国東市のエネルギー料金高騰対策助成金は、令和7年7月から12月に払った電気・ガス・燃料代の合計で助成額が決まる制度でした。受付は2026年7月31日で終わっています。
助成の入口は金額です。半年間のエネルギー経費が19万8千円に届かないと、助成の対象になりません。住居兼事業所の人は、電気・ガス代などを3分の2にして数えます。
エネルギー料金高騰対策助成金の要点まとめ
正式名：国東市中小企業・小規模事業者エネルギー料金高騰対策助成金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（主に農業・漁業・林業を営む事業者を除く）
- 利用目的
- 電気・ガス・事業用燃料のエネルギー経費の一部補填
- 対象地域
- 大分県国東市
- 従業員数
- 中小企業者・小規模企業者（業種ごとの基準あり）
いくら
- 補助上限額
- 20万円
- 補助率
- 定額（合計額に応じて5万〜20万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2026年7月31日
- 事業の完了
- 公式ページに記載なし（国東市 観光・地域産業創造課へお問い合わせください）
- 公式サイト
- 国東市「補助金助成金」
うちの事業所は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みでした。創業の時期は、令和6年11月30日までに創業していることが条件です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
中小企業者は、業種ごとに資本金か従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当します。小規模企業者は、常時使う従業員が原則20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者です。今後も市内で事業を続ける意思があることも、条件に入っていました。
次のどれかに当たると対象外です。とくに主に農業・漁業・林業を営む事業者は対象外でした。
- ✕ 主に農業・漁業・林業を営んでいる
- ✕ 創業が令和6年12月以降
- ✕ 半年の経費が19万8千円未満
- ✕ 他の助成金・補助金と併用する
併用できないのは、同じ経費に重ねる場合の話です。同じ経費を別の制度に出していないかは、申請の前に確かめておきます。
いくら受け取れた？
助成額は定額で、令和7年7月から12月の6か月分のエネルギー料金の合計に応じて、5万円から20万円でした。1事業者につき1回限りです。
合計が税込19万8千円に届かないと対象になりません。住居兼事業所では、電気・ガス代や事業用燃料に3分の2を掛けた額で判定します。
- 飲食店の電気・ガス代が半年で40万円：19万8千円以上なので対象
- 運送業の軽油代が半年で110万円：19万8千円以上なので対象
- 自宅兼事務所の電気代が半年で30万円：30万円 × 2/3 ＝ 20万円 → 19万8千円以上で対象
- 自宅兼事務所の電気代が半年で27万円：27万円 × 2/3 ＝ 18万円 → 19万8千円未満で対象外
自宅兼事務所は、同じ30万円でも経費が小さく数えられます。領収書は事業分と家事分に分けて整理します。
合計額ごとの助成額の区分は、確認できた市の案内文には書かれていませんでした。区分は、国東市の観光・地域産業創造課 産業創出係（0978-72-5183）に確かめてください。
何に使える？
対象にならないもの
- 令和7年7月より前、12月より後のエネルギー代
- 市外の事業所で使ったエネルギー代
- 事業に使っていない分（家庭用）の光熱費
対象になるもの
- 電気料金
- ガス料金
- 軽油・灯油・ガソリンなどの事業用燃料
助成金は経費の「一部の補填」です。使い道を報告する補助金とは違い、対象期間の支払実績で額が決まります。住居兼事業所で自家用車を仕事にも使うときは、そのガソリン代も3分の2として数えます。
申請の流れ
- 対象期間のエネルギー代の領収書や明細を集める（事業者。令和7年7月〜12月分）
- 申請書類をそろえる（事業者。市の様式第1〜3号を使う）
- 郵送するか、市役所本庁2階の窓口に持参する（事業者→産業創出係。2026年7月31日まででした）
- 助成金が振り込まれる（国東市→事業者の口座）
必要な書類
準備できた 0 / 6
領収書等で対象月が分からないときは、請求明細書などを足します。通帳の写しも領収書等に含められます。事業活動を示す書類は、申告の種類で変わります。
- 青色申告の個人：令和7年分の確定申告書と青色申告決算書の写し
- 白色申告の個人：令和7年分の確定申告書と収支内訳書の写し
- 住民税申告の個人：令和8年度分の住民税申告書と収支内訳書の写し
- 法人：法人税の確定申告書別表一、法人事業概況説明書、決算書（表紙・貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳書）の写し
創業後の申告を済ませていることも条件でした。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 期限を過ぎた：申請期間は2026年7月31日までです。
