録音・録画機器は、カスハラ対策の補助金で買えるのでしょうか。買えます。ただし交付決定の前に発注や契約をした機器は対象外で、申請の前に基本方針の策定と県のセミナー受講も済ませておく必要があります。
三重県が、小規模事業者による通話録音装置や監視用カメラなどの導入費の1/2以内(上限20万円)を補助します。申請は2026年12月25日(金)17時必着です。
カスタマーハラスメント防止対策促進補助金の要点まとめ
正式名:カスタマーハラスメント防止対策促進補助金
だれが
- 申請者
- 小規模事業者(法人・個人事業主・フリーランス含む)
- 対象業種
- 業種の指定なし(業種で従業員数の基準が変わる)
- 利用目的
- カスハラ対策の録音・録画機器の導入
- 対象地域
- 三重県
- 従業員数
- 製造業等・宿泊業・娯楽業は20人以下、商業・サービス業は5人以下
いくら
- 補助上限額
- 20万円(下限5万円)
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月4日〜2026年12月25日(17時必着)
- 事業の完了
- 2027年3月10日まで(交付決定日から)
うちの会社は対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
従業員がいない場合は、従業員への周知は不要です。フリーランスも対象です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 過去にこの補助金を受けたことがある
- ✕ 県税や地方消費税を滞納している
- ✕ 県外の事業所に設置する
- ✕ みなし大企業に当たる
従業員数は、事業所ごとではなく法人単位(個人事業主も同じ)で数えます。数える対象は、正社員のほか契約社員、パート、アルバイトなどです。日雇い、2か月以内の期間雇用、試用期間中の人、会社役員、同居の親族は含みません。同じ代表者の申請は、別法人でも同一企業とみなされます。
いくら戻ってくる?
補助額は対象経費の1/2以内で、上限は20万円、下限は5万円です。千円未満は切り捨てになります。以下は仮の金額です。
- 飲食店が監視用カメラ3台を設置工事つきで入れる:24万円 × 1/2 = 12万円
- 小売店が従業員用のウェアラブルカメラを入れる:16万円 × 1/2 = 8万円
- 事務所がクラウド型の通話録音システムを入れる:50万円 × 1/2 = 25万円 → 上限の20万円
上限の20万円に届くのは、対象経費が40万円以上のときです。下限が5万円なので、対象経費が10万円に満たないと補助額が5万円に届きません。その場合の扱いは要項に細かい記載がなかったため、雇用対策課への確認が確実です。
何に使える?
対象にならないものを先に挙げます。
- すでに導入済みの機器の更新・増設
- 既存機器の修理費・撤去費・処分費
- 交付決定の前に発注・契約・納品した機器
- パソコン、スマートフォン、タブレットなどの汎用品
- 古物商許可のない人からの中古品、オークションで買った物
- 保証費用、保守費用、アフターサービス費、運送費
- インターネットの通信料、使い方の講習費用
- 代表者本人、または代表者が同じ会社との取引の経費
- 県外の事業所や支店に設置するもの
対象になるものは次のとおりです。
- 録音機器の導入費(通話録音装置、クラウド型の録音システム、記録媒体、設置費)
- 録画機器の導入費(従業員と顧客の接点を映す監視用カメラ、ウェアラブルカメラ、クラウド型の録画システム、記録媒体、設置費)
- リース料(交付決定後に契約し、期間内に支払いが終わったもの)
公式ページは「新規導入」と書いていますが、更新が一切だめという意味ではありません。要項の対象外の一覧にあるのは「既存機器の増設または更新」です。
申請の流れ
- 基本方針を作って従業員に知らせる(事業者。申請の前に)
- 県のセミナーを受ける(事業者。県が配信する動画の視聴でも可)
- 書類をそろえて出す(事業者→雇用対策課。オンラインか郵送。持参も可。2026年12月25日17時必着)
- 交付決定の通知を待つ(三重県→事業者。要項では2027年1月下旬までに順次。決定前に発注しない)
- 決定後に発注・導入し、支払いを終える(事業者→販売業者。2027年3月10日まで)
- 実績報告書を出す(事業者→雇用対策課。完了から15日以内か3月10日の早いほうまで)
- 確定の通知を受けて請求する(事業者→三重県。先払いはなし)
必要な書類
準備できた 0 / 12
履歴事項全部証明書は、個人の場合は住民票抄本です。これと県税・税務署の証明書は、交付申請日から6か月以内の発行に限ります。従業員数の確認書類は、雇用保険の通知書、社会保険の標準報酬決定通知書、労働者名簿などです。
よく誤解されるポイント
通話録音装置が導入済みでも、カメラは対象になります。 県のQ&Aに、導入済みの機器の更新・増設ではないので対象と明記されています。
相見積もりは要りません。 見積書は必要ですが、複数社から取る決まりはありません。
国の補助金との併用は、経費が重ならなければ可能です。 ただし国の制度側が併用を認めていないことがあるので、そちらの要領も確かめてください。
県内に本社がなくても対象になることがあります。 営業や勤務の実態がある県内の支店や営業所も対象で、逆に登記上の本店だけで実態がなければ対象外です。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に発注した:交付決定通知が届く前に契約・発注・納品した経費は対象外です。すでに買った物も同じです。
- 支払いが決まりに合わない:原則は事業者名義の口座からの振込です。法人の代表者や役員の個人口座は認められず、ポイント払いや値引き分も対象になりません。
- 期限に間に合わない:事業は2027年3月10日までに、支払いと実績報告まで終えます。クレジットカードは期間内の引き落としまで済ませます。
- 予算の枠に達した:受付期間中でも、募集予定枠に達した時点で受付が終わります。
- 虚偽の申請をした:交付決定は取り消され、受け取った補助金は返還になります。
よくある質問
フリーランスで従業員がいなくても申請できますか?
