新しい設備の見積もりが、やっと固まった。そんな矢先でした。
松阪市の「中小企業収益力向上・賃上げ環境整備補助金」は、令和8年度分の受付をすでに終了しています。上限300万円の予算枠に、申し込みがパタリと埋まったためです。二次募集の予定はありますが、時期は未定。今は次のチャンスに備える段階です。
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 松阪市中小企業収益力向上・賃上げ環境整備補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 設備導入・DX導入・新事業展開等による収益力向上と賃上げ |
| 対象地域 | 三重県松阪市(市内に事務所を有する事業者) |
| 従業員数 | 中小企業者・小規模企業者(規模要件の詳細は交付要綱をご確認ください) |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 1/2以内(下限10万円) |
| 申請受付 | 令和8年度分は受付終了(予算上限到達)。二次募集の時期は未定 |
| 公式サイト | https://www.city.matsusaka.mie.jp/soshiki/35/tinagehojo.html |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象になる事業者と、この補助金の位置づけ
対象は松阪市内に事務所を持つ中小企業者・小規模企業者。業種の縛りはありません。
条件は一つ。収益力向上の取り組みを、従業員の賃上げにつなげる計画であることです。設備を入れて終わりではなく、そこから賃金にどうつながるかまでがセットです。
何にお金を使えるのか。6つの対象事業
対象事業は6区分。ジャンルはかなり広めです。
- 生産性向上:設備導入やDX導入
- サプライチェーン強靭化:部素材の内製化、製造工程の見直し
- 事業転換:新たな分野へのシフト
- 事業拡大:新商品・新サービス開発、新事業立ち上げ
- 販路開拓:ブランド力強化、新規顧客層の掘り起こし
- その他:市長が認める収益力向上事業
言葉だけだと掴みにくいので、業種別に当てはめてみます。
- 部品加工業:外注していた工程を、小型NC旋盤の導入で内製化。対象経費200万円なら補助額100万円
- 飲食店:券売機と厨房機器を一部更新し、提供スピードを上げて客席回転を改善。対象経費40万円なら補助額20万円
- 小売店:クラウド在庫管理システムを導入し、棚卸しの時間を月20時間から5時間に短縮。対象経費24万円なら補助額12万円
下限は補助額10万円。対象経費が20万円に届かない小さな投資は、補助額が下限を割り込み対象外になります。複数の設備をまとめて申請できないか、事前に相談しておくと安心です。
順番を間違えると対象外になりやすい理由
多くの自治体補助金と同じく、交付決定より前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的な運用です。松阪市の要綱でも同様と考えられますが、着工・発注のタイミングは商工政策課へ事前に確認しておくのが確実です。
見積もりが取れて、業者の都合も良い。ここで契約書にサインしたくなる瞬間ほど、危ないタイミングです。
受付終了のあと、何をすべきか
令和8年度分はすでに受付終了。予算300万円の枠に対し、申し込みが早い段階で埋まった格好です。
二次募集の実施有無・時期は、記事執筆時点で公式ページに記載がありません。「二次募集の記載がない」こと自体が現在の状況です。狙うなら、次の3つを押さえておきましょう。
- 松阪市公式ページ「中小企業収益力向上・賃上げ環境整備補助金のお知らせ」を定期的にチェックする
- 商工政策課(0598-53-4338)に、二次募集の見込み時期を直接問い合わせる
- 賃上げにつながる投資計画を、募集開始前に固めておく(募集開始と同時に動ける状態にしておく)
制度自体は今年度新しく始まったものではなく、収益力向上と賃上げをセットで支援する枠組みは今後も継続される可能性があります。次年度以降の募集にも備えておいて損はありません。
自社が申請できる書類の整え方や、賃上げ計画との整合性の取り方に迷ったら、GRANTOS公式LINEから、賃上げ系の助成金で失敗しやすいポイントをまとめた攻略ガイドを見ておくと、次の募集で動き出すときの下準備になります。
よくある質問
二次募集はいつ始まりますか?
記事執筆時点で、公式ページに二次募集の時期は明記されていません。「未定」というのが現時点の正しい情報です。松阪市商工政策課(0598-53-4338)へ直接確認するのが確実です。
賃上げは具体的に何%上げれば対象になりますか?
公式ページの本文からは、数値での賃上げ要件を確認できませんでした。従業員の賃金引上げにつなげる計画であることが条件と案内されています。具体的な水準は、申請前に商工政策課へ確認することをおすすめします。
個人事業主でも申請できますか?
対象は「中小企業者・小規模企業者等」で、法人・個人事業主のどちらも対象になり得ます。ただし業種・規模の詳細要件は交付要綱で確認する必要があります。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象経費・受付状況(二次募集の有無や時期を含む)は変更される場合があるため、申請前に必ず松阪市の公式ページおよび最新の交付要綱でご確認ください。
出典:
