【葛飾区】最大160万円！障害者相談支援事業所運営費補助金の申請のコツ

常勤と非常勤の区別は、公式ページにも要綱にも書かれていません。補助の対象は、補助対象事業にかかる相談支援専門員の人件費などです。非常勤の専門員の経費をどう扱うかは、申請の前に障害福祉課相談係（電話 03-5654-8628）へ確かめてください。8人以上の利用計画という条件で非常勤の専門員をどう数えるかも、あわせて聞いておくと安心です。

補助額は専門員1人あたりで計算し、上限160万円も1人あたりです。複数の専門員を置く事業所は、人数分を合計する形になると読めます。ただし、専門員ごとに実人員8人以上などの条件を満たす必要があります。専門員ごとの経費や実人員をどう申請書に書くかは、公式ページに書かれていません。窓口で確かめてください。

公式ページには、申請の受付期間が書かれていません。要綱では、期ごと・事業所ごとに申請すると定めています。年度は4〜7月、8〜11月、12〜3月の3期に分かれます。受付の時期が分からないまま期が終わると、準備が間に合わなくなるおそれがあります。期が始まる前に、障害福祉課相談係へ受付の時期を聞いておくのが確実です。

窓口は葛飾区福祉部の障害福祉課相談係です。葛飾区役所2階の201番窓口で、電話は03-5654-8628です。Eメールでの問い合わせは、区の専用フォームから送れます。詳しい手続きは、公式ページに載っている葛飾区障害者相談支援事業所運営費補助要綱で確かめられます。提出する書類の様式も、あわせて窓口に聞いてください。

期ごとに数えます。年度を3期（4〜7月、8〜11月、12〜3月）に分け、1期につき専門員1人あたり実人員8人以上の利用計画を作成していることが条件です。ある期に8人に届かなければ、その期は補助対象事業に当たりません。人員の入れ替わりがある事業所は、期の途中の人数も記録しておくと申請書を書きやすくなります。

利用計画を作成した実人員を分母にして、2つの条件をそれぞれ確かめます。1つ目は、居宅介護か重度訪問介護を使う人が半数以上いることです。2つ目は、事業所と同じ法人以外のサービスだけを使う人が半数以上いることです。2つを同時に満たす必要があります。人数の確認には、申請書類の利用計画作成実人員確認票を使います。

2つの額のうち少ないほうが補助額になるため、どちらかが小さいと補助額も小さくなります。給付費が多い事業所は、経費から給付費を引いた額が小さくなります。実人員が少ない専門員は、実人員 × 8万円の額が小さくなります。たとえば実人員12人なら、2の額は96万円で、上限の160万円には届きません。

対象は5つです。相談支援専門員の人件費、専門員の通勤にかかる交通費、専門員の雇用にかかる社会保険料などの事業主負担分、専門員が相談支援を行うための出張旅費、その他区長が必要と認める経費です。補助対象の専門員以外の経費は含まれません。その他の経費に当たるかどうかは区長が判断するので、迷う費目は申請の前に窓口に聞いてください。

交付決定の通知を受けてから2週間以内です。請求は、葛飾区障害者相談支援事業所運営費補助金請求書（第4号様式）で区長に出します。請求が届いたあと、区は速やかに補助金を支払います。2週間を過ぎると手続きが滞るおそれがあるので、交付決定の通知が届いたら、すぐ請求書を用意してください。

対象になりません。補助の対象は、葛飾区内に所在する相談支援事業所が行う、葛飾区民を対象とした相談支援事業です。法人の本部が区内にあっても、事業所が区外なら当たりません。区民以外を対象にした相談支援も、補助対象事業には含まれません。事業所の所在地と利用者の住所は、申請の前に確かめておいてください。