補助金

【神奈川県】外国人介護人材受入施設補助金とは?上限20万円

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在留資格によって、この補助金の対象になったりならなかったりするのか。なりません。特定技能・技能実習・EPA・在留資格「介護」など、在留資格の種類は問われません。外国人介護職員を受け入れる、または受け入れる予定の介護保険法上の介護事業所であれば対象です。

補助基準額は1施設あたり30万円で、補助率は3分の2、上限20万円です。令和8年度は予算額に達したため、今年度の申請受付はすでに終了しています。制度自体は継続する見込みのため、次年度の募集開始を待つことになります。

神奈川県外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(介護保険法上の介護事業を行う施設)
制度名外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金
対象業種介護保険法上の介護事業
利用目的外国人介護職員の受入れに伴う環境整備(報酬・賃金・需用費・備品購入費等)
対象地域神奈川県内
従業員数規定なし(施設単位での申請)
補助上限額20万円(補助基準額30万円×補助率3分の2)
補助率3分の2
申請受付令和8年6月17日から開始。予算額に達したため令和8年7月31日時点で今年度分は受付終了
公式サイト神奈川県「外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金について」
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神奈川県外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる経費、ならない経費

補助対象経費は幅広く、報酬・共済費・賃金・報償費・旅費・需用費(食糧費を除く)・役務費・委託料・使用料及び賃借料・備品購入費(税込5万円以上)・負担金補助及び交付金が含まれます。

  • 対象になる:外国人介護職員向けの日本語学習教材や通訳費用(役務費・需用費に該当)
  • 対象になる:多言語対応の掲示物作成や、税込5万円以上の生活備品購入
  • 対象にならない:食糧費(対象経費から明示的に除外)
  • 対象にならない:税込5万円未満の備品購入(備品購入費の対象は5万円以上に限定)

なぜ今年度は受付終了なのか

「予算額に達したため」という理由は、制度が終わったのではなく、その年度に用意された予算枠を使い切ったという意味です。人気の高い補助金ほど早く枠が埋まる傾向があるため、次年度に申請したい施設は、募集開始(例年6月頃)の直後に動く準備をしておくと有利です。

よく誤解されるポイント

「受付終了=制度廃止」と誤解されがちですが、この補助金は毎年度実施されている継続的な制度です。今年度分の予算が尽きただけで、次年度も同様の枠が用意される可能性が高いです。焦って類似の補助金を探す前に、次年度の募集時期を確認することをおすすめします。

よくある質問

特定技能の在留資格を持つ職員を受け入れる場合も対象になりますか?

対象になります。在留資格の種類は問われないため、特定技能・技能実習・EPA・在留資格「介護」のいずれでも対象です。

令和9年度の募集はいつから始まりますか?

(神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 045-210-4755 へお問い合わせください。令和8年度は6月17日から募集が始まりました)

今年度、キャンセル待ちのような形で申請だけ出すことはできますか?

(神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課へお問い合わせください)

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、次年度の申請を検討する際は必ず神奈川県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。