ハウスのフィルムやマルチの請求書が、前の年より高くなっています。そんな農家に向けて、中東情勢の影響で上がった農業用資材の価格の半分を、宮崎県が補助します。
対象は、県内の農業者のうち、対象資材を税抜2万円以上買った人です。受付は2027年2月12日までで、申請は1農業者につき1回限りです。JAの組合員は申請そのものが要らない場合もあるので、先に自分がどのルートかを確かめるのが近道です。
被覆資材等価格高騰対策緊急支援事業の要点まとめ
正式名:被覆資材等価格高騰対策緊急支援事業
だれが
- 申請者
- 農業者(法人・個人事業主・個人)
- 対象業種
- 農業(施設園芸・露地園芸・飼料作物)
- 利用目的
- 農業用資材の価格高騰への支援
- 対象地域
- 宮崎県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(農業普及技術課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 価格上昇分の1/2(上限額の記載なし)
- 補助率
- 価格上昇分の1/2相当額(定額)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月9日〜2027年2月12日
- 事業の完了
- 対象資材を2027年3月31日までに使用
自分は申請できる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
申請者の細かい条件は次のとおりです。法人は県内に事業所があることが条件です(国・市町村は除きます)。個人事業主は、県内を納税地とする青色申告(帳簿をつけて税務署に承認を受ける申告方法)をしている必要があります。個人は、県内の住民基本台帳に載っていることが条件です。営農集団は、代表者を決め、全構成員が条件を満たす必要があります。個人住民税の特別徴収義務者とされている法人は、従業員の個人住民税の特別徴収(給与から天引きして納める方法)をしているか、始めると誓約することも求められます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 対象期間より前に納品された資材
- ✕ 生分解性マルチなど対象外の資材
- ✕ 購入が税抜2万円に届かない
申請書の確認欄には、経営耕地が10a以上か、年間の農産物販売額が15万円以上という項目もあります。ただし申請書の注記では、対象資材の購入が税抜2万円以上なら該当するとされています。購入した資材は、所有か利用権のある農地、または農地所有者から作業を受託している農地で使うものである必要があります。
いくら戻ってくる?
計算式は「(当年の資材費-高騰前の資材費)×0.5」です。高騰前の資材費は、当年の資材費を県が決めた価格上昇率で割って出します。
| 資材の区分 | 価格上昇率 | 購入期間 |
|---|---|---|
| ハウスの外張り・内張り(ビニルかPO) | 1.32 | 2026年5月1日〜2027年1月31日 |
| 施設園芸のマルチ | 1.45 | 2026年4月1日〜2027年1月31日 |
| 露地園芸のマルチ | 1.45 | 2026年4月1日〜2027年1月31日 |
| 露地園芸のトンネル資材 | 1.32 | 2026年4月1日〜2027年1月31日 |
| サイレージラップ用資材 | 1.45 | 2026年4月1日〜2027年1月31日 |
購入額に対する戻りは、上昇率1.32の資材でおよそ12%、1.45の資材でおよそ15.5%です。千円未満は切り捨てます。
- ハウスの外張りフィルムを張り替えて100万円:(100万円-100万円÷1.32)× 0.5 = 約12.1万円 → 12万1,000円
- 露地野菜のマルチを買って30万円:(30万円-30万円÷1.45)× 0.5 = 約4.65万円 → 4万6,000円
- 飼料作物のサイレージラップ用資材を買って50万円:(50万円-50万円÷1.45)× 0.5 = 約7.76万円 → 7万7,000円
- マルチの購入が1.5万円(税抜):2万円に届かないので対象外
複数の資材を買った場合は、資材ごとの価格上昇額を合計して0.5を掛け、千円未満を切り捨てます。申請書兼請求書の購入金額は、税抜で書きます。
どの資材が対象になる?
