県の事業承継補助金は、承継先が親族か第三者かで、金額が大きく変わります。第三者への承継（M&Aなど）は1区分あたり最大100万円、親族への承継は20万円です。 申請の前に、県へ電話で事前相談をしないと、申請は進みません。
対象は、神奈川県内の中小企業の承継です。株価の算定、仲介やデューデリジェンス（買収前の企業調査）、譲渡元の従業員を雇い続ける人件費などが補助されます。
神奈川県 事業承継補助金の要点まとめ
正式名：神奈川県事業承継補助金（令和8年度実施分）
だれが
- 申請者
- 県内の中小企業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種不問（風俗営業などを除く）
- 利用目的
- 事業承継・M&Aにかかる専門家費用や人件費
- 対象地域
- 神奈川県内
- 従業員数
- 業種ごとの上限以内（本文の表を参照）
いくら
- 補助上限額
- 最大100万円
- 補助率
- 中小企業は1/2以内、小規模事業者は2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年1月29日（予算がなくなり次第終了）
- 事業の完了
- 交付決定日から2027年3月15日まで
うちは対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
経営資源とは、設備や従業員、顧客などのまとまりです。事業譲渡では、これらが一体で移ることが条件になります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 設備や営業権だけを譲り渡す
- ✕ 業務提携など経営権が動かない
- ✕ 譲受側の議決権が過半数に届かない
- ✕ 交付決定より前に契約した
居抜き物件の設備だけの譲渡や、ECサイトの運営権と商品だけの譲渡は、公募要領が対象外の例として挙げています。株式を譲る場合は、譲受側が議決権の過半数以上を持つことが要ります。
中小企業者の範囲は、中小企業支援法で業種ごとに決まっています。資本金か従業員数のどちらか一方が、次の上限以内なら該当します。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業などその他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業・飲食店 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
大企業が株式の半数以上を持つ会社などは、みなし大企業として対象外です。個人事業主は、第三者承継枠なら個人事業税の対象であれば申請できます。親族承継枠は、法人県民税の対象の事業者が条件です。
小規模事業者は、補助率が2/3に上がります。従業員数の基準は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）が5人以下です。宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。
いくら戻ってくる？
枠と区分によって、上限額と対象経費が違います。早見表の「最大100万円」は、第三者承継枠の区分ごとの上限です。親族承継枠は20万円です。
| 支援枠 | 区分 | 対象になる取組 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 親族承継枠 | 株価算定支援 | 親族への承継に向けた株価の算定 | 20万円 |
| 第三者承継枠 | 買い手支援A | 譲渡元の従業員を県内で雇い続ける人件費 | 100万円 |
| 第三者承継枠 | 買い手支援B | 第三者から承継するための専門家との連携 | 100万円 |
| 第三者承継枠 | 売り手支援 | 第三者へ承継するための専門家との連携 | 100万円 |
補助率は、中小企業が対象経費の1/2以内、小規模事業者が2/3以内です。計算例は次のとおりです。
- 親族承継の株価算定を委託する（中小企業）：36万円 × 1/2 ＝ 18万円
- 同じ株価算定が50万円かかる（中小企業）：50万円 × 1/2 ＝ 25万円 → 上限の20万円
- 売り手が企業価値の算定と仲介を頼む（中小企業）：150万円 × 1/2 ＝ 75万円
- 買い手がデューデリジェンスなどを頼む（小規模事業者）：150万円 × 2/3 ＝ 100万円
- 専門家の費用が300万円かかる（中小企業）：300万円 × 1/2 ＝ 150万円 → 上限の100万円
買い手支援Aは、少し計算が違います。基本給だけが対象で、1人あたり月40万円までです。小規模事業者は月30万円までで、対象は3か月分です。
