宮城県の燃料電池バスの補助は、国の補助金を先に受けた事業者だけが申し込めます。県が補助するのは、バスの費用差額から国の補助金を引いた残りの部分だからです。導入する車両について、国の補助金の交付決定を受けていることが入口の条件です。
補助の上限は3,900万円で、申請の期限は2027年2月26日です。予算がなくなれば、期限前でも受付が終わることがあります。
燃料電池バス導入促進事業費補助金の要点まとめ
正式名:令和8年度燃料電池バス導入促進事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(県内に本社・事業所がある事業者、またはリース事業者)
- 対象業種
- 旅客自動車運送事業者(バス事業者)、リース事業者
- 利用目的
- 燃料電池バスの導入
- 対象地域
- 宮城県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(環境政策課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 上限3,900万円
- 補助率
- バスの費用差額から国の補助金を引いた額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月13日〜2027年2月26日
- 事業の完了
- 2027年3月31日までに車両登録
うちの会社は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
対象の車両は、旅客運送に使う乗車定員11人以上の燃料電池バスです。県の公式ページが挙げる申請者は、県内に本社か事業所を置く事業者と、リース事業者の2種類です。リース事業者は、県内の事業者にバスを貸し出す場合に限ります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国の補助金の交付決定がまだない
- ✕ 国や自治体の委託で導入する
- ✕ 2027年3月31日までに登録できない
県税に滞納がある事業者と、暴力団などに当たる事業者も申請できません。2者以上が共同で実施するときは、共同で申請します。その場合は、代表の事業者を補助の対象者とし、役割分担と補助金の還元方法を書いた書類も添えます。
いくら補助される?
県の補助額は、次の式で決まります。
(燃料電池バスの導入費用 − 同等仕様のディーゼルバスの導入費用)− 国の補助金の額
費用はいずれも10年間相当のメンテナンス費を含み、消費税と地方消費税は除きます。千円未満は切り捨てです。国以外の補助金を併用するときは、その額もさらに差し引きます。
次の数字は、式の見方を示すための仮の例です。
- 導入費用に入れる10年分のメンテナンス費(ディーゼルバス側も同じ):年200万円 × 10年 = 2,000万円
- 導入費用1億円、同等のディーゼルバス3,000万円、国の補助金5,000万円:(1億円 − 3,000万円)− 5,000万円 = 2,000万円
- 導入費用1億2,000万円、同等のディーゼルバス3,000万円、国の補助金5,000万円:(1億2,000万円 − 3,000万円)− 5,000万円 = 4,000万円 → 上限の3,900万円
国の補助金が大きいほど、県の補助は小さくなります。上限の3,900万円に届くのは、国の補助を引いたあとの差額が3,900万円以上になるときです。
何に使える?
対象にならないもの
- 消費税と地方消費税
- 国や自治体の委託で導入するバス
対象になるもの
- 燃料電池バスの導入費用(10年間相当のメンテナンス費を含む)
ディーゼルバスの費用の分は、補助の対象というより、差額を出すために引く金額です。同等の仕様・架装のディーゼルバスの費用は、見積書などで示す形になります。見積書に何を書けばよいかは、公式ページに記載がありません。
申請の流れ
県のフロー図では、国の補助金が先に動き、県の補助がそのあとを追います。
- 国の補助金で交付決定を受ける(事業者→国の補助金の窓口。県の申請の前提条件)
- 県に交付申請をする(事業者→環境政策課。2027年2月26日まで、みやぎ電子申請サービス)
- 県の交付決定通知を受ける(県→事業者)
- リース契約を結び、車両登録をする(事業者。車両登録は2026年10月30日から2027年3月31日の間に完了)
- 実績報告と請求を出す(事業者→県。車両登録から30日以内、または2027年4月20日のいずれか早い日)
- 交付額の確定通知を受け、補助金が支払われる(県→事業者)
フロー図は、県の交付決定のあとにリース契約と車両登録を置いています。契約を交付決定の前にしてよいかは、公式ページに記載がありません。契約の前に環境政策課へ確かめるのが安全です。
必要な書類
準備できた 0 / 7
登記事項証明書と県税納税証明書は、申請日の時点で発行から3か月以内のものです。登記事項証明書は法人だけが対象です。リース事業者が申請するときは、リース事業者と車両の使用者の両方の分を出します。国の交付申請書の写しも必要で、他の補助金を受けているときは、その額が分かる書類も出します。事業計画は、補助対象の車両1台ごとに作ります。複数台を導入するときの交付申請額は、合計額を書きます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 国の交付決定を受けていない:国の補助金の交付決定は、申請者の条件です。
- 期間内に車両登録が終わらない:登録は2027年3月31日までに完了させます。
- 予算に達した:交付額が予算額に達すると、期限前でも受付が終わります。
- 補助要件を満たさない:水素で走ると分かるラッピングと、県の依頼への協力(試乗会、展示会など)が要件です。
- 10年以内に処分した:補助対象車両は取得後10年が処分制限期間です。承認なく処分すると、補助金の一部または全部の納付を求められることがあります。
交付決定を取り消されると、補助金の返還を命じられます。返還を求められた補助金には、年10.95%の加算金がかかることがあります。
国の補助金・運行事業費補助金との関係
県の補助金は、国の補助金とセットで考える制度です。県の公式ページが挙げる国の補助金は、令和7年度補正予算の「商用車等の電動化促進事業」で、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のページで確認できます。
バスを導入したあとの運行費には、別の「燃料電池バス運行事業費補助金」があります。県の公式ページによると、この導入促進事業の補助を受けて導入したバスの使用者が対象になります。導入と運行は申請先の様式も内容も別なので、2本立てで準備してください。
よくある質問
国の補助金を受けていなくても申請できますか?