申請できます。小規模事業者の要件は、従業員がいない場合も満たす扱いで、県のQ&Aと要項にも明記されています。この場合、基本方針を従業員に周知したことの証明は出さなくて構いません。ただし、基本方針の策定と県のセミナーの受講は必要です。主たる事業所が県内にあり、設備を県内で使うことも条件になります。
従業員が何人までなら小規模事業者ですか?
主たる事業の業種で上限が変わります。製造業その他と、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は常時使用する従業員が20人以下、商業(小売業・卸売業)と、宿泊業・娯楽業を除くサービス業は5人以下です。主たる業種は、直近1年間でいちばん売上が大きい事業の日本標準産業分類(中分類)で判断します。迷うときは県の業種一覧か、雇用対策課に確かめてください。
すでに通話録音装置を入れていますが、カメラは対象ですか?
対象です。県のQ&Aに、通話録音装置を導入済みで新たに監視用カメラを入れる場合は、導入済みの機器の更新・増設ではないので対象になると書かれています。反対に、すでにあるカメラを新しい機種に替える、台数を増やすといった工事は対象外です。計画が補助対象になるか迷うときは、申請の前に雇用対策課へ相談するよう案内されています。
リースで機器を入れても補助されますか?
補助されます。リース料も対象経費で、条件は交付決定のあとに契約することです。対象になる期間は契約の始期日から補助事業の期間の末日(2027年3月10日)までで、その期間内に支払いが終わった分に限ります。交付決定の前に結んだリース契約は対象外です。契約日と支払いの時期を、申請の前にリース会社と確かめておくと安心です。
中古の機器や、ネットで買った機器は使えますか?
古物商許可を持つ人から買った中古品は対象で、許可のない人から買った中古品とオークションなどで買った物は対象外です。ネットで注文する場合も、機器の品番や金額を確認する必要があるので、原則として見積書の提出が求められます。見積書を発行してもらえないときは、県に別途相談するよう案内されています。
補助額の下限5万円とは何ですか?
要項の補助率・上限額の欄に「1/2以内、上限20万円(下限5万円)」と書かれています。補助率が1/2なので、補助額を5万円にするには対象経費が10万円必要です。対象経費が10万円に満たない場合に申請できるのかは、要項とQ&Aに説明がありませんでした。小さな機器だけで申請を考えているときは、雇用対策課への確認が確実です。
国の補助金と一緒に使えますか?
同じ事業で国の補助制度を使っても差し支えありません。ただし、補助の対象にする経費が重ならないようにする必要があります。国の補助制度には他の補助金との併用を認めないものもあるため、国側の要領もあわせて確認してください。同じ機器の同じ経費に二重で補助を受けることはできません。
基本方針とセミナーは、何を用意すればいいですか?
基本方針は、カスハラに毅然と対応して従業員を守る、という事業者の姿勢を書いた文書です。厚生労働省のカスハラ対策マニュアルの20ページに、盛り込む内容と記載例があります。セミナーは県が実施するもので、県のホームページにあるアーカイブ動画の視聴でも構いません。令和7年度のセミナーを受けた人も対象で、申請書に受講した日を書きます。
交付決定や補助金の振込はいつごろですか?
交付決定は、書類の確認後に順次通知されます。Q&Aでは2週間から3週間ほど、要項のスケジュールでは2027年1月下旬までの予定です。補助金の支払いは、事業を終えて実績報告を出し、確定の通知を受けて請求したあとで、事業スケジュールでは3月下旬以降の順次です。先払いはないため、機器の代金は先に自己資金で払う前提で計画してください。
本社が県外ですが、県内の支店に設置する場合は対象ですか?
申請時点で県内に主たる事務所か事業所があり、設備も県内で使うなら対象になります。判断は営業や勤務の実態があるかどうかで、支店や営業所も対象です。本社が県外にあっても、県内の事業所が実質的に事業をしていれば該当します。反対に、県外にある支店に設置する設備は、県内に本社があっても対象外です。
申請はいつまで、どこへ出しますか?
2026年12月25日(金)の17時必着です。オンライン申請と郵送のどちらかで、持参もできます。郵送先は〒514-8570 三重県雇用経済部雇用対策課で、封筒のオモテ面に「カスハラ防止対策促進補助金 申請書在中」と書き、追跡できるレターパックか簡易書留で送ります。電話は059-224-2454で、土日祝と12月29日から1月3日は受け付けていません。