- 2人を各月40万円、3か月雇う（中小企業）：240万円 × 1/2 ＝ 120万円 → 上限の100万円
金額は計算の仕方を示す例です。実際の見積額は、専門家から取った見積書で確かめてください。
何に使える？
対象にならないもの
- 経営資源の引き継ぎと関係のない費用
- この補助金の申請書類を作る代行費用
- 現金で払った費用
- タクシー代・ガソリン代・日当
- 消費税、印紙税、振込手数料
- 債務整理の手続費用
- 仲介契約を結ぶ前のコンサルティング費用
- 基本給以外の手当・賞与・残業代（買い手支援A）
対象になるもの
- 株価算定の委託費（親族承継枠）
- 譲渡元の従業員だった人の基本給（買い手支援A）
- 仲介・FA（ファイナンシャル・アドバイザー）への費用（買い手支援B・売り手支援）
- 企業価値の算定、デューデリジェンスの費用
- 最終契約書の作成・レビューを弁護士に頼む費用
- M&Aマッチングサイトの登録料・利用料
- 表明保証保険の保険料
専門家は、事業承継の支援実績がある人に限ります。認定支援機関（国が認定した支援機関）に登録している人、弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士などの有資格者、M&A支援機関に登録している人が当たります。
申請の流れ
- 県へ電話で事前相談をする（事業者→かながわ中小企業成長支援ステーション。申請の前に）
- 申請書類を県に出す（事業者→県の中小企業支援課。2027年1月29日までに）
- 交付決定の通知を待つ（県→事業者。相談から通常2〜3週間）
- 交付決定のあとに着手する（事業者。発注・契約は通知の後）
- 事業を終えて、実績報告を出す（事業者→県。完了から30日後か2027年3月23日の、早いほうまでに）
- 補助金額が確定して、振り込まれる（県→事業者）
- 2027年9月と2028年9月に、状況を報告する（事業者→県）
事前相談は電話だけで、窓口は平日の9時から12時と13時から17時です。電話番号は045-285-0748です。
受付は先着順で、予算に達すると期限前でも終わります。 編集部としては、承継の日程が決まった時点で、先に事前相談をすることを勧めます。
必要な書類
準備できた 0 / 8
履歴事項全部証明書は法人の場合で、申請の日から3か月以内に発行されたものです。個人事業主は、履歴事項全部証明書が要りません。電子申告なら、e-Taxの受信通知も添えます。
様式は、小規模事業者とそれ以外で別です。買い手支援Aは、補助対象従業員届出書も出します。社会保険の通知書で、常時使用する従業員だったことも示します。買い手支援Bは、売り手と交渉を始めたことが分かる面談記録かメールが要ります。売り手支援は、仲介会社などと具体的に相談したメールなどです。申請後に承継をする場合、その時点で出せない書類は実績報告までに出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：交付決定日より前の発注・契約・登録・申込などは、対象外です。買い手支援Aは、対象の賃金の計算期間の初日までに交付決定が必要です。
- 期日を過ぎて支払った：2027年3月16日以降の事業の実施や支払いは、対象外です。対象は、交付決定日から2027年3月15日までに終えたものだけです。
- 現金で払った：現金払いの経費は、対象になりません。振込で払い、証拠の書類を残します。
- 雇用を続けなかった：買い手支援Aは、補助対象の従業員を2028年3月31日まで雇います。定年退職や死亡などを除き、辞めると補助金の返還を求められます。
区分を組み合わせるとき
第三者承継枠では、異なる2つの区分を併用できます。このとき上限は区分ごとなので、合計200万円までです。同時に申請しても、別々に申請しても構いません。
同じ区分で上限を超えて受け取ることは、過去の交付分を合わせても認められません。複数の屋号を持つ個人事業主も同じです。「神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金」を受けた事業者は、買い手支援Aに申請できません。
売り手支援で株式を譲る場合は、対象会社と、支配株主か株主代表の共同申請になります。親族承継枠は、同一の事業者が複数の申請はできません。親族枠と第三者枠をまとめて申請できるかは、公募要領に書かれていませんでした。事前相談のときに聞いてください。
よくある質問
親族承継枠と第三者承継枠は、どう選びますか？
承継先で決まります。親族（6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族）に引き継ぐなら親族承継枠で、対象は株価の算定費用です。親族以外の第三者（従業員を含みます）に引き継ぐなら第三者承継枠で、人件費や仲介、デューデリジェンスなどが対象になります。上限は親族承継枠が20万円、第三者承継枠は区分ごとに100万円です。
