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【木津川市】最大50万円!賃上げ応援支援補助金の申請のコツ

締切 11/30 受付開始 11/2締切まで あと 10 日
6/311/30 締切1/15 完了受付開始
帯は締切の180日前から。濃い色が過ぎた日数、斜線は締切のあと事業を終えるまでの期間です

賃上げを決めたあとに、補助金のことを知る事業者は少なくありません。この制度は、賃上げが済んでいても、先に事前登録をする決まりなので、そこがいちばんの分かれ目になります。

木津川市の賃上げ応援支援補助金は、正規雇用の従業員の基本給を5%以上引き上げた事業者に、賃上げした従業員1人あたり5万円(1社あたり上限50万円、10人分)を出す制度です。二次募集の事前登録は令和8年11月2日(月)9時から11月30日(月)17時までで、先着順です。一次募集で事前登録をした事業所は対象外なので、先に自社の状況を確かめてください。

木津川市 賃上げ応援支援補助金の要点まとめ

正式名:木津川市賃上げ応援支援補助金

だれが

申請者
市内で事業を行う中小企業者(法人・個人事業主)
対象業種
業種の指定なし(社福・医療法人・NPOは対象外)
利用目的
正規雇用者の賃上げ
対象地域
京都府木津川市
従業員数
業種ごとの中小企業者の基準(小売業50人以下など)

いくら

補助上限額
50万円(1人5万円×最大10人分・1社1回限り)
補助率
賃上げした従業員1人あたり5万円(定額)

いつ・どこへ

申請受付
2026年11月2日〜2026年11月30日(二次募集の事前登録)
事業の完了
賃上げは2026年12月31日まで/交付申請は2027年1月15日消印有効

自分の会社は対象になる?

次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5

中小企業者は、中小企業基本法で業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています。小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、製造業・建設業・運輸業などは3億円以下または300人以下です。どちらか一方を満たせば該当します。個人事業主は、事業場と住所の両方が市内にある必要があります。

賃上げは令和7年1月1日から令和8年12月31日の間に、同じ事業年度の中で行ったものが対象です。引き上げ前後の賃金は、それぞれの支給日の時点で最低賃金を上回っている必要があります。

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 一次募集で事前登録をした
  • ✕ 同じ内容の補助金を他から受ける
  • ✕ 賃金が最低賃金を下回っている
  • ✕ 大企業の子会社など(みなし大企業)
  • ✕ 社会福祉法人・NPO法人など

みなし大企業は、大企業が株式の2分の1以上を持つ、3分の2以上を持つ、役員の2分の1以上を大企業の役員・職員が兼ねるといった会社です。中小企業の規模でも対象外になります。性風俗関連特殊営業などと暴力団関係者も除かれます。社会福祉法人、医療法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、協同組合は、中小企業基本法の中小企業者にあたらないため対象外です。農業法人は会社法の会社か有限会社なら対象で、医師や農家の個人事業主は中小企業者になります。

対象になる従業員は、期間の定めのない契約で雇われ、雇用保険に入っている正規雇用の人です。役員、個人事業主本人、その親族は含みません。

いくら戻ってくる?

賃上げした従業員1人につき5万円で、1社あたり上限は50万円(10人分)です。申請は1社・事業所あたり1回限りです。上限の50万円に届くのは、5%以上の賃上げをした正規雇用者が10人以上いるときです。

  • 正規雇用の3人の基本給を5%以上上げた:3人 × 5万円 = 15万円
  • 10人の基本給を5%以上上げた:10人 × 5万円 = 50万円
  • 12人の基本給を5%以上上げた:12人 × 5万円 = 60万円 → 上限の50万円

賃上げ率は、引き上げ前後の単価の差を、引き上げ前の単価で割って出します。賞与や各種手当は含めず、基本給だけで見ます。

  • 時給1,200円を1,260円にする:60円 ÷ 1,200円 = 5%(対象)
  • 時給1,200円を1,250円にする:50円 ÷ 1,200円 = 約4.2%(対象外)
  • 月給25万円を26万円にする:1万円 ÷ 25万円 = 4%(対象外)