対象にならないものを先に示します。県のQ&Aが挙げる資材です。
- 生分解性マルチ、タイベックシート
- 遮光・遮熱ネット、防虫ネット(網状の資材は対象外)
- ハウスバンド、加温ダクト
- エフクリーン(材質がビニルかPOでないため)
- しいたけハウス、杉苗ハウスの被覆資材(農業用ハウスではないため)
- 水稲の芽だし時に使うシルバーのシート
対象になるのは次の資材です。
- ハウスの外張り・内張り被覆資材(材質はビニルかPO)
- マルチ資材(施設園芸・露地園芸)
- 露地園芸のトンネル資材
- 飼料作物のサイレージラップ用資材(ベールネット・トワインを含む)
補足があります。水稲育苗ハウスと、そこで使うトンネルフィルムは対象です。遮光シート(トーカンホワイトなど)も、施設園芸の被覆資材として使っていれば対象になります。バンカーサイロやスタックサイロの被覆に使うポリシートは、サイレージラップ用資材として申請します。
申請の流れ
申請先は、JAを通す「JAルート」と、県が置いた事務局に出す「事務局ルート」の2つです。どちらになるかは、どこで資材を買ったかで決まります。
- JAだけで買った。JA組合員・准組合員なら、JAが購買データから支援額を出して振り込むので申請は要りません。組合員でなければ事務局に申請します
- JAと資材店の両方で買った。JA組合員・准組合員なら、事務局には資材店で買った分だけを申請します。組合員でなければ、JA分と資材店分の両方を申請します
- 資材店だけで買った。事務局に申請します
事務局ルートの手順は次のとおりです。
- 自分の購入先とルートを確かめる(農業者。JA組合員かどうか)
- 申請書兼請求書を用意する(農業者→事業の案内ページ。記入例もあります)
- 納品書・請求書のコピーと通帳のコピーをそろえる(農業者→資材店・JA・金融機関)
- 郵送か電子申請で出す(農業者→宮崎県被覆資材支援事務局。2027年2月12日まで)
- 審査を受け、口座に振り込まれる(事務局→農業者)
支払いは予定で、2026年11月30日までの申請分は12月25日まで、12月1日以降の申請分は2027年3月5日までです。郵送は締切当日の消印まで有効で、電子申請は2026年11月16日から受け付けています。
申請は1回限りなので、2027年1月末まで買い足す予定があるなら、早く払われる第1期に出すか、買い足しを待ってまとめて出すかの選び方があります。早く出すと、そのあとに買った分は申請できません。
必要な書類
準備できた 0 / 3
納品書の代わりに、請求書、販売伝票、レシート、購買証明のコピーでも構いません。伝票に書かれた資材が、対象のどの区分に当たるかが分かるように図示します。通帳は表紙と、表紙の次のページの見開きを写します。電子申請では、納品書類と通帳の写しをアップロードします。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 購入期間より前に納品された:請求書の日付が対象期間内でも、納品日が期間より前なら対象外です。2026年3月に買ったマルチは、請求書が4月付けでも対象になりません。
- 対象外の資材だった:生分解性マルチ、防虫ネット、遮光ネットなどは補助されません。
- 2回目の申請だった:補助金の交付は1農業者につき1回限りです。
- 購入量が作付面積に合わない:申請内容は県から検査や報告を求められることがあり、これに応じる必要があります。
- 不正があった:補助金の返還に加え、年10.95%の加算金を払うことになります。
- 締切を過ぎた:事務局への申請は2027年2月12日までです。
ほかの補助との併用と、上昇率の見直し
ほかの事業で支援を受けた資材でも、この事業で申請できます。県のQ&Aは、産地生産基盤パワーアップ事業で支援した資材についても、事業の目的が異なるため二重補助に当たらないとしています。ただし相手側の事業に独自の制限があるかもしれないので、各事業の要件は別に確かめてください。
価格上昇率は、今後の価格動向に応じて見直されることがあります。見直す場合は、実施の1か月前をめどに県のホームページなどで知らされます。
よくある質問
補助の上限額はいくらですか?
公式ページと交付要綱に、1人あたりの上限額の記載はありません。補助額は「(当年の資材費-高騰前の資材費)×0.5」で決まり、買った資材の金額が大きいほど補助も増えます。たとえばハウスの外張りフィルムに100万円使うと約12.1万円、マルチに30万円なら約4.6万円です。上限の有無を確かめたい場合は、事務局か農業普及技術課に問い合わせてください。
JAの組合員は申請が必要ですか?
JAだけで資材を買ったJA組合員・准組合員は、申請が要りません。JAが購買データから支援額を出し、組合員の口座に振り込みます。JAと資材店の両方で買った組合員は、資材店で買った分だけを事務局に申請します。JAの組合員でない人は、JAで買った分も事務局に申請します。自分がどれに当たるか迷うときは、事務局に確かめると確実です。
生分解性マルチや防虫ネットは対象ですか?
