車椅子購入の補助金は、身体障害者手帳を持っているか介護保険の要介護認定を受けているかで使う制度が変わります。手帳がある人(対象の難病の人を含む)は障害者総合支援法の補装具費支給制度を使い、国が決めた基準額の範囲なら原則1割の負担で車椅子を手にできます。手動のモジュラー式(部品を組み合わせて体に合わせる型)の自走用なら、基準額は114,374円です。
65歳以上で要介護・要支援の人は手帳があっても介護保険の福祉用具貸与(レンタル)が先です。介護保険では車椅子を買えず、1〜3割の負担で借りる形になります。手帳も要介護認定もない人には国の補助が無く、社会福祉協議会の無料の貸出か、一部の町が設けている電動車いすの購入補助が選択肢になります。
どの制度にも共通する注意は、補装具費も町の購入補助も、先に買った車椅子は対象にならないことです。この記事では補装具費でいくら出るかと電動車椅子の条件、申請方法と流れを整理します。何年ごとに買い替えられるかや高齢者が介護保険で借りるときの条件も順に見ていきます。
車椅子購入の補助金は3つの道:補装具費・介護保険のレンタル・自治体の制度
車椅子の費用を軽くする公的な仕組みは、出どころで3つに分かれます。最初に自分がどれに当たるかを決めると、問い合わせる窓口がはっきりします。
| 種類 | 対象になる人 | 買えるか借りるか | 負担の決まり方 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 補装具費支給制度(国の制度) | 身体障害者手帳を持つ人、障害福祉サービスの対象になる難病の人 | 買う(修理も対象) | 基準額の原則1割。所得で月の上限あり | 市区町村の障害福祉の窓口 |
| 介護保険の福祉用具貸与 | 要介護2以上の人(要支援1・2と要介護1は原則対象外) | 借りる | レンタル料の1〜3割 | ケアマネジャー、地域包括支援センター |
| 自治体・社会福祉協議会の制度 | 手帳も要介護認定もない人など(制度ごとに違う) | 主に短期間借りる。電動車いすの購入補助がある町もある | 無料の貸出が多い | 社会福祉協議会、市区町村 |
補装具費と介護保険はどちらか一方になるのが基本です。障害者や難病の人向けの制度や他の福祉の制度もまとめて知りたい人は障害者の補助金の記事を見てください。
国の補助で「買える」のは補装具費だけ
国の制度で車椅子の購入費が出るのは補装具費支給制度だけです。介護保険には福祉用具を買うときに費用が戻る「特定福祉用具販売」の仕組みもありますが、厚生省告示第94号の種目は腰掛便座・入浴補助用具・簡易浴槽などで、車椅子は入っていません。介護保険で車椅子を使うなら、貸与(レンタル)だけです。
65歳以上の人は介護保険が優先
厚生労働省の補装具費支給事務取扱指針は、65歳以上(特定疾病で要介護・要支援になった人は40歳以上65歳未満)の身体障害者が介護保険の福祉用具と共通する補装具を希望した場合、介護保険の貸与を優先し、原則として補装具費は出さないとしています。車椅子はこの「共通する補装具」に当たります。
ただしオーダーメイドなどで体に合わせて個別に作る必要があると判断された人は、更生相談所の判定などにもとづいて補装具費を出してよいとされています。介護保険のレンタル品の標準的な車椅子では座位が保てない人などは、手帳の窓口で補装具費が使えるか相談する価値があります。船橋市の補装具のページも「介護保険に該当する品目は、原則として介護保険が優先されます」と案内しています。
車椅子の補助金はいくら?補装具費の基準額
補装具費で出る額の上限は厚生労働省告示「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」の別表で決まっています。車椅子の額は「基本価格」「本体価格」「加算要素価格」を足して出す仕組みで、機能を足すほど上限が上がります。
手動の車椅子の基準額
