訪問看護ステーションで看護師を新しく採用すると、その人件費や研修費は補助されるのでしょうか。県内で開設から6か月がたった事業所なら、経費の1/2以内(上限300万円)が補助されます。ただし交付決定の前に払った経費は、すべて対象外です。
この記事は「すでに開設している事業所」向けの補助金の話です。これから開設する事業所には別の補助金(設置促進強化費)があり、窓口は同じ県の長寿介護課ですが、申請は別です。
宮崎県 訪問看護 経営基盤強化費補助金の要点まとめ
正式名:訪問看護体制機能強化事業経営基盤強化費補助金
だれが
- 申請者
- 訪問看護事業所を設置する事業者(法人など)
- 対象業種
- 訪問看護ステーション、医療機関のみなし指定事業所
- 利用目的
- 看護職員の増員・育成、事業所間の連携づくり
- 対象地域
- 宮崎県
- 従業員数
- 増員後、看護職員が常勤換算5名以上(例外あり)
いくら
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 随時受付(予算額に達した時点で終了)
- 事業の完了
- 交付決定から6か月間(当該年度内)
うちの事業所は対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
みなし指定事業所とは、病院や診療所が健康保険の指定を受けることで、介護保険の訪問看護事業所の指定も受けたものとみなされる事業所のことです。看護職員を増やす条件は、人材確保・育成の区分で申請する場合だけです。事業所間連携の区分では、かわりに事業所間で規約などを結びます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 開設から6か月たっていない
- ✕ 交付決定の前に払った経費
- ✕ 開設予定の事業所(別の補助金)
地域の医師会などとの連携・協力が期待できることも条件です。公式ページには具体的な確認方法がなく、事前相談で担当課に聞くのが確実です。
いくら補助される?
補助の計算は、実際に使った経費と補助基準額(600万円)を比べて、少ないほうに1/2を掛けます。上限の300万円に届くのは、経費が600万円以上のときです。1,000円未満は切り捨てになります。
- 新規採用の看護師の人件費・研修費・ICT機器などの合計が400万円:400万円 × 1/2 = 200万円
- 合計がちょうど600万円:600万円 × 1/2 = 300万円(上限)
- 合計が800万円:基準額の600万円まで対象なので 600万円 × 1/2 = 300万円(超えた200万円は自己負担)
- 増員した職員の人件費が420万円で、その職員の訪問で診療報酬・介護報酬が20万円入った場合:対象は400万円に減り、400万円 × 1/2 = 200万円
区分は2つあり(人材確保・育成と事業所間連携)、どちらも基準額600万円・上限300万円です。両方を同じ年度に使ったときの合計上限は、公式ページにも要綱にも書かれていません。両方使うつもりなら、相談のときに必ず聞いてください。
何に使える?
