【御船町】最大100万円！事業承継推進事業補助金の内容と申請のコツ

御船町の事業承継推進事業補助金は、2つの補助を用意しています。経営改善事業は上限100万円です。企業価値診断事業は上限30万円です。どちらも補助率は1/2以内です。

対象は町内で事業を営む中小企業者・個人事業主です。ただし農林漁業だけを営む事業者は対象外です。町税を滞納している場合も対象になりません。

御船町事業承継推進事業補助金の要点まとめ

項目	内容
申請者	事業者（法人・個人事業主）
制度名	御船町事業承継推進事業補助金
対象業種	業種指定なし（農林漁業のみを営む事業者を除く）
利用目的	事業承継に伴う経営改善、企業価値診断
対象地域	熊本県上益城郡御船町
従業員数	中小企業者・個人事業主（詳細な規模要件は御船町商工観光課へ確認）
補助上限額	100万円（経営改善事業）／30万円（企業価値診断事業）
補助率	1/2以内
申請受付	公式ページに記載なし（御船町商工観光課へお問い合わせください）
公式サイト	https://www.town.mifune.kumamoto.jp/page9244.html?type=top

横にスクロールできます

御船町事業承継推進事業補助金の対象・金額・締切の概要

この補助金には、性格の違う2つのメニューがあります。

区分	補助率	上限額
経営改善事業	1/2以内	100万円
企業価値診断事業	1/2以内	30万円

横にスクロールできます

経営改善事業は、承継後の事業を立て直すための費用です。対象経費は、店舗等借入費、設備費、原材料費、広報費、外注費・委託費、マーケティング調査費、廃業に伴う費用と幅広く定められています。

企業価値診断事業は、承継前に会社の価値を数字で把握するための費用です。対象経費は、企業価値評価、株価算定、譲渡価格算定等です。自社を継がせる相手にいくらで引き継ぐかを決める前段階の費用が対象になります。

経営改善事業で、対象経費が240万円かかったとします。1/2は120万円ですが、上限100万円のため、補助額は100万円です。対象経費が200万円なら、1/2の100万円がそのまま上限に届きます。

企業価値診断事業で、専門家への診断費用が50万円かかったとします。1/2は25万円です。上限30万円には届かないため、補助額は25万円です。診断費用が60万円なら、1/2の30万円が上限額と一致します。

200万円を境に、経営改善事業の補助額は頭打ちになります。投資規模を決める前に、この金額を意識しておくと計算しやすいです。

この補助金は、申請の前に事前相談を受けることが条件です。経営改善事業は1か月以上かけて4回以上の相談が必要です。企業価値診断事業は1回以上の相談が必要です。

事前相談を受けずに申請書だけを提出しても、受け付けてもらえません。相談の予約から動き出す必要があります。

申請の要件には、交付決定後に事業着手することが明記されています。交付決定より前に契約や支払いを済ませてしまうと、その経費は補助の対象になりません。

見積もりを取る段階までは問題ありません。契約と支払いは、交付決定の通知を受けてから進めてください。

事業承継の計画づくりでは、承継後にどう経営を変えるかまで書き込めているかどうかで、他の支援策の採否も変わってきます。国にも事業承継・M&A補助金という制度があり、承継の必要性やシナジーの説明力が審査で見られます。

対象になるには、次の3つをすべて満たす必要があります。

農林漁業だけを営む事業者は、この補助金の対象から外れます。加工・販売まで手がけている場合は、対象になる可能性があります。判断に迷う場合は、事前相談の場で確認してください。

公式ページには、申請の受付期間が明記されていません。予算がある間は通年で相談を受け付けている可能性があります。まずは御船町役場商工観光課（096-282-1111）へ問い合わせることをおすすめします。

公式ページには、両方の同時申請を明確に禁止する記載はありません。ただし対象経費の内容が異なるため、それぞれの要件を満たしているかを事前相談の場で確認する必要があります。

経営改善事業は1か月以上かけて4回以上、企業価値診断事業は1回以上の相談が必要です。相談回数を満たさないまま申請することはできません。

農林漁業のみを営む事業者は対象外です。加工・販売など農林漁業以外の事業も行っている場合は対象になる可能性があるため、御船町役場商工観光課へ確認してください。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。