補助金

【丸亀市】産業振興補助金(事業承継)とは?上限20万円

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M&Aで会社を譲り渡すとき、仲介手数料の全部が補助されるわけではありません。丸亀市産業振興支援補助事業の「事業承継」メニューは、M&Aの成功時に支払う成功報酬は対象外という線引きがあります。計画策定や仲介の着手金までが対象です。

補助率は2/3、上限20万円。この記事は事業承継メニューの話です。特許・商標の出願費用をお探しなら「知的財産権取得メニュー」、事業者同士の連携による勉強会費用なら「事業連携メニュー」もご確認ください。

丸亀市産業振興支援補助事業(事業承継メニュー)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名丸亀市産業振興支援補助事業(事業承継メニュー)
対象業種業種指定なし(信用保証協会の保証対象業種〈農林・漁業を含む〉)
利用目的支援機関の支援を受けて行う事業承継(M&A等)の取組み
対象地域香川県丸亀市(市内に住所、法人は本店所在地または主たる事業所)
従業員数公式ページに記載なし(産業観光課へお問い合わせください)
補助上限額20万円
補助率補助対象経費の2/3以内(千円未満切捨)
申請受付令和8年4月1日から随時受付(予算がなくなり次第終了)
公式サイト丸亀市「産業振興支援補助事業」
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丸亀市産業振興支援補助事業(事業承継メニュー)の対象・金額・締切の概要

対象になる/ならない

区分内容
対象になる事業承継計画の策定等にかかる委託費
対象になるM&Aの仲介委託料、マッチング登録料、着手金
対象にならないM&Aの成功時に支払う成功報酬
対象にならない支援機関の支援を受けない、当事者間だけでの承継手続き
対象にならない消費税、人件費、通常の設備投資費用
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成功報酬は明確に除外されています。M&Aが成立した際の一番大きな支出には使えない点に注意してください。

補助額はいくらになるか

対象経費2/3で計算した額実際の補助額
15万円10万円10万円
24万円16万円16万円
40万円26.7万円20万円(上限)
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よくある質問

親族内承継でも対象になりますか?

支援機関の支援を受けて行う事業承継であれば、親族内承継・第三者承継(M&A)を問わず対象になる可能性があります。産業観光課へ確認してください。

マッチングサイトの登録料だけでも申請できますか?

できます。「マッチング登録料」が対象経費に明記されています。

顧問税理士に事業承継の相談をした場合の費用は対象になりますか?

「支援機関の支援を受けて行う」ことが条件のため、顧問税理士が支援機関に該当するかどうかによります。産業観光課へ確認することをおすすめします。

【攻略ガイド】採択される事業計画のつくり方

無料記事では、この補助金に「4つの枠があること」「いくらもらえるか」「直近15次公募の締切」までをお伝えしました。ここから先は、同じ枠を選んでも、事業計画の書き方ひとつで採択・不採択が分かれるという話をします。事業承継・M&A補助金の審査で何が見られているか、どう書けば伝わるかを、実際の記入パターンで見ていきましょう。

1. 事業承継・M&A補助金の"審査の勘所"

事業承継・M&A補助金の事業計画には、他の設備投資系の補助金とは違う、この補助金ならではの前提があります。それは「自社の計画だけでは完結せず、承継やM&Aの"相手方"が実在して初めて成立する」という点です。専門家活用枠・PMI推進枠は、相手方との交渉状況や合意内容が具体的であるほど、計画に説得力が出ます。

その上で、審査で見られる観点は大きく3つに整理できます。

観点審査で見られること
①承継・M&Aの必要性の説明力なぜ今、承継やM&Aが必要なのか(後継者不在、譲渡側の高齢化、事業規模拡大など)が、自社の状況に即して具体的に書けているか
②シナジー(相乗効果)の具体性譲り受ける・譲り渡す相手と組むことで何が生まれるか(顧客基盤・技術・人材・店舗網など)。「継ぐ」「買う」という行為そのものではなく、その先の展望が描けているか
③PMI(統合後)の実現可能性特に買い手側・専門家活用枠では、統合後に経営・組織・システムをどう一体化させるかの道筋が、PMI推進枠を使わない場合でも問われる
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事業承継促進枠では、これに加えて「承継後の取組が経営革新に資するものかどうか」が問われます。単に古い設備を同じものに置き換えるだけでは経営革新とは評価されにくく、新しい商品・サービス・生産方式・顧客層への展開など、承継を機にした"変化"が計画に組み込まれているかが見られます。

多くの事業計画が弱くなりやすいのは、「承継する」「M&Aをする」という行為自体が目的化してしまい、その後どう事業が変わる・伸びるのかが書けていないパターンです。

2. 採択される事業計画の骨子

枠によって骨子は少しずつ異なりますが、共通しているのは「現状→なぜこの取組が必要か→その先どうなるか→効果の見込み」という流れです。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず丸亀市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。