告示の別表の上限価格は基本価格が17,900円、本体価格が自走用90,000円・介助用85,000円です。作り方で本体価格の上限が変わり、オーダーメイドは125%の範囲、レディメイド(既製品)は75%の範囲です。基本価格はレディメイド、2台同時の支給、再支給(買い替え)のいずれかなら半額で計算します。下の表の新規・モジュラー式とオーダーメイド式の額は基本価格が17,900円の場合で、買い替えのときは基本価格の分だけ上限が下がります。
告示の本文は購入に使える費用の額の基準を別表の価格の100分の106としています。取扱指針によると車椅子は消費税がかからない物品なので、事業者が材料を仕入れたときに払った消費税の分を上乗せする考え方です。別表の価格と、106%にした額を並べます(106%の額は編集部の計算です)。
| 車椅子の種類 | 別表の上限価格(基本+本体) | 106%の額 |
|---|---|---|
| モジュラー式・自走用 | 17,900円+90,000円=107,900円 | 114,374円 |
| モジュラー式・介助用 | 17,900円+85,000円=102,900円 | 109,074円 |
| オーダーメイド式・自走用 | 17,900円+112,500円=130,400円 | 138,224円 |
| オーダーメイド式・介助用 | 17,900円+106,250円=124,150円 | 131,599円 |
| レディメイド式・自走用 | 8,950円+67,500円=76,450円 | 81,037円 |
| レディメイド式・介助用 | 8,950円+63,750円=72,700円 | 77,062円 |
オーダーメイドとレディメイドの本体価格は「範囲内」の上限なので、表の額は上限いっぱいの場合です。自走用は自分でこぐことが主な目的の車椅子、介助用は介助者が押すことが主な目的の車椅子です。
機能を足すと上がる額
座ったままの姿勢を保てない人向けの機構の加算は、別表の上限価格で次のとおりです。
| 機構 | 加算の上限価格 | 対象になる人の例(取扱指針の別表1) |
|---|---|---|
| リクライニング機構 | 30,500円 | 随時あおむけの姿勢をとる必要がある人、座位を長く保てない人 |
| ティルト機構 | 61,000円 | 長く座っていられず、自分で姿勢を変えられない人 |
| ティルト・リクライニング機構 | 88,200円 | 上の2つのどちらか単独では目的を果たせない人 |
| リフト機構 | 152,400円 | やむを得ない事情がある人、就労・就学に必要な人 |
ほかに頭を支えるヘッドサポートが要る場合の基本価格(頭頚部)3,550円や、シート・フットサポート・ブレーキ・クッションなどの細かい加算があります。どの部品が付くかは医師の意見書と更生相談所の処方で決まるので、窓口と業者に見積もりの段階で確かめてください。
電動車椅子の基準額
電動車椅子は基本価格20,400円に次の本体価格を足します。標準形はオーダーメイドで125%、レディメイドで75%の範囲です。
| 電動車椅子の種類 | 本体価格の上限 | 中身 |
|---|---|---|
| 標準形・低速用 | 534,900円 | 最高速度4.5km/h以下 |
| 標準形・中速用 | 552,500円 | 最高速度6.0km/h以下 |
| 簡易形・切替式 | 433,200円 | 車椅子に電動の装置を付け、電動と手動を切り替えられるもの |
| 簡易形・アシスト式 | 453,800円 | こぐ力を電動で補助するもの |
簡易形は車椅子部分の価格を足せます。どの型も駆動モーター・充電器・転倒防止装置を含む価格です。リクライニングは手動32,500円・電動134,000円の加算があります。
自己負担は原則1割、月の上限がある
補装具費の自己負担は基準額の原則1割です。厚生労働省の「補装具費支給制度の概要」では、世帯の所得で月の負担に上限があります。
