海外で自社製品を模倣されてから対応するのでは遅い。そう考えて外国への特許・商標出願を検討すると、代理人費用や翻訳費用が想像以上にかさむことに気づきます。

熊本県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）は、その費用の半分を国の制度にもとづいて補助します。2026年度2次募集の締切は9月25日、補助率は対象経費の1/2以内、1中小企業者あたりの年度内合計上限は300万円です（経費区分ごとの上限は別途あります）。

海外出願支援事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者（中小企業者）
制度名中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）2次募集
対象業種業種指定なし（県内の中小企業者）
利用目的外国特許庁への出願・現地代理人費用・翻訳費用等の補助
対象地域熊本県
従業員数中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なる）
補助上限額年度内合計300万円（特許出願150万円・実用新案等出願60万円・抜け駆け対策商標出願30万円が区分上限の目安）
補助率1/2以内（千円未満切り捨て）
申請受付2026年9月25日締切（2次募集）
公式サイトhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeQhMAL
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熊本県海外出願支援事業の対象・金額・締切の概要

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海外での模倣被害を未然に防ぐための「出願前」の支援である点が重要です。 すでに海外で権利を取得済みの案件や、国内出願のみを対象とした計画は、この制度の対象にはなりません。

いくらもらえるか

補助率は対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て）。経費区分ごとに上限額が分かれているのが、この制度の特徴です。

経費区分補助上限額
特許出願150万円
実用新案・意匠・商標出願60万円
抜け駆け対策商標出願30万円
1中小企業者あたりの年度内合計上限300万円
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計算例です。

  • 米国とEUに特許出願し、代理人費用・翻訳費用込みで240万円かかった場合：補助率1/2で120万円。特許出願の区分上限150万円以内なので満額適用
  • 同時に中国で商標出願（40万円）も行う場合：補助率1/2で20万円。実用新案・意匠・商標の区分上限60万円以内
  • 特許出願で400万円かけた場合：補助率1/2で200万円だが、特許出願の区分上限150万円が優先され、150万円までしか補助されません

複数案件をまとめて申請すると、区分ごとの上限に達しやすくなります。年度内合計300万円という枠も別にあるため、案件を組み合わせる際は両方の上限を意識する必要があります。

対象になる経費・ならない経費

対象経費は、外国特許庁への出願にともなう実費です。

  • 外国特許庁への出願手数料
  • 現地代理人費用・国内代理人費用
  • 翻訳費用
  • 中間手続き（拒絶理由通知への対応等）にかかる費用

対象外になるのは、国内出願のみの費用や、すでに完了した出願にかかる費用です。 消費税相当額も対象経費から除かれます。

申請の流れと期限

  1. 出願予定の国・区分（特許/実用新案・意匠・商標）を確定する
  2. 交付申請書を提出（2026年度2次募集は9月25日締切）
  3. 審査・交付決定
  4. 交付決定後に出願手続き・代理人契約を進める
  5. 出願完了後、実績報告書と証憑（請求書・振込明細等）を提出

交付決定前に出願手続きや代理人への発注を進めると、その部分は補助対象外になります。海外出願は準備に時間がかかるため、締切から逆算して早めに動き出す必要があります。

落ちる・返還になる要因

  • 交付決定前の出願手続き・代理人契約
  • 対象外の経費（国内出願費用、消費税相当額等）を計上している
  • 実績報告時の証憑不備
  • 年度内合計上限（300万円）や区分ごとの上限を超えた過大な申請
  • 他の類似補助金（INPITの外国出願補助金等）との重複受給

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

中小企業基本法上の中小企業者であれば、法人・個人事業主を問わず対象になります。

特許と商標を同時に出願する場合、両方申請できますか？

できます。ただし区分ごとの上限額（特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円）と、年度内合計上限300万円の両方の範囲内である必要があります。

すでに海外出願を済ませている案件は対象になりますか？

対象外です。交付決定前に着手した出願手続きは補助されません。

抜け駆け対策商標出願とは何ですか？

自社ブランドが第三者に先取りされることを防ぐために行う、防衛的な商標出願のことです。区分上限は30万円です。

全国どこでも申請できる制度ですか？

海外出願支援事業自体は経済産業省の制度にもとづき、都道府県ごとの産業支援機関が窓口となって実施しています。熊本県以外の事業者は、それぞれの都道府県の窓口で申請する必要があります。

INPITの外国出願補助金とは何が違いますか？

国の制度が都道府県単位の産業支援機関を通じて運用される形と、INPIT（工業所有権情報・研修館）が直接運用する形があり、重複受給はできません。どちらを使うかは事前に確認が必要です。

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず熊本県の公式ページおよび公募要領で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

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