【久御山町】最大5万円！介護人材定着支援事業補助金の内容と申請のコツ

介護職員が2年続けて働いてくれたら、いくら支給されるのか。結論から言うと、1人あたり3万円です。

久御山町の「介護人材定着支援事業補助金」は、町内の介護サービス事業所に勤める常勤正規職員の定着を応援する制度です。勤続2年の職員に3万円を支給します。申請するのは職員本人ではなく、事業所です。

久御山町介護人材定着支援事業補助金の要点まとめ

あなたの事業所の職員は対象になるか

対象は、次の条件をすべて満たす職員です。

• 主に身体介助に従事する職員（資格の有無は問わない）、または介護支援専門員・主任介護支援専門員
• 久御山町内の介護サービス事業所に勤める常勤正規職員
• 令和9年3月31日時点で、同一事業所での就業年数が2年以上3年未満となる見込み（令和6年4月2日〜令和7年4月1日入社）

資格を持たない介護職員も対象です。「身体介助に従事しているか」で判断されるため、無資格の常勤職員も申請できます。一方、非常勤・パート職員は対象外です。

補助額は「2年」で3万円、「5年」の枠はまだ先

補助額は勤続年数によって変わる設計です。

令和8年度時点で実際に申請できるのは「2年勤続」の3万円だけです。「5年勤続で5万円」という枠は制度上決まっているものの、支給が始まるのは令和9年度からです。今年、5年目を迎える職員がいても、今回の申請では対象になりません。

たとえば、次のようなケースで対象・対象外が分かれます。

• 令和6年10月入社で、令和9年3月末時点で就業年数2年6ヶ月の職員：対象になり、3万円を申請できます
• 令和4年4月入社で、令和9年3月末時点で就業年数5年の職員：現時点では対象外。5年枠の実施は令和9年度から
• パート勤務から正規職員に転換して1年の職員：常勤正規職員としての在籍が2年に満たないため対象外の可能性が高い

申請するのは事業所、職員はどう関わるか

この補助金は、職員本人ではなく事業所が役場に申請します。ただし手続きの起点は職員本人です。

1. 対象職員が「交付申請書兼就労意思確認書」を事業所に提出します
2. 介護支援専門員資格の保有者は、資格証明書の写しを添えます
3. 事業所が就業証明書（職種・雇用形態・就業日を記載）を作成します
4. 事業所が交付申請書・就業証明書・交付請求書を役場に提出します

締切は令和8年10月1日午後5時必着です。職員本人からの書類提出が遅れると、事業所側の取りまとめも間に合わなくなります。対象になりそうな職員がいれば、早めに声をかけておくのが安全です。

介護人材の定着支援は、雇用管理制度の整備とセットで考える自治体・国の制度が他にもあります。

よくある質問

無資格の介護職員でも対象になりますか？

対象になります。「主に身体の介助に従事する職員」であれば資格を問わないと明記されています。

令和8年度中に勤続5年を迎える職員は申請できますか？

できません。勤続5年（5万円）の枠は令和9年度から実施予定です。令和8年度に申請できるのは、勤続2年（3万円）の枠のみです。

申請は職員本人が行うのですか、それとも事業所ですか？

申請するのは事業所です。職員本人は「交付申請書兼就労意思確認書」を事業所に提出し、事業所が就業証明書を添えて役場に申請します。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず久御山町の公式ページで内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 久御山町公式サイト「令和8年度介護人材定着支援事業補助金【締切：令和8年10月1日】」
• J-Net21「久御山町：介護人材定着支援事業補助金」

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