【久御山町】最大10万円！LED照明機器交換支援補助金の申請のコツ

中小企業基本法の小規模企業者に当たる事業者が対象です。商業とサービス業は常時使用する従業員が5人以下、それ以外の業種は20人以下です。たとえば小売店やカフェは5人以下、製造業や建設業は20人以下で見ます。どちらに入るか迷う場合は、業種の分類を含めて、申請の前に産業・環境政策課へ確かめてください。

申請できません。町内に引き続き1年以上住所があり、継続して1年以上事業を営んでいることが条件です。町税を完納していることも必要です。開業から1年を過ぎる日と、申請の締切の2027年3月12日を見比べてください。締切までに1年に届くなら、届いてから申請します。工事の完了は年度内なので、日程も合わせて考えます。

交付決定のあとです。照明の購入や工事の発注は、交付決定を受けてから行うよう、注意事項に書かれています。見積書を取るだけなら、申請の前でも構いません。ただし契約や発注は決定のあとです。業者に着工を急かされても、決定の通知が届くまで待ってください。決定が出る時期は公式ページに記載がありません。

公式ページの案内は、LED以外の照明をLEDに交換する場合を対象としています。要綱には、事業所に新たに設置する事業も対象事業として書かれています。ページと要綱で書き方が違うため、増設や新設に当たるときは、申請の前に産業・環境政策課へ確かめてください。いずれも屋内に固定して使うLED照明機器が対象です。

対象外です。要綱は、LED照明機器を「LEDを光源に使い、屋内に固定して使う照明機器」と定め、ランプ単体を除いています。コンセント式や電池式など、容易に持ち運べるものも対象外です。蛍光管をLED管に差し替えるだけの場合は、器具ごとの交換に当たるか、事前に町へ確かめておくと安心です。

補助されません。対象経費は、LED照明機器の購入費と設置工事費です。運搬費、処分費、LED設置作業に直接関わらない経費は除かれます。古い蛍光灯器具の処分費が見積書に入っている場合は、その分を除いて補助額を計算してください。1,000円未満は切り捨てになるので、手取りは思ったより少し減ります。

工事のあとです。流れは、実績報告書を出し、町が内容を審査して補助額を確定し、確定通知を受けて請求書を出す順番です。請求を受けた町が、速やかに交付します。工事の前にお金が出る仕組みではないので、費用はいったん事業者が立て替えます。振込までの日数は、公式ページに記載がありません。

提出期限は2027年3月12日です。ただし補助は予算の範囲内で交付されるため、予算の残りによっては早く終わる可能性があります。予算額と受付の終了を示す記載は、公式ページにありません。工事は年度内に終える必要があります。申請が遅いほど工期が短くなるので、書類がそろいしだい早めに出すのが安全です。

変えられます。ただし、交付決定を受けたあとに内容を変えるときは、あらかじめ変更交付申請書（様式第4号）を町長に出します。事業をやめる場合は、速やかに取下げ届出書（様式第3号）を出します。いずれも案内ページから様式を取れます。業者と相談して仕様を変える前に、必ず町へ連絡してください。

公式ページと要綱には、税の扱いが書かれていません。ここでは扱いを断定できません。補助金を受け取った年の申告でどう処理するかは、法人と個人事業主で変わることがあります。迷うときは、顧問の税理士か最寄りの税務署に確かめてください。

久御山町役場 事業環境部 産業・環境政策課（2階）です。電話は075-631-9964か0774-45-3914で、ファックスは075-631-6149です。電話番号のかけ間違いにご注意くださいと、町も案内しています。対象になるか、提出方法、決定の時期などで迷うときは、申請の前に問い合わせると書類の出し直しを防げます。