申請できません。申請者の条件に、導入する燃料電池バスについて国の補助金の交付決定を受けていることが入っています。県の補助額は国の補助金を差し引いて計算するため、国の補助を先に確定させないと金額が出ません。交付申請書には、国の交付申請書と交付決定通知書の写しも添えます。まず国の補助金の手続きを進めてください。
リース事業者でも申請できますか?
申請できます。ただし、申請者のうちリース事業者は、補助事業で導入するバスを県内の事業者に貸し出す場合に限ります。リース事業者が補助金を受けたときは、補助金相当額を、リース料金の減額などの方法でバスの使用者に還元する決まりです。登記事項証明書や納税証明書は、リース事業者とバスの使用者の両方の分が要ります。
上限額はいくらですか?
上限は3,900万円(39,000千円)です。算定した額が上限を超えるときは、3,900万円が補助額になります。千円未満の端数は切り捨てです。たとえば費用差額から国の補助金を引いた額が4,000万円になっても、補助は3,900万円で止まります。上限は1台あたりか1申請あたりかは、公式ページに記載がありません。
補助額はどう計算しますか?
燃料電池バスの導入費用から、同等の仕様・架装のディーゼルバスの導入費用を引き、さらに国の補助金の額を引いた額です。いずれも10年間相当のメンテナンス費を含み、消費税と地方消費税は除きます。千円未満は切り捨てです。国以外の補助金を併用するときは、その額も差し引かれます。計算の元になる見積書は、申請時に出します。
申請の締切はいつですか?
交付申請の提出期限は2027年2月26日です。ただし、補助金の交付額が予算額に達した時点で、提出期限の前でも受付が終わる場合があります。書類に不備があると、受理されません。全ての書類が整った段階で受理される決まりなので、早めに添付書類をそろえ、記載漏れがないか確かめてから出してください。
車両登録はいつまでに終えればいいですか?
2026年10月30日から2027年3月31日までの間に、燃料電池バスの車両登録を完了させる必要があります。登録後の実績報告は、補助事業の完了から30日以内、または2027年4月20日のいずれか早い日が期限です。国の補助額が確定する時期によって、登録のタイミングが変わることもあるため、国と県の日程をあわせて計画してください。
どんな車両が対象ですか?
旅客自動車運送事業に使う、乗車定員11人以上の燃料電池バスです。燃料電池で動く電動機だけを原動機とし、内燃機関を併用しない車両と、県の要綱で定められています。使用の本拠の位置が宮城県内であること、水素で走ると分かるラッピングを施すことも条件です。国や自治体の委託で導入する事業は対象になりません。
補助を受けたあとに守ることはありますか?
あります。県からの依頼(試乗会、展示会、普及啓発活動、走行データ提供など)への協力が補助要件に入っています。補助対象車両は、取得後10年間が処分制限期間です。この間に処分するときは、事前に県へ届け出て承認を受けます。承認なしに処分すると、補助金の全部または一部の納付を求められることがあります。
申請はどこに出しますか?
「みやぎ電子申請サービス」で提出します。電子申請が難しい場合は、郵送、持参、電子メールのいずれかで、宮城県環境政策課環境産業振興班へ出します。県庁行政庁舎13階北側が窓口です。交付申請も実績報告も同じ方法です。分からない点は、電話022-211-2683で問い合わせられます。
運行にかかる費用も補助されますか?
別の「燃料電池バス運行事業費補助金」があります。県の公式ページによると、この導入促進事業の補助を受けて導入したバスの使用者が、運行経費について対象になります。ただし、運行事業費補助金は別の制度で、申請の窓口や条件は別のページに載っています。導入の補助とあわせて、運行事業費補助金のページも確認してください。
他の補助金と併用できますか?
国の補助金は、併用が前提です。国以外の補助金を併用する場合も、県の補助額は、算出した額からその補助金の額を差し引いて決まります。つまり、他の補助を受けた分だけ県の補助は減ります。他の補助金を受けているときは、その金額が分かる交付決定通知書などを、交付申請に添える必要があります。
交付決定のあとに内容を変えてもいいですか?
補助事業の内容を変えるときは、様式第2号で県の承認を受けます。ただし、目的や効果に影響しない範囲の変更と、補助対象経費の総額の20%以内の減少は、承認が不要です。事業を中止または廃止するときは、様式第3号で承認を受けます。事業が予定の期間内に終わらないときは、速やかに県へ報告して指示を受けてください。