| 区分 | 月額の負担上限 |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 市町村民税課税世帯 | 37,200円 |
障害者本人または配偶者のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は、補装具費の支給対象外です。
課税世帯の人で計算します。
- 手動のモジュラー式・自走用(114,374円)を基準額どおりで:114,374円 × 1割 = 11,437円(1円未満の扱いは市区町村の計算による)。上限37,200円より少ないので、自己負担は約11,400円です
- 電動車椅子の標準形・低速用(基本20,400円+本体534,900円=555,300円、106%の588,618円は編集部の計算):588,618円 × 1割 = 58,862円。月の上限37,200円を超えるので、同じ月の購入なら自己負担は37,200円です
電動車椅子のように高い補装具ほど月の上限が効いてきます。非課税世帯と生活保護世帯は基準額の範囲なら0円です。
基準額より高い車椅子を選んだとき
基準額を超える部分は自己負担になります。船橋市の補装具のページは課税世帯なら「基準額の1割+超過額」、非課税世帯なら「超過額」を払う形を表で示しています。同じページで、市民税が均等割だけ課税されている世帯は市の補助で1割の負担が0円になると案内しており、市区町村が独自に上乗せしている例もあります。
取扱指針には自走用の車椅子に介助者だけが使う機能(介助用ブレーキなど)を足したい人がその分の差額を自己負担した例が載っています。好みのデザインや素材も体への適合に影響しない範囲で差額を払えば選べます。逆にその車椅子でなければならない理由がある場合は、基準額を超えても「特例補装具」として認められることがあります。
車椅子は消費税がかからない
国税庁のタックスアンサー「No.6201 非課税となる取引」は、車椅子など一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付け・修理を消費税の非課税取引に挙げています。補助を使わずに自分で買う場合も対象の車椅子なら消費税はかかりません。見積書に消費税が乗っていたら店に理由を聞いてください。
補装具費の対象になる人と所得制限
手帳がある人と対象の難病の人
補装具費支給制度の対象は、厚生労働省の概要で「補装具を必要とする障害者、障害児、難病患者等」です。福岡市の案内では身体障害者手帳の交付を受けている人か障害福祉サービスの対象になる難病の人としています。難病の人は手帳の代わりに特定医療費の受給者証や医師の意見書など、対象の病気であることが分かる書類を出します。対象の病気は政令で決まっており、厚生労働省のホームページに一覧があります。
所得制限と、18歳未満の扱い
18歳以上の人は本人か配偶者の市町村民税所得割が46万円以上だと対象外です。18歳未満の子どもについては、船橋市の案内のとおり令和6年4月1日から補装具費の所得制限が撤廃されています。親の所得が高くても子どもの車椅子は補装具費の対象になります。
所得を見る世帯の範囲は、18歳以上なら本人と配偶者、18歳未満なら保護者の世帯です。月の負担上限の判定もこの範囲で行います。
手帳がない人は補装具費を使えない
補装具費は手帳か対象の難病がないと使えません。足腰が弱って車椅子が必要になった高齢者でも手帳がなければ補装具費の窓口では受け付けられません。その場合は要介護認定を受けて介護保険のレンタルを使うか、社会福祉協議会の貸出を使うことになります。介護保険の認定の目安は要介護認定の基準の記事で説明しています。
電動車椅子の補助金:対象になる条件と判定
電動車椅子の対象になる人
取扱指針の別表1は電動車椅子の対象を学齢児以上で、次のどちらかに当たる人としています。
- 重度の下肢機能障害者などで、電動車椅子によらなければ歩行機能を代わりに果たせない人
- 歩行に著しい制限を受ける人や、歩くと症状が悪くなる人で、医学的に適応できる人