事前相談なしで申請書だけ出せますか？
公募要領は、交付申請の前に必ず県へ事前相談をするよう求めています。窓口はかながわ中小企業成長支援ステーション（045-285-0748）で、電話のみの対応です。最初の相談から交付決定までは、書類の不備のやりとりを含めて、通常2〜3週間かかります。承継の日程が決まっているなら、早めに電話するのが安全です。
小規模事業者だと何が変わりますか？
補助率が、中小企業の1/2以内から2/3以内に上がります。買い手支援Aの月額の上限も、40万円から30万円に変わります。小規模事業者の基準は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）が常時使用する従業員5人以下で、宿泊業・娯楽業と製造業その他が20人以下です。使う書類の様式も、小規模事業者用に分かれています。
買い手支援Aは、どんな従業員が対象ですか？
第三者への承継の前に、譲渡元の常時使用する従業員だった人です。承継のあとに県内で雇い続けることが条件です。常時使用する従業員は、厚生年金保険の被保険者などで確認します。対象は基本給だけで、1人あたり月40万円まで、3か月分です。手当や賞与、残業代は含まれません。承継の時期は、2025年4月1日から2027年3月15日までです。
買い手支援Bと売り手支援の違いは何ですか？
立場が違います。買い手支援Bは、第三者から事業を受け入れる側が、専門家と連携する費用です。売り手支援は、第三者へ事業を渡す側の費用です。対象経費は、謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料で、どちらも同じです。上限はそれぞれ100万円です。買い手は売り手との交渉を始めていること、売り手は専門家と相談していることが条件です。
仲介会社への成功報酬は対象になりますか？
条件つきで対象になります。仲介の契約を交付決定の前に結んでいても、補助事業の期間中に特定の相手との交渉を始め、交付決定のあとに基本合意か最終契約を結んで支払った成功報酬は対象です。ただし、仲介業者の支援を受けて交渉を始めたことが分かる書類と、契約書などの成果物を出す必要があります。細かい扱いは事前相談で確かめてください。
M&Aマッチングサイトの利用料は対象ですか？
登録料と利用料が対象です。ただし、交付決定の前にサイトへ登録していた場合は、登録料と成約手数料を除く利用料は対象外です。成約手数料だけは、登録が交付決定より前でも、交付決定のあとに成約して払った分が対象になります。ファイル共有サービスやデータストレージの使用料は、バーチャルデータルームを含めて対象になりません。
補助金は、いつ振り込まれますか？
事業を終えて実績報告を出し、県が審査して補助金額を確定したあとです。審査で適正に実施したと確認できた場合だけ、振込まれます。実績報告の期限は、完了から30日後か2027年3月23日の、早いほうです。振込の時期の目安は、資料に見つけられませんでした。資金の見通しは事前相談のときに聞いてください。
補助金を受け取ったあとにも、やることはありますか？
あります。2027年9月と2028年9月に、決まった様式で状況を県へ報告します。補助事業に関する書類は、10年間保存します。県から求められたときは、閲覧できるようにしておきます。調査に入ることもあります。買い手支援Aは、補助対象の従業員の雇用を2028年3月31日まで続ける必要があります。
親族承継枠と第三者承継枠を、同時に申請できますか？
公募要領に、はっきりした記載はありませんでした。親族承継枠の公募要領は、同一の事業者が複数の申請をすることはできないと書いています。第三者承継枠は、異なる2つの区分の併用を認めています。どう扱われるかは担当課の判断になるため、事前相談のときに、承継の内容を伝えたうえで聞いてください。
他の補助金と一緒に使えますか？
同じ内容の事業で、国・県・市町村などの別の補助制度を使っている場合、この補助金は交付決定されません。別の経費に別の制度を使う形まで、公募要領が禁じているかは書かれていません。使う予定の制度がある場合は、どの経費をどちらに充てるかを、事前相談のときに伝えてください。
設備だけを譲り受けても使えますか？
使えません。事業譲渡では、設備、従業員、顧客などの経営資源が一体で移ることが条件です。飲食店の居抜き物件の設備だけを譲り受ける場合や、ECサイトの運営権と商品だけを譲り受ける場合は、公募要領が対象外の例として挙げています。営業権や知的財産権だけの譲渡も、原則として対象になりません。
