路線バスが撤退した地域で、住民自身が運営する乗合交通が代わりを担うケースが増えています。加西市はこうした地域主体型交通の運営主体に対して、運行にかかる経費を補助する制度を設けています。
対象は地域主体型交通運営主体で、運行収入等を控除した金額、つまり実質的な赤字分が補助されます。この記事は、加西市の「令和8年度補助金一覧（法人・事業者向け）」に掲載されている31制度のうちの1つを扱っています。ほかの制度も探している場合は、加西市産業観光課・各担当課の一覧ページからご確認ください。
加西市地域主体型交通運営費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地域主体型交通運営主体） |
| 制度名 | 加西市地域主体型交通運営費補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（地域主体型交通の運営主体） |
| 利用目的 | 地域主体型交通の運営にかかる経費 |
| 対象地域 | 加西市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに上限額の記載なし（政策課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 対象経費の全額支給（運行収入等を控除した金額）（上限額未満に限る） |
| 申請受付 | 随時 |
| 公式サイト | 加西市「令和8年度の補助金一覧」 |
補助率10/10だが「赤字分」が対象
この補助金の補助率は対象経費の10/10以内、つまり最大で経費の全額です。ただし運行収入等を控除した金額が対象なので、運賃収入でまかなえる部分は補助の対象になりません。実質的には、運行にかかる経費から運賃収入を差し引いた赤字分を市が埋める仕組みです。
対象となるのは「地域主体型交通運営主体」に限られます。一般の乗合バス事業者や貸切バス会社が対象になるかどうかは、加西市政策課への確認が必要です。
よくある質問
一般のタクシー会社やバス会社でも申請できますか？
公式ページの対象者は「地域主体型交通運営主体」とされており、一般の交通事業者が対象になるかは明記されていません。加西市政策課にご確認ください。
補助金の上限額はありますか？
公式ページで確認できた一覧表には上限額の記載がありませんでした。詳細は加西市政策課（42-8700）にお問い合わせください。
申請はいつでもできますか？
募集は随時とされています。運営を検討している場合は、早めに政策課へ相談することをおすすめします。