申請の流れは?順番を間違えると使えません

この制度は、事前登録から始まります。賃上げをこれからする事業者も、もう済ませた事業者も、先に事前登録を済ませる形です。

  1. 事前登録をする(事業者→木津川市。専用フォームから。11月30日17時まで・先着順。賃上げ前でも登録できる)
  2. 結果通知を待つ(市→事業者。登録順に交付対象候補者へ、登録番号をメールで通知)
  3. 賃上げ後の賃金を支払う(事業者→対象の従業員。令和8年12月31日までに、引き上げ後の単価で最初の賃金を支給する)
  4. 交付申請書類を出す(事業者→観光商工課。窓口持参か郵送。賃金の支給後、原則1か月以内。令和9年1月15日消印有効)

交付対象候補者として通知を受けたら、賃上げ後の賃金を支給したあと、原則1か月以内に書類を出します。事前登録の時点で賃金をもう支給済みなら、登録後すぐに出します。期限までに出さない、または書類が足りないと、候補者から外れることがあります。補助額は事前登録の人数で決まり、事前登録で申告した対象の人数を超えて申請することはできません。候補者決定後の増額変更も認められません。

予算の上限に達した場合は、若干名が補欠に選ばれ、市が予算の状況を見ながら受付を終えます。

必要な書類

準備できた 0 / 9

役所市の案内ページ
自分法務局
役所市役所・税務署
自分手元の資料

法人の履歴事項全部証明書は、申請時点から3か月以内に発行され、現在の代表者名が載っているものが要ります。個人は、創業後の最初の確定申告がまだなら、開業届の写しで代えます。e-Taxの場合は受付結果(受信通知)を添えます。誓約書は、申請者が自筆で署名します。法人は記名と実印の押印でも構いません。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 事前登録をしていない:交付申請ができるのは、事前登録をして、市から交付対象候補者の通知を受けた事業者だけです。
  • 賃上げ率が5%に届かない:基本給の単価で5%以上が条件です。賞与や手当を足しても数えません。
  • 賃上げした人が退職した:事前登録の日と交付申請の受付日のどちらも、その人が雇われている必要があります。
  • 賃上げが2つの事業年度にまたがる:4月と12月に分けて賃上げした場合、3月決算の会社は対象ですが、10月決算の会社は対象外です。決算期ごとに確かめます。
  • 併給できない助成金がある:キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)とは併せて受けられません。
  • 予算がなくなった:先着順で、交付見込額が予算額に達すると受付が終わります。11月30日より前でも終わる可能性があります。
  • 一次募集で登録済み:一次募集ですでに事前登録を行っている事業所は、二次募集の対象外です。

よくある質問

木津川市の賃上げ応援支援補助金はいくらもらえますか?

賃上げを行った正規雇用者1人あたり5万円で、1社あたりの上限は50万円(対象従業員10人分)です。申請は1社・事業所あたり1回限りになります。たとえば3人の基本給を5%以上引き上げた場合は15万円、10人なら50万円、12人でも上限の50万円までです。人数が10人を超えても、補助の額はそれ以上増えません。

二次募集の事前登録はいつまでですか?

令和8年11月2日(月)午前9時から、11月30日(月)午後5時までです。先着順で受け付けられ、交付見込額が予算額に達した場合は、若干名が補欠として選ばれ、予算の執行状況を見ながら受付が終わります。締切の日より前に終わる可能性があるため、対象になりそうな事業者は早めに専用フォームから登録しておくのが安全です。事前登録は、市の案内ページにあるフォームから行います。

一次募集で登録した事業所も二次募集に申し込めますか?

申し込めません。公式ページに、一次募集ですでに事前登録を行っている事業所は対象外と書かれています。一次募集で登録した事業所は、その登録にもとづいて手続きを進めることになります。登録内容の変更や中止をしたいときは、専用の変更申請・中止申請のフォームがあります。どちらに当たるか迷う場合は、観光商工課(0774-75-1216)に問い合わせて確かめてください。

賃上げ率5%はどうやって計算しますか?

