電気・ガス・軽油・灯油。事業に使うエネルギーの種類は業種によってさまざまですが、値上がりの負担感はどの事業者も同じです。国東市の「中小企業・小規模事業者エネルギー料金高騰対策助成金」は、令和7年7月〜12月分のエネルギー経費の合計額に応じて、最大20万円を支給します。
段階式で、経費が多いほど助成額も上がる仕組みです。予算がなくなり次第、期限前でも受付が終了します。
エネルギー料金高騰対策助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 国東市中小企業・小規模事業者エネルギー料金高騰対策助成金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（農業・漁業・林業従事者を除く中小企業・小規模事業者） |
| 利用目的 | 電気・ガス・事業用燃料（軽油・灯油等）のエネルギー経費の一部補填 |
| 対象地域 | 大分県国東市 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者・小規模企業者（業種ごとに資本金・従業員数のいずれかの基準を満たす事業者） |
| 補助上限額 | 20万円（エネルギー経費99万円以上の場合） |
| 補助率 | 定額（エネルギー経費の合計額に応じた5段階） |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜7月31日（必着、予算がなくなり次第早期終了） |
| 公式サイト | 国東市「エネルギー料金高騰対策助成金」 |
対象になる事業者の条件
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者であること（小規模企業者は常時使用する従業員が原則20人以下、商業・サービス業は5人以下）
- 令和6年11月30日までに創業していること
- 市内に事業所を有していること
- 市税を滞納していないこと
農業・漁業・林業従事者は対象外です。これらの業種には別の支援策が用意されている可能性があるため、国東市観光・地域産業創造課へ確認するとよいでしょう。
助成額は5段階
| エネルギー経費（令和7年7〜12月分） | 助成額 |
|---|---|
| 19万8千円未満 | 対象外 |
| 19万8千円以上33万円未満 | 5万円 |
| 33万円以上66万円未満 | 10万円 |
| 66万円以上99万円未満 | 15万円 |
| 99万円以上 | 20万円 |
対象経費は電気料金・ガス料金・軽油や灯油などの事業用燃料です。住居兼事業所の場合は対象経費の3分の2のみで計算します。
金額のイメージ
- 飲食店で半年間の電気・ガス代が合計40万円かかった場合：33万円以上66万円未満の区分に該当し、10万円が支給されます
- 運送業で半年間の軽油代が合計110万円かかった場合：99万円以上の区分に該当し、上限の20万円が支給されます
- 自宅兼事務所で半年間の電気代が合計30万円かかった場合：対象経費は3分の2の20万円として計算され、19万8千円以上33万円未満の区分の5万円が支給されます
申請の流れ
- 申請書兼請求書・明細書・誓約同意書・エネルギー料金の領収書等・直近の確定申告書または決算書・振込先口座確認書類を提出（令和8年4月1日〜7月31日必着）
- 審査
- 助成金の支給
不明点は、国東市観光・地域産業創造課（0978-72-5183）へ問い合わせられます。
よくある質問
予算がなくなったら申請期限前でも受付は終わりますか？
はい。予算枯渇時は7月31日の期限を待たずに早期終了すると案内されています。早めの申請をおすすめします。
農業を営んでいますが対象になりますか？
対象になりません。農業・漁業・林業従事者は対象から除外されています。
自宅を事業所として使っている場合、経費の全額が対象になりますか？
いいえ。住居兼事業所の場合、対象経費は3分の2のみで計算されます。
