補助金

【鹿児島県】かごしまの「稼ぐ力」補助金とは?上限300万円

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展示会に1回出展するだけの経費でも申請していいのか——そこに線が引かれています。鹿児島県の「かごしまの『稼ぐ力』加速化総合補助金」は、通常枠は補助対象経費25万円以上、重点支援枠は150万円超が申請の最低ラインとして必要です。少額の経費だけでは申請できません。販路拡大・ECサイト構築・海外展開などに取り組む中小企業者の取組経費を、通常枠で3分の2・上限100万円、重点支援枠で4分の3・上限300万円まで補助します。

かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名令和8年度かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金
対象業種業種制限なし(製造業・小売業・飲食業・サービス業・建設業・運輸業・農林水産業・商店街等)
利用目的展示会出展、広告宣伝、ECサイト制作、認証申請・取得、研修、外注委託等による販路拡大・取引力強化
対象地域鹿児島県内に本店または主たる事務所を有する中小企業者
従業員数中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者(中小企業基本法と同様、業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方の基準を満たす事業者。みなし大企業〈大企業が株式の一定割合を持つ等で実質的に大企業とみなされる会社〉は除く)
補助上限額通常枠100万円/重点支援枠300万円
補助率通常枠3分の2以内/重点支援枠4分の3以内
申請受付2次募集:令和8年8月17日(月)〜10月5日(月)
公式サイト鹿児島県「令和8年度かごしまの『稼ぐ力』加速化総合補助金について」
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かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金の対象・金額・締切の概要

通常枠と重点支援枠、どちらが対象になるか

同じ補助金の中に2つの枠があり、入口となる経費の最低ラインが違います

区分補助対象経費の下限補助上限額補助率
通常枠25万円以上100万円3分の2以内
重点支援枠150万円超300万円4分の3以内
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小規模な展示会出展1回だけなら通常枠、複数の取組を組み合わせた大がかりな販路拡大計画なら重点支援枠、という住み分けです。重点支援枠を選ぶ場合は、中核人材の育成として1人あたり20時間以上の研修を組み込むことが条件になる点も見落とせません。

対象になる/ならないの線引き

  • 対象になる:展示会出展経費、広告宣伝費、ECサイト制作経費、認証申請・取得経費、研修費、外注委託費、旅費
  • 対象にならない:みなし大企業(大企業の子会社等)、対象経費が通常枠の下限(25万円)に届かない小規模な取組

「中小企業なら誰でも申請できる」と思われがちですが、資本金や従業員数の要件を満たしていても、大企業が実質的に経営を支配する「みなし大企業」に該当すると対象外になります。

よくある質問

通常枠と重点支援枠を両方申請できますか?

公式ページに両枠の同時申請可否は明記されていません。取組内容がどちらの枠に該当するか、事前に鹿児島県中小企業支援課へ相談することをおすすめします。

対象経費が25万円に満たない場合はどうすればいいですか?

通常枠の下限を満たさないため、この補助金の対象にはなりません。経費をまとめて一度に申請するか、他の小規模向け制度を検討してください。

個人事業主も重点支援枠を申請できますか?

対象になります。重点支援枠も含め、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者であれば、法人・個人事業主のどちらも申請可能です。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず鹿児島県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。