対象外です。この事業は、中東情勢の影響で値上がりしたナフサ由来の資材を支援するもので、生分解性マルチとタイベックシートは原料に占めるナフサの割合が少ないため外されています。遮光・遮熱ネットや防虫ネットなど網状の資材、ハウスバンド、加温ダクトも対象外です。対象かどうか迷う資材は、県が随時更新する事業Q&Aで確かめられます。
いつ買った資材が対象ですか?
ハウスの外張り・内張りは2026年5月1日から2027年1月31日、マルチ・トンネル資材・サイレージラップ用資材は2026年4月1日から2027年1月31日までに、納品か請求があった資材です。しかも2027年3月31日までに使うものに限ります。納品日が購入期間より前なら、請求書の日付が期間内でも対象になりません。
申請は何回できますか?
1農業者につき1回限りです。交付要綱の別表にも「補助金の交付は1間接補助事業者につき1回限り」と書かれています。2027年1月末まで資材を買い足す予定がある人は、早く申請すると、あとで買った分を申請できません。11月末までに出せば12月25日までに払われますが、2月12日の締切まで待つ手もあります。購入の予定と、資金繰りの両方で選んでください。
資材費は税込ですか、税抜ですか?
税抜です。申請書兼請求書の購入金額の欄は「税抜」とされ、購入額が2万円以上かどうかも税抜で見ます。補助額は、この税抜の購入金額を価格上昇率で割って高騰前の資材費を出し、差額に0.5を掛けて求めます。記載例では、資材の区分ごとに購入金額・高騰前の価格・価格上昇額を書き、合計から補助金額を出す形です。書き方に迷うときは、事務局(050-3669-2979)に聞けます。
個人の農家や小規模でも申請できますか?
申請できます。購入額が税抜2万円以上であることが条件で、法人だけが対象ではありません。個人は県内の住民基本台帳に載っていること、個人事業主は県内を納税地とする青色申告をしていることが条件です。県税の未納がないことも求められます。個人事業主と個人のどちらで申請するかは、自分の確定申告の状況で変わるため、迷うときは事務局へ相談するのが確実です。
申請の締切と振込の時期はいつですか?
事務局への申請は2027年2月12日までです。郵送は締切当日の消印まで有効です。支払いの目安は、2026年11月30日までの申請分が12月25日まで、12月1日以降の申請分が2027年3月5日までです。いずれも予定のため、前後することがあります。JAルートの支払いも、同じ時期を予定しています。
郵送と電子申請のどちらで出せばいいですか?
どちらでも申請できます。郵送は、申請書兼請求書、納品書などのコピー、通帳のコピーを封筒に入れ、切手を貼って事務局へ送ります。電子申請は、専用フォームに入力し、納品書類と通帳の写しをアップロードします。電子申請は2026年11月16日から始まっています。事務局の連絡先は宮崎市橘通東1丁目8-11 TOKIWA25ビル3-C、電話は050-3669-2979です。
産地生産基盤パワーアップ事業などと併用できますか?
併用できます。県のQ&Aは、国庫補助事業などで支援を受けた資材でも、この事業での支援は可能としています。物価高騰対応の交付金は、国庫補助事業の地方負担分への充当を制限していますが、農家の自己負担分への上乗せは制限していません。ただし相手側の事業に独自の制限があるおそれもあるので、併用したい事業の要件は、それぞれ確かめてください。
価格上昇率が変わることはありますか?
あります。今後の価格動向に応じて、価格上昇率が見直される場合があります。見直すときは、実施の1か月前をめどに、県から農業者へ県のホームページなどで知らされます。購入や申請の前に、事業ページの最新の上昇率を確かめておくと、補助額の見込み違いを避けられます。
問い合わせ先はどこですか?
申請の手続きや書類は、宮崎県被覆資材支援事務局(電話050-3669-2979、平日9時30分〜17時)です。休業日は土・日・祝日と12月29日〜1月3日です。事業そのものについては、農業普及技術課 環境保全担当(電話0985-26-7134)に聞けます。対象になる資材か、自分がどのルートかなど、迷うことは申請の前に問い合わせておくと、出し直しを防げます。