そのうえで、次の3つをすべて満たすことが支給の条件です。
- 視野・視力・聴力などに障害がないか、あっても安全に走れると判断される
- 歩行者として最低限の交通ルールを理解し守れる
- 発進・停止・速度の調節・坂道(とくに下り坂での停止)・段差の乗り越え・旋回などを円滑にできる
簡易形アシスト式は操作の確認のうち坂道走行だけを見ます。手動の車椅子から電動に替える場合は、使わないことで体の機能が落ちるのを防ぐため、原則として簡易形アシスト式にするとされています。
電動車椅子は更生相談所に行って判定を受ける
取扱指針では電動車椅子の新規の支給について、身体障害者更生相談所に本人が出向いて受ける判定(来所判定)としています。手動の車椅子はレディメイドを除いて更生相談所の判定が要りますが、申請書や意見書で判断できれば書類だけで判定します。これを書類判定といいます。レディメイドの車椅子は書類で判断できれば市区町村が更生相談所の判定なしで決めてよいとされています。
| 車椅子の種類 | 判定の方法 |
|---|---|
| 電動車椅子 | 更生相談所に来所して判定 |
| 車椅子(モジュラー式・オーダーメイド式) | 更生相談所が判定。書類で判断できれば書類判定 |
| 車椅子(レディメイド式) | 書類で判断できれば市区町村が決定 |
船橋市は、千葉県中央障害者相談センターの判定に予約が必要で、市が予約を取ると案内しています。電動車椅子を考えている人は、判定の日程の分だけ受け取りまでの時間が延びると見ておくと予定が立てやすくなります。
補装具費の申請方法と流れ
申請の順番
補装具費は車椅子を買う前に申請します。福岡市は「購入・借受け・修理前に」区の窓口で手続きするよう求め、船橋市は「個人で購入された補装具は助成できません」と書いています。おおまかな流れは次のとおりです。
- 市区町村の障害福祉の窓口で、車椅子の補装具費を申請したいと伝え、医師の意見書の用紙をもらう(介護保険の対象かどうかもここで確かめる)
- 医師に意見書(処方)を書いてもらう
- 補装具の業者に、意見書に合った車椅子の見積書を作ってもらう
- 申請書・意見書・見積書などを窓口に出す
- 種類に応じて更生相談所が判定する(電動は来所、手動は書類判定が多い)
- 支給決定の通知と補装具費支給券が届いてから、業者と契約する
- 業者が採寸・仮合わせをして車椅子を作り、受け取るときに体に合っているか確かめる
- 自己負担分を業者に払う
最後の支払いには2つの型があります。業者が市区町村から残りを直接受け取る「代理受領」なら窓口で払うのは自己負担分だけです。代理受領を使わない場合はいったん全額を払い、あとで補装具費を受け取ります。福岡市は代理受領の契約業者以外から買う場合は別の書類が要ると案内しており、契約業者の一覧をホームページに載せています。
必要書類
福岡市と船橋市の案内に載っている書類は次のとおりです。自治体で多少違うので、窓口で確かめてください。
- 補装具費支給申請書
- 身体障害者手帳(難病の人は受給者証や医師の意見書など)
- マイナンバーの確認書類と本人確認書類
- 医師の意見書・処方箋(来所判定の人は不要。福岡市は車椅子用の様式を用意している)
- 車椅子の見積書(1社の見積もりでよい)
- 世帯の課税の状況が分かる資料(転入した人は課税証明書が要る場合がある)
医師の意見書
意見書の様式は補装具ごとに分かれていて、福岡市のホームページでは車椅子用の様式をダウンロードできます。誰に書いてもらうかの決まりは市区町村で違うので、用紙をもらうときに受診先を確かめてください。取扱指針は更生相談所に専任の医師がいない場合に判定を任せる医師として、身体障害者福祉法第15条の指定医(手帳の診断書を書ける医師)などを挙げています。意見書の作成料の扱いは市区町村の案内で確かめてください。
車椅子は何年ごと?耐用年数6年と修理・再支給
耐用年数は6年
