燃料価格が上がっても、運賃をすぐに上げられるわけではありません。バスやタクシーのように毎日車両を動かす仕事ほど、この差はじわじわと利益を削っていきます。
宮城県の「旅客運送事業者燃料価格等高騰対策支援金（令和8年度）」は、この負担を車両1台ごとに定額で支援する制度です。対象は乗合バス・貸切バス・タクシー・福祉タクシー事業者、自動車運転代行業者で、車両の種類ごとに支給額が決まっています。申請受付は令和8年7月27日から8月31日まで（当日消印有効）です。
旅客運送事業者燃料価格等高騰対策支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 宮城県旅客運送事業者燃料価格等高騰対策支援金（令和8年度） |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業 |
| 利用目的 | 燃料価格高騰による経営負担の軽減 |
| 対象地域 | 宮城県内 |
| 従業員数 | 規定なし（令和8年3月1日から申請日まで継続営業していること等の要件あり） |
| 補助上限額 | 車両1台ごとに定額支給（総額の上限規定なし。台数分を合算して支給） |
| 補助率 | 定額（車両区分ごとに単価が異なる） |
| 申請受付 | 令和8年7月27日～8月31日（当日消印有効） |
| 公式サイト | 宮城県「宮城県旅客運送事業者燃料価格等高騰対策支援金について」 |
自分の会社は対象になるか
対象は5つの事業者タイプに分かれます。乗合バス事業者・貸切バス事業者は令和8年3月1日から申請日まで継続営業していること、タクシー事業者は福祉輸送事業限定以外で県内営業所を有すること、福祉タクシー事業者は福祉輸送事業を行う登録タクシー事業者であること、自動車運転代行業者は宮城県公安委員会の認定を受けていることが要件です。自社がどの区分に当てはまるかで、申請フォームと支給額の単価が変わります。
いくら戻るか計算する
支給額は車両1台単位の定額です。
| 事業者タイプ | 支給額（1台あたり） |
|---|---|
| 乗合バス | 10万円 |
| 貸切バス | 3万5,000円 |
| タクシー | 1万5,000円 |
| 福祉タクシー | 8,000円 |
| 運転代行業 | 8,000円 |
たとえばタクシー車両を8台保有している事業者であれば、1万5,000円×8台で12万円が支給の目安になります。乗合バスを3台運行している事業者であれば、10万円×3台で30万円です。保有台数が多いほど支給総額も増える仕組みで、対象経費の按分計算は不要です。
つまずきやすい順番の話
申請受付期間は令和8年7月27日から8月31日までと、約1か月しかありません。当日消印有効ですが、締切ぎりぎりの投函は郵便事情によって間に合わないリスクがあります。電子申請（LoGoフォーム）は事業タイプごとにURLが異なるため、自社に該当するフォームを先に確認しておくと、締切間際の混乱を避けられます。
書類をそろえるときに確認しておきたいこと
対象車両の台数を証明する書類（車検証の写しなど）が必要になると見込まれます。電子申請または郵送（宮城県企画部地域交通政策課宛て）のいずれかで提出できるため、保有台数が多い事業者ほど、車両ごとの書類をまとめる作業に時間がかかる点を見込んでおくとよいでしょう。
よくある質問
支給額に上限はありますか？
車両1台ごとの単価に台数分を掛け合わせる方式で、公式ページには総額の上限規定は記載されていません。保有台数が多いほど支給額も増えます。
福祉タクシーと一般タクシーでは支給額が違いますか？
はい、一般タクシーは1台1万5,000円、福祉タクシーは1台8,000円と単価が異なります。
締切間際に郵送しても大丈夫ですか？
当日消印有効ですが、郵便事情によっては届くタイミングにばらつきが出る可能性があります。余裕を持った投函をおすすめします。
