成もない、または研修が1人あたり20時間に届かない場合です。
- 同じ事業で別の補助を受けた：ほかの補助金や助成金を受けている事業は対象になりません。
次の募集はある？
県のページ（2026年10月6日更新）には「募集の受付を終了しました」とあり、次の募集の案内は載っていません。2次募集のページには「予算の執行状況によっては2次募集を行わない場合がある」とも書かれていました。募集の有無は予算しだいです。
次の募集を狙うなら、事務局（099-201-7181・平日9時〜17時）に問い合わせる手があります。専用ホームページの「お知らせ」には、募集要項の更新が載る仕組みです。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。1次募集は2026年7月15日に、2次募集は2026年10月5日に終了し、県のページに「募集の受付を終了しました」とあります。3次募集や来年度の実施について、県のページや事務局のサイトには案内がありません。次の募集の有無は、事務局の電話か専用ホームページの「お知らせ」で確かめられます。
通常枠と重点支援枠は両方申請できますか？
できます。県のページには、重点支援枠で申請するときに「通常枠」の取組も含めて申請することは可能だと書かれています。事務局のサイトにも、複数枠の合算で申請できるとあります。ただし、合算したときの上限額の扱いは確認できた資料に書かれていませんでした。迷うときは事務局に問い合わせてください。
経費が25万円に届かないとどうなりますか？
通常枠の対象外になります。通常枠は補助対象経費が25万円未満の申請を受け付けない決まりでした。重点支援枠は150万円以下が対象外です。少額の取組は、近い内容をまとめて1回の申請にする手があります。ただし補助事業に必要だと明確に特定できない経費は対象外なので、まとめ方に注意が要ります。
個人事業主でも申請できますか？
できます。県の案内には「個人事業主を含む」とあり、法人も個人事業主も中小企業支援法の中小企業者であれば対象です。個人事業主は、青色申告なら確定申告書第一表と損益計算書と貸借対照表、白色申告なら第一表と収支内訳書を出し、顔写真付きの身分証明書も添えます。
NPO法人や医療法人は対象ですか？
対象外です。対象外として、一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人・NPO法人・医療法人・宗教法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人・任意団体・地方公共団体が挙がっています。事務局の事例には医療業もありますが、法人の種類で扱いが分かれるため、自社の法人格で確かめてください。
鹿児島県外の会社でも使えますか？
使えません。対象は、鹿児島県内に本店または主たる事務所がある中小企業者です。法人は法人税確定申告書別表一の納税地、個人事業主は所得税確定申告書第一表の住所が県内にあることを指します。県外に本社があって県内に支店だけある会社は、この基準に当てはまらない可能性が高いので、事務局に確認してください。
パソコンやカメラの購入は対象になりますか？
対象になりません。ハード導入の経費や汎用性のあるもの（パソコン・プリンタ・車両など機器や機材の購入費）は補助の対象外です。動画制作を外注する費用やECサイトの制作費のように、取組の成果物をつくる費用は対象になります。機材を買わずに撮影を依頼する形なら対象に入るかどうかは、事前に事務局へ確認できます。
申請の前に発注した費用は対象になりますか？
事業の実施期間は2026年3月25日から2027年1月31日までで、この期間内に発注から支払まで終えたものが対象です。2026年3月24日（火）以前に発注された費用は対象外でした。交付決定の前に払った経費も、見積書・発注書・発注請書・納品書・請求書・支払の証明を出せば申請できる形で、パンフレットに書類が定められていました。ただし交付決定日の時点で一連の取組が終わっていて、その後の取組がない事業は対象外です。
重点支援枠はどんな取組が必要ですか？
組織力強化か中核人材育成のどちらかを必ず入れます。組織力強化は、ISO9001・13485・14001・22000・22301・27001・39001・45001などの認証の申請や取得です。中核人材育成は専門スキルの習得や資格取得のための研修で、1人あたり20時間以上の受講が必要です。経費の合計は150万円を超える必要があります。
先行審査とは何ですか？
先行審査の申込期限までに申請すると、それより後に申請した人より交付決定が2〜3週間ほど早くなる仕組みです。1次募集の期限は2026年6月30日、2次募集は2026年9月23日（水・祝）でした。交付決定は原則、申込期限の60日後です。補助事業の発注や支払の時期を早めに決めたい事業者に合う仕組みでした。
申請したことは公表されますか？
交付決定を行った事業者は、専用ホームページなどで事業者名と事業テーマ等が公表されると、案内のパンフレットにあります。採択後に公表される形で、申請しただけの段階での公表は書かれていません。取組の内容を外に出したくない場合は、事業テーマの書き方も含めて申請前に事務局へ確認できます。
事業はいつまでに終わらせる必要がありましたか？
2027年1月31日（日）までです。この日までに発注から支払までの一連の取組を終える必要があります。展示会なら出展すること、ECサイトなら稼働を始めること、研修なら受講を終えることが、それぞれの区切りです。交付決定日以降も取組が続く計画を立てる必要がある点も、あわせて案内されていました。
問い合わせ先はどこですか？
かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金事務局です。電話は099-201-7181、受付は土日祝日を除く9時から17時までです。県の窓口は商工労働水産部 中小企業支援課（099-286-2951）です。申請要領とQ&Aの全文は、専用ホームページが後から読み込む作りで、この記事の確認では読めませんでした。パンフレットと県のページに書かれた内容で書いています。