告示の別表では、車椅子と電動車椅子の耐用年数はどちらも6年です。ただし告示は、耐用年数は通常の使い方で修理できなくなるまでの予想の年数なので一律に当てはめないよう書いています。6年に満たなくても修理できないほど壊れたら再支給の対象になり得ます。6年を過ぎても修理で使えるなら修理の支給になります。買い替え(再支給)のときは基本価格が半額の計算になるので、上限は新規のときより低くなります。子どもについては成長の速さや使う環境を踏まえて柔軟に対応するとされています。
修理も補装具費の対象
補装具費は購入だけでなく修理にも使えます。タイヤやクッションの交換や電動車椅子のバッテリー交換など、修理の基準額も告示の別表で決まっています。取扱指針は修理や再支給のときに業者の保証期間や任意保険で直せる場合はそちらを優先するよう市区町村に求めているので、保証書は取っておいてください。災害など本人のせいでない事情で壊れたりなくしたりした場合は新たに支給できるとされています。
2台目(学校用・職場用)はもらえるか
補装具費は原則1種目につき1個です。取扱指針は障害の状況などから職業や教育のうえで特に必要と認めた場合は2個にできるとしています。2台を同時に支給する場合の基本価格はそれぞれ半額で計算します。自宅用と職場用を分けたい人は意見書にその必要を書いてもらい、窓口で相談してください。
高齢者の車椅子は介護保険のレンタルで
借りられる車椅子と負担
介護保険の福祉用具貸与で借りられる車椅子は厚生省告示第93号で「自走用標準型車いす、普通型電動車いす又は介助用標準型車いす」に限られています。クッションや電動補助装置など車椅子と一緒に使う付属品も借りられます。
介護サービス情報公表システム(厚生労働省)の説明では利用者が払うのは貸与の費用の1割(一定以上の所得がある人は2割か3割)です。要介護度ごとに1か月の支給限度額があり、ほかの介護サービスと合わせて限度額の中で借りることになります。レンタル料は品目や事業者で違うので、ケアマネジャーに見積もりを見せてもらってください。
要支援1・2と要介護1は原則借りられない
同じシステムの説明では、車椅子と車椅子付属品は要支援1・2と要介護1の人は原則として保険給付の対象になりません。例外もあり広島市は次のどちらかに当たる人を対象にしています。
- 日常的に歩くのが難しい人(要介護認定の基本調査の「歩行」が「できない」と判断された人)
- 日常生活の範囲で移動の支援が特に必要と認められる人(主治医の情報とケアマネジメントで判断)
例外の手続きは市区町村で違い、市への届け出や確認が要る場合があります。要介護1以下で車椅子が必要な人はケアマネジャーか地域包括支援センターに「例外給付に当たるか」と聞いてください。
介護保険で借りるか、補装具費で買うか
65歳以上で手帳もある人はまず介護保険の貸与です。標準的な車椅子で足りるなら壊れたときの交換や体の変化に合わせた取り替えを事業者に頼めるレンタルのほうが手間はかかりません。標準品では体に合わずオーダーメイドなどで作る必要があると判断される場合は、補装具費の対象になり得ます。
編集部としては、介護保険の認定を受けている人が車椅子を「買いたい」と思ったときは先にケアマネジャーに今の車椅子で何が合わないかを伝えることを勧めます。補装具費の窓口でも介護保険のレンタル品で足りない理由を聞かれるためです。介護の費用の補助をまとめて知りたい人は介護の補助金一覧の記事も参考にしてください。おむつ代の助成は介護おむつの補助金の記事で扱っています。
手帳も介護認定もない人:社会福祉協議会の貸出と自治体の補助
社会福祉協議会の無料・低額の貸出
けがや病気で一時的に車椅子が必要な人には市区町村の社会福祉協議会(地域の福祉活動を行う民間の団体)が車椅子を貸し出している地域が多くあります。公式ページで確かめた例を並べます。
| 地域 | 貸出の期間 | 費用 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 千葉市(市社会福祉協議会) | 原則2か月 | 無償 | 介護保険の認定を受けている人、補装具費を受けている人は対象外 |