対象にならないもの
- 交付決定日より前に使った経費
- 交付決定から6か月(当該年度内)の外に使った経費
- 増員した職員に必要な数を超える備品・消耗品
- 増員した職員や指導役の職員が訪問して得た診療報酬・介護報酬の分(人件費から差し引き)
- 寄付金などの収入があった分
- 国や県の他の補助金と重なる経費
対象になるもの(人材確保・育成)
- 新規雇用した職員の人件費(給与、社会保険料など)
- 同行訪問によるOJT研修の人件費・旅費
- 人材募集の広報費
- 外部の研修指導者の人件費・旅費、研修会の講師謝金・会場費・教材費
- 外部の研修に参加する旅費・参加費
- タブレットなどのICT機器の購入・リースと、モバイルルーター・アプリなどの環境整備
- 車両購入費、備品購入費、消耗品費
対象になるもの(事業所間連携)
- 連携の会議やワークショップの消耗品費・旅費・会場使用料・講師謝金
- 連携のためのソフトウェアの使用料
- 連携に必要な事務の消耗品・備品、事務機器のリース費
- 連携する事業所で共同利用する機器の購入費
訪問車両の購入費を補助してもらう場合は、車体に事業所名を塗装して使う条件がつきます。実績報告で、塗装が分かる写真と車検証などの写しを出します。
消費税は、仕入れ税額として控除できる部分を減らして申請するのが原則です。申請時に金額が分からない場合の例外もあります。
申請の流れ
- 県の長寿介護課に事前相談する(事業者→宮崎県福祉保健部長寿介護課 居宅介護担当。申請の前に。電話 0985-26-7058)
- 申請書類を1部出す(事業者→同課。随時受付で、予算額に達する前に)
- 審査を受け、交付決定の通知を待つ(県→事業者。決定の前に採用・購入・契約を始めない)
- 交付決定から6か月間に、増員・研修・購入を進める(事業者)
- 実績報告を出す(事業者→県。事業完了日から30日を過ぎた日か令和9年4月20日の、早いほうまで)
- 額の確定通知を受けたら、請求書を出す(事業者→県。様式第7号)
申請の前に必ず相談することは、公式ページが求めています。採用日や車両の発注日が決まる前に電話する順番を、編集部はすすめます。
必要な書類
準備できた 0 / 8
積算内訳書の単価と金額は、消費税を抜いた額で書きます。就業規則と給与規程は、看護職員を増員する場合に出します。休暇と研修の規定を含むものが必要です。納税証明書は県税に未納がないことの証明で、申請日から3か月以内のものが原則です。写しでも出せます。特別徴収誓約書は、個人住民税の特別徴収義務がある法人だけが出します。
ここを取り違えると申請できません
「既に開設している」か「開設予定」か
この補助金は、開設から6か月がたった事業所が対象です。これから開設する事業者向けの設置促進強化費補助金は、別のページで公募されています。申請先が同じ課でも、書類も要件も別です。
「6か月間」の数え方
公式ページには、対象は「交付決定から当該年度内の6か月間に要した経費」と書かれています。一方、要綱の別表には、人件費が翌月払いになる場合に限り、翌年度の4月20日までに支払った分も対象にするとあります。年度末に近い採用ほど、この差が効きます。
人材確保・育成の区分は「増員」が前提
ICT機器や車両を買うだけでも補助される、とは読めません。これらは人材確保・育成の区分の経費なので、看護職員を1名以上増やす条件がかかります。増員する職員は、常勤・非常勤を問いません。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に払った:決定より前に払った経費は対象になりません。採用の前に交付決定を待てるかを、先に確かめてください。
- 増員の条件を満たさなかった:実績報告の時点で、看護職員が常勤換算で5名以上いる必要があります。5名に届かなくても、別表で定めた研修・キャリアアップの取組などを実施していれば例外になります。
- 受付が終わった:申請額が予算額を上回った時点で受付は終わります。公式ページによると、一度終了したあと、令和8年11月9日に再開されました。再開するかどうかは、今後の執行状況で決まります。
よくある質問
訪問看護ステーションを開設する前でも申請できますか?
この補助金は申請できません。開設から6か月がたった事業所が対象で、申請時にその期間を過ぎている必要があります。これから事業所を開く方は、別の補助金である設置促進強化費補助金を使います。県の長寿介護課が窓口で、公式ページでは別の記事として公募されています。どちらを使うか迷うときは、同じ課で相談できます。
受付はいつまでですか?
随時受付です。公式ページに締切日はありません。ただし申請額が予算額を上回った時点で受付を終了します。令和8年度は一度終了したあと、11月9日に再開しました。年度途中で打ち切られることがあると、公式ページに明記があります。使う予定があるなら、早めに事前相談へ進むのが安全です。
事前相談は必ず必要ですか?
公式ページに「申請の前に必ず長寿介護課居宅介護担当に相談を行なってください」とあります。電話は0985-26-7058です。補助の対象になる経費かどうか、増員の数え方、書類の書き方を、申請前に確かめられます。採用の時期や車両の発注日が決まる前に相談すれば、交付決定の前に経費を払ってしまう失敗も防げます。
看護師を増やさず、タブレットや車両だけ買うのは対象ですか?