- 創業が遅い：令和6年11月30日より後の創業は、対象になりません。
- 3分の2を掛け忘れた：住居兼事業所の電気・ガス代などは、3分の2にして判定します。
- 市外分を混ぜた：市内の事業所で使ったエネルギー代だけが対象です。
- 同じ経費を他の助成金にも出した：併用はできません。
次の募集と、似た支援
受付は終わっています。同じ助成が次に実施されるかどうかは、確認できた資料に書かれていません。
国東市には、設備投資の利子を補う別の補助金（中小企業設備投資利子補給等補助金）もあります。エネルギー代の補填と、設備投資の利子補給では目的が違います。気になるときは、市の補助金助成金の一覧ページから探せます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。申請期間は2026年4月1日から7月31日でした。同じ助成が再び実施されるかは、確認できた資料に書かれていません。実施の有無は、国東市の観光・地域産業創造課 産業創出係に聞くと確かめられます。次に備えて、領収書は事業分と家事分に分けて保管します。
いくら受け取れましたか？
半年間（令和7年7月〜12月）のエネルギー経費の合計に応じて、5万円から20万円でした。上限は20万円です。19万8千円未満は対象外です。合計額ごとの区分は、確認できた市の案内文に書かれていませんでした。産業創出係（0978-72-5183）に聞くと確かめられます。
農業をしていても対象になりますか？
対象にならない見込みです。主に農業、漁業、林業を営む事業者は、この助成の対象から除かれていました。農業と他の事業を兼ねている場合、主な事業がどちらかで判断が分かれるおそれがあります。市の産業創出係（0978-72-5183）に確かめます。案内文の書き方は「主として農業・漁業・林業の事業者は除く」で、兼業の扱いは示されていません。農業の売上が中心か、ほかの事業が中心かを、決算書や申告書の数字で説明できるようにしておくと話が早く進みます。
創業して1年たっていなくても対象になりますか？
対象になりません。令和6年11月30日までに創業していることが条件でした。それより後に創業した事業者は、半年間の経費の額に関わらず対象外です。創業日は、開業届や登記の日付で示します。令和6年11月30日より前の創業でも、対象期間の事業実績がなければ、経費の合計が条件に届かず対象になりません。
自宅を事務所にしている場合はどう数えますか？
経費の3分の2を対象に数えます。たとえば電気代が半年で30万円なら、30万円 × 2/3 ＝ 20万円で数えて、19万8千円以上なので対象です。27万円なら18万円となり、19万8千円に届かず対象外です。住居兼事業所で自家用車を仕事にも使うガソリン代も、同じ3分の2で数えます。事業と家事の割合は、領収書や明細で示せるようにします。
対象になる燃料の範囲はどこまでですか？
電気、ガス、事業用の燃料です。軽油、灯油、ガソリンが含まれます。運送業なら軽油、飲食店なら電気とガスが中心になります。対象期間は令和7年7月から12月に支払ったもので、市内の事業所で自らの事業に使ったものに限ります。水道料金が入るかは確認できませんでした。担当課に問い合わせます。
他の補助金と併用できますか？
併用はできないと案内されていました。同じエネルギー経費を、他の助成金や補助金にも出すことはできません。たとえば国や県の燃料費支援に同じ領収書を使うと、重複と判断されるおそれがあります。別の制度を受けている場合は、どの経費をどちらに出したかを整理して、申請の前に担当課に相談してください。
領収書がない月があるときはどうなりますか？
領収書や明細で、対象期間の支払額を示すことになります。電気やガスは、検針票や請求の明細で確認できる場合があります。燃料は領収書がないと金額を示しにくいので、給油のたびに事業名義の領収書をもらっておくと安心です。足りない月の扱いは、確認できた資料に書かれていませんでした。担当課の産業創出係に聞いてください。
申請はどこに出しますか？
郵送か、市役所本庁2階の観光・地域産業創造課 産業創出係の窓口への持参です。宛先は「エネルギー料金事業者助成金担当」で、住所は〒873-0503 国東市国東町鶴川149番地、電話は0978-72-5183でした。期限は2026年7月31日までです。受付は閉じているため、今から出すことはできません。
申請書類には何が必要でしたか？
申請書兼請求書（様式第1号）、交付申請額明細書（様式第2号）、誓約及び同意書（様式第3号）に、エネルギー料金の領収書等、直近の確定申告書等の写し、振込先口座の確認書類を添える形でした。確定申告書等は、個人は青色・白色・住民税申告の別、法人は別表一や決算書と、申告の種類で変わります。領収書等で対象月が分からないときは、請求明細書を足します。
助成金には税金がかかりますか？
確認できた市の案内文には、税の扱いが書かれていませんでした。受け取った助成金の申告のしかたは、顧問の税理士や税務署に確かめます。助成は1事業者につき1回限りで、半年間のエネルギー代の一部を補う定額の助成です。申請には直近の確定申告書等の写しを出すため、申告の内容と領収書の金額が食い違わないように整理しておくと、問い合わせが少なく済みます。
