計画相談支援を1件こなしても、事業所に入るのは相談支援給付費だけ。専門員の人件費をそれだけでまかなうのは厳しい、というのは相談支援の現場でよく聞く話です。葛飾区の「障害者相談支援事業所運営費補助金」は、その差額を埋めるための制度です。
対象は、区内で障害者総合支援法にもとづく計画相談支援、または児童福祉法にもとづく障害児相談支援を行う事業所。補助額は相談支援専門員1人あたり上限160万円ですが、単純に「1人160万円もらえる」わけではありません。計算式があります。
障害者相談支援事業所運営費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 葛飾区障害者相談支援事業所運営費補助金 |
| 対象業種 | 障害福祉サービス業（計画相談支援・障害児相談支援を行う事業所） |
| 利用目的 | 相談支援専門員の人件費・通勤交通費・社会保険料事業主負担分・出張旅費等の補助 |
| 対象地域 | 東京都葛飾区（区内に所在する事業所） |
| 従業員数 | 規定なし（相談支援専門員を配置する事業所が対象） |
| 補助上限額 | 相談支援専門員1人あたり上限160万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（下記の計算式で決まる定額方式） |
| 申請受付 | 公式ページに申請期間の記載なし（障害福祉課相談係へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 葛飾区「障害者相談支援事業所運営費補助金について」 |
いくら戻るか：160万円は「上限」であって「定額」ではない
補助額は、次の2つの額を比較して低いほうの額になります。
- 補助対象経費の合計額から、相談支援給付費（国民健康保険団体連合会等から事業所に支払われる報酬）を差し引いた額
- 利用計画を作成した実人数（対応したケース数）に8万円を掛けた額
この2つのうち低いほうが補助額になり、1人あたり160万円が上限です。つまり、担当したケース数が少ない専門員がいると、人件費が高くても2の計算式で頭打ちになる可能性があります。逆に給付費が少ない事業所は、1の計算式で補助額が伸びやすくなります。
対象になる経費
対象経費は次の5項目です。
- 相談支援専門員の人件費
- 通勤に係る交通費
- 社会保険料等の事業主負担分
- 出張旅費
- その他、区長が必要と認める経費
利用者から受け取る自己負担分や、給付費でまかなえる部分は対象になりません。あくまで給付費だけでは足りない差額を埋める補助です。
申請の流れ：期限の記載がない制度の動き方
公式ページには、申請受付の具体的な期間の記載がありません。ただし、年度を4〜7月・8〜11月・12〜3月の3期に分けて経費を管理するという記載があるため、実績の取りまとめは期ごとに行われている可能性があります。
締切が明示されていない以上、新年度に専門員を配置したタイミングで、早めに窓口へ相談しておくのが確実な進め方です。詳細な手続きは「葛飾区障害者相談支援事業所運営費補助要綱」に定められています。
よくある質問
非常勤の相談支援専門員も対象になりますか？
常勤・非常勤の別は公式ページに明記されていません。配置状況によって扱いが変わる可能性があるため、事前に窓口へ確認することをおすすめします。
複数の専門員がいる事業所は、上限も人数分になりますか？
補助額は「相談支援専門員1人当たり」で計算されるため、複数名を配置している事業所は、人数分の合計額を申請できると考えられます。
申請はどこに出せばよいですか？
窓口は障害福祉課相談係です（葛飾区役所2階201番窓口、電話03-5654-8628）。詳しい提出書類は補助要綱をご確認ください。