引き上げ前後の単価の差額を、引き上げ前の単価で割って出します。単価は、時間・日・週・月・年のどれかを単位にした基本給の単価です。賞与や各種手当は含めません。たとえば時給1,200円を1,260円にすると60円÷1,200円で5%、月給25万円を26万円にすると4%です。4%では対象にならないため、引き上げ額を決める前に計算しておくのが安全です。

賃上げをしてから登録しても間に合いますか?

間に合います。募集要項に、事前登録の時点で賃上げを実施済みなら、登録後すぐに交付申請をすると書かれています。これから賃上げする予定でも登録できます。どちらも、令和7年1月1日から令和8年12月31日までの間に、同じ事業年度の中で5%以上の賃上げをして、引き上げ後の最初の賃金を支給することが要件です。登録せずに交付申請はできないので、すでに賃上げを済ませた事業者も、期限の11月30日17時までに登録します。

パート・アルバイトの賃上げも対象になりますか?

呼び名でなく契約の中身で決まります。対象は、期間の定めのない契約で雇われ、雇用保険に加入している正規雇用の従業員です。パートでも、この2つを満たせば対象になりえます。期間の定めがある契約の人は対象外です。役員、個人事業主本人、その親族も含みません。非正規から正規に切り替えて給与が上がった場合は、雇用形態の変更で賃上げではないため対象になりません。外国人労働者は、要件を満たせば国籍を問いません。判断に迷うときは観光商工課に確認してください。

賞与や手当を上げた場合は対象になりますか?

賞与や各種手当は、対象の賃上げに含まれません。公式ページでは、基本給を算定するための単価を基準にすると書かれていて、賞与と各種手当を除いたものが基本給です。役職手当のような定額の手当は対象外で、定期昇給は基本給の賃上げに含まれます。基本給の単価が引き上げ前から5%以上上がっていて、その引き上げ後の単価で計算した最初の賃金が実際に支払われている必要があります。賃金の改定を決めただけでは足りず、支払いまで済んでいる必要があります。

申請に必要な書類は何ですか?

交付申請書兼請求書、賃金引上げ算定表、誓約書の3つの様式に加えて、法人は履歴事項全部証明書、個人は住民票と直近の確定申告書が要ります。対象従業員については、労働条件通知書か雇用契約書の写し、賃金台帳など賃上げ前後の基本給単価が分かる書類、雇用保険被保険者証の写しが必要です。振込先口座の通帳の写しも添えます。そろえるのに時間がかかるので、候補者の通知が来る前から準備を進めると間に合いやすくなります。

交付申請はいつまでに出しますか?

賃上げ後の賃金を支給したあと、原則1か月以内です。事前登録の時点で支給済みなら、登録後すぐに出します。令和9年1月15日(金)が消印有効の最終日です。窓口へ持参するか郵送で出します。期限までに書類が出ない場合や、必要な書類が足りない場合は、交付対象候補者から外されることがあります。また、事前登録で申告した対象労働者数を超えて申請することはできません。賃金の支払日を起点に数えるので、給与の締め日と支払日を先に確かめておくと安心です。

問い合わせ先はどこですか?

木津川市の企画戦略部観光商工課です。電話は0774-75-1216で、ファックスは0774-72-3900です。市の案内ページには、問い合わせフォームもあります。電話番号のかけ間違いに注意するよう、公式ページにも書かれています。対象かどうかの判断、事前登録の変更や中止、書類の書き方に迷ったときは、手続きを進める前に確認しておくと、書類の出し直しを防げます。

最低賃金は関係しますか?

関係します。引き上げ前後の賃金は、それぞれの支給日の時点で最低賃金を上回っている必要があります。交付申請の受付日が令和8年度最低賃金の発効日以後なら、引き上げ後の賃金が令和8年度最低賃金を上回っていることも求められます。従業員に支給した賃金が支給日時点の最低賃金を下回っている事業者は、対象から外れます。賃上げ後の時給や月給を最低賃金と照らして、念のため確かめておきましょう。

木津川市賃上げ応援支援補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず木津川市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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