補助金

【高知県】事業承継奨励給付金とは?中山間地域で最大100万円

#地域補助金#地域

事業を譲り受ける側にお金が出る補助金というのは、実はあまり多くありません。多くの支援策は「売る側」「引き継ぐ準備をする側」に向いているためです。高知県の事業承継奨励給付金は、その逆——中山間地域で事業を譲り受ける買い手に、最大100万円を給付する制度です。

対象になるのは、高知県の中山間地域で、M&Aによって既存の事業を引き継いだ買い手(後継者)です。高知市中心部など中山間地域に該当しないエリアでの承継は対象外になる点に注意してください。高知県商工労働部経営支援課が窓口で、令和6年度に創設された比較的新しい制度です。

事業承継奨励給付金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(中山間地域でM&Aにより事業を譲り受ける買い手)
制度名高知県事業承継奨励給付金
対象業種指定なし
利用目的中山間地域での事業承継(M&Aによる買い手支援)
対象地域高知県内の中山間地域
従業員数規定なし
補助上限額最大100万円
補助率定額給付
申請受付公式ページに記載なし(高知県商工労働部経営支援課へお問い合わせください)
公式サイト高知県「事業承継の取組について」
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事業承継奨励給付金の対象・金額・締切の概要

自分は対象になるか確かめる

この給付金には独特の線引きがあります。

  • エリア: 高知県内の中山間地域で行われた事業承継であること
  • 手段: M&A(合併・買収)による承継であること
  • 立場: 譲り受ける側(買い手)であること
  • 支援経路: 高知県事業承継・引継ぎ支援センターの相談・支援を受けたうえで申請すること

「売る側」ではなく「買う側」が申請するという点は取り違えやすいところです。 自分が事業を譲る立場にいる場合は、この給付金の対象にはなりません。譲る側には、事業承継計画の策定費用やM&A仲介委託費用を補助する別の制度(事業承継等推進事業費補助金)が用意されています。

いくらもらえるか

公式ページでは「最大100万円」と案内されています。給付額の内訳(承継の規模や条件による段階の有無など)や、申請受付期間の詳細は公式ページに明記がありませんでした。(高知県商工労働部経営支援課 事業承継担当 088-823-9697へお問い合わせください)

なぜ「相談を受けたうえで」が条件なのか

申請の前提として、高知県事業承継・引継ぎ支援センターへの相談・支援が必須になっています。M&Aによる事業承継は、価格交渉や契約内容など専門的な判断が絡むため、センターの支援を通すことで、条件に合わない承継や不利な契約を給付対象にしてしまうリスクを減らす狙いがあると考えられます。まず相談窓口に連絡するところから動き出す必要があります。

よくある質問

売り手(譲渡する側)は対象になりますか?

対象外です。この給付金は買い手(譲り受ける側)が対象です。売り手向けの支援は別の制度で用意されています。

中山間地域でなければ対象になりませんか?

はい。対象は高知県内の中山間地域で行われた事業承継に限られます。高知市中心部など中山間地域に該当しないエリアでのM&Aは対象外です。

相談センターへの相談はいつまでに必要ですか?

申請前に相談・支援を受けていることが前提条件です。M&Aの検討を始めた早い段階で、高知県事業承継・引継ぎ支援センター(088-802-6002)へ連絡しておくことをおすすめします。

【攻略ガイド】採択される事業計画のつくり方

無料記事では、この補助金に「4つの枠があること」「いくらもらえるか」「直近15次公募の締切」までをお伝えしました。ここから先は、同じ枠を選んでも、事業計画の書き方ひとつで採択・不採択が分かれるという話をします。事業承継・M&A補助金の審査で何が見られているか、どう書けば伝わるかを、実際の記入パターンで見ていきましょう。

1. 事業承継・M&A補助金の"審査の勘所"

事業承継・M&A補助金の事業計画には、他の設備投資系の補助金とは違う、この補助金ならではの前提があります。それは「自社の計画だけでは完結せず、承継やM&Aの"相手方"が実在して初めて成立する」という点です。専門家活用枠・PMI推進枠は、相手方との交渉状況や合意内容が具体的であるほど、計画に説得力が出ます。

その上で、審査で見られる観点は大きく3つに整理できます。

観点審査で見られること
①承継・M&Aの必要性の説明力なぜ今、承継やM&Aが必要なのか(後継者不在、譲渡側の高齢化、事業規模拡大など)が、自社の状況に即して具体的に書けているか
②シナジー(相乗効果)の具体性譲り受ける・譲り渡す相手と組むことで何が生まれるか(顧客基盤・技術・人材・店舗網など)。「継ぐ」「買う」という行為そのものではなく、その先の展望が描けているか
③PMI(統合後)の実現可能性特に買い手側・専門家活用枠では、統合後に経営・組織・システムをどう一体化させるかの道筋が、PMI推進枠を使わない場合でも問われる
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事業承継促進枠では、これに加えて「承継後の取組が経営革新に資するものかどうか」が問われます。単に古い設備を同じものに置き換えるだけでは経営革新とは評価されにくく、新しい商品・サービス・生産方式・顧客層への展開など、承継を機にした"変化"が計画に組み込まれているかが見られます。

多くの事業計画が弱くなりやすいのは、「承継する」「M&Aをする」という行為自体が目的化してしまい、その後どう事業が変わる・伸びるのかが書けていないパターンです。

2. 採択される事業計画の骨子

枠によって骨子は少しずつ異なりますが、共通しているのは「現状→なぜこの取組が必要か→その先どうなるか→効果の見込み」という流れです。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。給付額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず高知県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。