公式ページには、ICT機器や車両購入費は人材確保・育成の区分の経費として載っています。この区分の条件は看護職員を1名以上増やすことで、要綱にも同じ定めがあります。増員を伴わない購入だけの申請が認められるとは、書かれていません。増員の予定がない場合は、事前相談で扱いを確かめてください。
常勤換算5名とはどういう意味ですか?
非常勤職員の勤務時間を、常勤職員1人分の勤務時間に換算して人数を数える方法です。実績報告のときに、看護職員の配置がこの数え方で5名以上である必要があります。ただし別表で定めた、研修やキャリアアップの取組を1つ以上、生産性向上の取組を2つ以上実施している事業所は、この条件が外れます。
パートの看護師を採用しても増員に数えられますか?
数えられます。増員する職員は、常勤職員と非常勤職員の別を問わないと、別表に書かれています。待機や道具の保管などをする出張所(サテライト)で働く職員も含みます。ただし増員後も、実績報告時に看護職員が常勤換算で5名以上いる条件は別にかかります。例外は、別表の取組を実施している場合です。
人件費はどのくらいの期間が対象ですか?
人材確保・育成の区分では、新規雇用などによる増員後6か月間です。人材募集に関する事業は、募集の事業開始から最大6か月間です。人件費が翌月払いのため年度をまたぐ分は、翌年度の4月20日までに支払ったものに限り対象になります。ただし診療報酬・介護報酬を得た分は、人件費から差し引かれます。
複数の事業所で申請できますか?
できます。人材確保・育成の区分で複数の訪問看護事業所について申請するときは、申請書を事業所ごとに出します。同じ事業所で年度の途中に何度増員しても、人材確保・育成の区分の申請は年度中に1回です。年度が変われば、あらためて申請できます。事業所間連携の区分は、連携する事業所の中から代表の事業所の運営法人が申請します。
事業所間連携では何が対象になりますか?
連携の会議やワークショップの費用、連携のためのソフトウェアの使用料、事務に必要な備品や事務機器のリース費、共同で使う機器の購入費が対象です。条件は、連携の内容を決めた規約などを作って、事業所間で結ぶことです。実績報告までに間に合わせる必要があり、報告のときは規約などの写しも出します。
補助金で買った備品は自由に売れますか?
自由には売れません。補助事業で取得した財産は、事業が終わったあとも大切に管理し、効率よく使う決まりです。単価30万円以上の機械・器具・備品などは、財産処分の制限があります。処分には知事の承認が要り、承認を受けても補助金の全部か一部の返還を求められることがあります。経理の書類も、事業が完了した年度の終了後5年間は保存します。
他の補助金と一緒に使えますか?
同じ経費では使えません。この補助金の交付と対象経費を重複して、国や県の他の補助金を受けていないことが条件です。別の経費であれば、他の補助金を使っているだけで外れるわけではありません。重なるかどうか迷う経費は、申請の前に、相談のなかで一覧にして県の担当課に見せてください。
消費税は補助の対象に含まれますか?
原則として、補助対象経費に含まれる消費税と地方消費税は、仕入れ税額として控除できる部分を差し引いて申請します。申請のときに金額が分からない場合は、そのまま申請して、あとで確定した金額を報告し、返還を求められることがあります。課税事業者かどうかで扱いが変わるため、経理の担当者と先に確認しておくと安心です。
問い合わせ先はどこですか?
宮崎県福祉保健部長寿介護課の居宅介護担当です。電話は0985-26-7058、メールは kyotaku@pref.miyazaki.lg.jp です。住所は宮崎市橘通東2丁目10番1号です。申請の前に必ず相談するよう公式ページが求めています。最新の内容は、公式ページでも確かめられます。