| 東京都港区(区社会福祉協議会) | 短期7日以内、一般3か月以内(延長で最長6か月) | 短期は無料、一般と延長は維持管理協力費1,000円 | 要介護2〜5の人は介護保険の貸与を使う(届くまでの間は利用可) |
| 東京都江東区(区社会福祉協議会) | 2か月(延長5回まで、最長12か月) | 使用料なし | 要介護2以上の人は介護保険を使う |
| 東京都目黒区(区社会福祉協議会) | 短期1週間、長期1か月(最大3か月まで) | 短期は無料、長期は500円 | 歩行が困難な高齢者などへの緊急・一時的な貸出 |
| 岡山市(各福祉事務所) | 原則3か月(必要なら3か月延長) | 無料 | 補装具の車椅子を申請中の人など。台数に限りあり |
岡山市のように補装具費で車椅子ができるまでのつなぎに貸す制度もあります。港区は介護保険を申請して貸与の車椅子が届くまでの間も使えるとしています。退院の日が決まったら自分の市区町村の社会福祉協議会のホームページで「車いす 貸出」を確かめると、自宅に戻った初日から車椅子を使えます。
電動車いすの購入費を補助する町の例
手動の車椅子を買う費用そのものを助成する市区町村の制度は、この記事の調査では見つけられませんでした。一方で高齢者が外出に使うハンドル形の電動車いす(シニアカー)の購入費を補助する町村はあります。
群馬県千代田町の「高齢者等歩行補助用電動車等購入費補助金」は、次の3つの条件に当たる人で、世帯の全員が町税と国民健康保険税を滞納していないことも要ります。公式ページには、このあとの要件が④から⑥まであると書かれていますが、載っていたのは世帯の滞納なしの④だけで、⑤と⑥は確認できませんでした。購入前に保健福祉課(電話0276-86-7000)で確かめてください。
- 65歳以上、身体障害者手帳がある、または町長が必要と認めた人のいずれかで、日常生活で歩くのが難しい
- 車を自分で運転できない、運転免許を自主返納した、車を持っていないのいずれか
- 町内に1年以上住み、住民基本台帳に登録されている
自操用ハンドル形電動車いすなら税抜きの本体価格の3分の1を補助し、上限は申請前5年以内に免許を自主返納した人が12万円、それ以外の人が10万円です。町の計算例では税抜45万円の電動車いすで返納した人は12万円、返納していない人は10万円になります。交付決定の前に買ったものは対象外で、個人間の売買やオークションでの購入も対象になりません。交付決定から1か月以内に買い、購入後に領収書やメーカー保証書の写しを添えた実績報告と請求を出すと、口座に振り込まれます。交付決定から原則5年は再度の補助を受けられず、その間は買った電動車いすを他人に譲ったり売ったりもできません。
この種の補助は運転免許の自主返納の支援策としておこなわれていることがあります。自分の市区町村にあるかは高齢者福祉の窓口か都道府県の「免許返納者への支援」のページで確かめてください。
労災で車椅子が必要になった人
取扱指針は、障害者総合支援法以外の法律で補装具の給付が受けられる人はそちらを優先するとしています。福岡市の案内も介護保険法や労働者災害補償保険法で支給される場合は補装具費の対象から除くと書いています。仕事中や通勤中のけががもとで車椅子が必要になった人は、労働基準監督署に労災保険の給付を確かめてください。
子ども(18歳未満)の車椅子の補助金
障害のある子どもの車椅子も補装具費支給制度で作ります。18歳未満は所得制限がなく、自己負担の月の上限は保護者の世帯の課税状況で決まります。子どもは体が大きくなるので告示は耐用年数を一律に当てはめず成長に合わせて柔軟に対応するよう求めています。
取扱指針は補装具を借りる「借受け」の仕組みも設けていますが、対象は歩行器や義肢の完成用部品などで、車椅子は入っていません。学校で使う姿勢保持装置を別に申請する場合は通学に使う車椅子で授業に支障があるかを市区町村が学校に確かめてから決めるとされています。
