【港区】最大50万円！クリーンな飲食店づくり応援補助金の申請のコツ

申請できます。区内に飲食業の店舗があり、区内で1年以上継続して事業をしていることが条件です。法人のような資本金や従業員数の条件はありません。風俗営業等を営む事業者は、法人でも個人でも除かれます。個人のオンライン申請にはマイナンバーカード等が必要です。納税証明書は、港区民なら区役所で特別区民税・都民税のものを取ります。

法人の場合は、本店の登記地と飲食店の店舗の両方が区内にあることが条件です。区内に店舗があっても、本店が区外なら対象になりません。また、区内で1年以上継続して事業活動を行っている必要があります。資本の額が5,000万円以下か、常時使用する従業員が100人以下であることも条件です。

申請できません。区内で1年以上継続して事業活動を行っていることが、法人にも個人にも求められます。開業から1年を過ぎる日と、申請期限の2027年1月18日、募集の枠（50者程度の先着順）を見比べて、間に合うかを確かめてください。次の募集があるかどうかは、公式ページに書かれていません。

対象になりません。公式ページは、どの経費でも清掃費は対象外と書いています。消耗品も除かれます。対象は、トイレや手洗い所の整備、空調機の整備、空気清浄機の購入、壁紙の張り替え、天井や床の張り替え、塗装工事、グリストラップの整備などの改装・設備です。機械や工事の費用で、1件1万円（税抜）以上のものになります。

対象になりません。補助の対象は、1件あたり1万円（税抜）以上の経費です。消耗品も除かれます。公式ページは「経費が1万円（税抜き）以上のもの」と書いており、小さな備品を工事とあわせて申請できるかは書かれていません。迷う場合は見積もりの前に産業振興課へ聞いてください。

対象は、来店客が利用するスペースか調理場の工事です。それ以外の場所は含まれません。トイレや手洗い所が来店客用かどうかについて、公式ページに細かい線引きは書かれていません。従業員用のトイレなど判断に迷う場所は、申請の前に産業振興課で確認します。

どちらでも申請できます。ただしオンラインで申請した場合、実績報告や請求書の提出もオンラインでしなければならず、途中から郵送に切り替えることはできません。オンラインには、法人は商業登記電子証明書、個人事業主はマイナンバーカード等が必要です。準備が難しければ郵送を選び、最初に決めたほうで最後まで進めます。

交付決定の通知を受けたあとです。公式ページは、交付決定日以降に事業を実施することが条件だと書いています。決定前に契約や発注を済ませると、その分は対象外になるおそれがあります。見積書の取得は申請の前に済ませてよいので、工事業者には「補助金の決定後に着工する」と伝えておくと、日程の調整がしやすくなります。

工事と支払い、実績報告のあとです。公式ページでは、交付申請の受理から交付決定まで1か月ほど、実績報告の受理から額の確定まで1か月ほど、請求書の受理から交付まで1か月ほどとされています。工事代金は、先に自分で支払います。支払いの期限は2027年2月28日で、この日までに終わった経費だけが対象になります。

提出書類確認シート、実績報告書、補助対象経費の支払いが確認できる書類、事業の実施が確認できる書類の4つです。支払いが分かる書類は、請求書（写し）と、振込明細や通帳の写しなどです。クレジットカードで払った場合は、口座から引き落とされる日も2027年2月28日までに収まる必要があります。支払いは申請者名義でします。事業の実施が確認できる書類には、整備中や整備後の店内の写真、購入した備品等の写真があります。工事の前の写真は申請の時点で出すので、着工の前に撮っておきます。最終の締切は2027年2月28日で、郵送は消印有効です。

募集枠は50者程度で、予算の範囲内の先着順です。募集が終わった場合は、公式ページで知らせると書かれています。申請期限は2027年1月18日ですが、それより前に終わることがあります。取りかかる前に、公式ページか産業振興課の電話（03-6435-4620）で受付の状況を確かめておくと安心です。

港区の産業振興課 経営支援係（札の辻スクエア8階）です。電話は03-6435-4620で、受付は平日の9時から17時までです。土日祝日と年末年始は休みです。郵送で申請する場合の宛先は、〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階の産業振興課経営支援係「クリーンな飲食店づくり応援補助金」担当者です。