車椅子の補助金で落ちやすい点
先に買うと対象外
補装具費も千代田町の購入補助も支給や交付の決定より前に買った車椅子は対象になりません。通販や店で先に車椅子を買ってから窓口に行くとその代金は戻りません。補装具費は支給決定と支給券を受け取ってから業者と契約するという順番を守ってください。
介護保険の対象者は補装具費で却下されやすい
65歳以上で要介護・要支援の認定を受けている人は手帳があっても標準的な車椅子なら介護保険が優先です。介護保険の認定を受けていることを伝えずに補装具費を申請すると審査の途中で差し戻されて時間を失います。最初の相談で認定の有無を窓口に伝えてください。
所得が高い世帯は対象外
18歳以上の人は本人か配偶者の市町村民税所得割が46万円以上だと補装具費は出ません。目安が分からない場合は住民税の課税決定通知書の所得割の額を窓口に見せて確かめてください。
処方と違う車椅子を選ぶと差額は自分持ち
補装具費は医師の意見書と更生相談所の処方で決まった型と部品が前提です。処方より高い型や処方にない部品を足すと、その差額は自己負担になります。見積書の段階でどの部品が処方の範囲かを業者に分けて書いてもらうと、あとで負担が増えません。
車椅子の補助に使えない・別の記事で扱うもの
車椅子のまま乗れる自動車や自動車の改造の補助は、補装具費とは別の制度です。福祉車両の購入や改造の補助は福祉車両の補助金の記事で扱っています。玄関のスロープや段差の解消など住まいの工事は、介護保険の住宅改修や障害者向けの住宅改修の助成の対象になり得ます。くわしくは障害者の住宅改修の補助金の記事を見てください。
競技用の車椅子は、補装具の告示にも取扱指針にも競技用という区分や記載が見当たらなかったため、ここでは扱っていません。同じ補装具費の仕組みで補聴器を買う方法は補聴器の補助金の記事にまとめています。
車椅子の見積もり・契約の前に確認すること
補装具費を使う場合は業者を決める前に次の点を確かめておくと申請で困りません。
- その業者が、市区町村の代理受領の契約業者に当たるか
- 見積書が医師の意見書(処方)の型と部品に合っているか
- 処方の範囲の部品と、差額自己負担になる部品が分けて書かれているか
- 採寸・仮合わせ・受け取り時の適合の確認をしてもらえるか
- 保証期間と、故障したときの修理の窓口
介護保険で借りる場合はケアマネジャーと福祉用具専門相談員に次の点を聞いておくと比べやすくなります。
- 借りる車椅子の型(自走用・介助用・電動)と月のレンタル料、自己負担の額
- 体に合わなくなったときの交換の方法
- 要介護1以下の場合、例外給付の手続きが要るか
よくある質問
車椅子購入の補助金はいくらもらえますか。
身体障害者手帳がある人は補装具費支給制度で基準額から原則1割を引いた額が出ます。告示の別表にもとづく基準額は、手動のモジュラー式・自走用で114,374円(別表の上限価格107,900円の106%)です。電動車椅子の標準形・低速用は588,618円(基本価格と本体価格の上限の合計の106%、編集部の計算)です。自己負担には月の上限があり、課税世帯は37,200円、非課税世帯と生活保護世帯は0円です。基準額を超える部分は自己負担になります。
車椅子の補助金の上限額はいくらですか。
補装具費には車椅子1台の決まった上限額があるわけではなく、基本価格と本体価格に必要な機構や部品の加算を足した額が上限です。たとえば手動の車椅子でもティルト・リクライニング機構が要る人は88,200円の加算が付きます。どの部品が上限に入るかは医師の意見書と更生相談所の処方で決まります。千代田町の電動車いすの購入補助のように自治体の制度は上限が10万円や12万円と決まっています。
高齢者が車椅子を買うと補助金は出ますか。
手帳がない高齢者が手動の車椅子を買う費用を助成する国の制度はありません。要介護2以上なら介護保険の福祉用具貸与で、1〜3割の負担で借りられます。要支援1・2と要介護1の人は原則対象外ですが日常的に歩くのが難しい人などには例外があります。一時的に使うだけなら社会福祉協議会の無料の貸出を使える地域が多くあります。
介護保険で車椅子は買えますか。
買えません。介護保険で福祉用具を買うときに費用が戻る特定福祉用具販売の種目は腰掛便座や入浴補助用具などで、車椅子は入っていません。介護保険で使えるのは福祉用具貸与(レンタル)だけで、対象は自走用標準型・介助用標準型・普通型電動の車椅子とその付属品です。標準品で体に合わない人は手帳があれば補装具費でオーダーメイドを作れる場合があります。
手帳があるのに介護保険を先に使うよう言われました。
65歳以上(特定疾病の人は40歳以上)で要介護・要支援の人は、補装具費支給事務取扱指針で介護保険の貸与が優先とされています。そのため標準的な車椅子なら、補装具費は原則出ません。ただしオーダーメイドなどで個別に作る必要があると判断されれば更生相談所の判定などにもとづいて補装具費が出ます。レンタル品で困っている点を具体的に窓口に伝えてください。
電動車椅子は補助金の対象になりますか。
手帳があり条件を満たせば、補装具費の対象です。重度の下肢の障害などで電動でなければ移動できない人や歩くと症状が悪くなる人が対象です。安全に走れることと交通ルールを守れること、坂道や段差を含む操作ができることも条件になります。更生相談所での来所判定が必要です。高齢者の場合は介護保険の貸与で普通型電動車いすを借りるか、千代田町のような町の購入補助を使う道があります。
車椅子の補助金は何年ごとに使えますか。
補装具費では車椅子・電動車椅子とも告示の耐用年数が6年です。ただし一律ではなく、6年未満でも修理できないほど壊れたら再支給の対象になり得ます。6年を過ぎても修理で使えるなら修理になります。子どもは成長に合わせて柔軟に扱われます。買い替えを考えたらまず市区町村の障害福祉の窓口に今の車椅子の状態を伝えて相談してください。
車椅子の補助金に所得制限はありますか。
補装具費は18歳以上の人で本人か配偶者の市町村民税所得割が46万円以上だと対象外です。18歳未満の子どもは令和6年4月1日から所得制限が撤廃されています。対象になる人の自己負担は原則1割で、上限は課税世帯が月37,200円、非課税世帯と生活保護世帯が0円です。介護保険のレンタルには所得制限がなく所得で負担の割合が1〜3割に分かれます。
先に車椅子を買ってしまいました。あとから補助金はもらえますか。
補装具費は原則としてもらえません。船橋市は個人で買った補装具は助成できないと案内しており、福岡市も購入前の申請を求めています。千代田町の電動車いすの購入補助も交付決定の前に買ったものは対象外です。これから買い替える予定があるなら次の1台は窓口で申請してから業者と契約してください。
障害のある子ども用の車椅子にも補助金はありますか。
あります。手帳がある子どもや対象の難病の子どもは補装具費支給制度で車椅子を作れます。18歳未満は所得制限がなく、自己負担の上限は保護者の世帯の課税状況で決まります。耐用年数の6年も成長に合わせて柔軟に扱われます。申請は保護者が市区町村の障害福祉の窓口でおこないます。
車椅子の修理代にも補助金は使えますか。
補装具費で支給を受けた車椅子なら修理も対象です。タイヤやクッションや電動車椅子のバッテリーなどの交換の基準額が告示で決まっています。修理も原則1割の負担で、月の上限があります。ただし業者の保証期間や任意保険で直せる場合はそちらが優先なので窓口に行く前に保証書を確かめてください。介護保険で借りている車椅子は貸与の事業者に連絡します。
車椅子用のスロープやリフォームにも補助金はありますか。
工事を伴わない置き型のスロープは介護保険の福祉用具貸与の種目に入っています。段差を解消する工事や手すりの取り付けは、介護保険の住宅改修や市区町村の障害者向けの住宅改修の助成の対象になり得ます。くわしくは障害者の住宅改修の補助金の記事で説明しています。車椅子のまま乗れる車の購入や改造は、福祉車両の補助金の記事を見てください。
