試作品はできた。次は外部機関での評価と、学会への出展です。ここで費用の見通しが立たず、手が止まる開発担当者は少なくないはずです。
宮崎県の医療・ヘルスケア関連機器開発支援事業補助金は、こうした開発・改良の費用の3分の2（上限200万円）を補助します。二次公募の応募期限は2026年11月20日（金）の午後5時です。予算の総額が200万円で、1件あたりの上限と同じ額なので、計画の中身がそのまま勝負になります。
医療・ヘルスケア関連機器開発支援事業補助金の要点まとめ
正式名：医療・ヘルスケア関連機器開発支援事業補助金（二次公募）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（医療・介護・福祉・ヘルスケア関連の機器を開発する事業者）
- 利用目的
- 医療・ヘルスケア関連機器の開発・改良、実用化
- 対象地域
- 宮崎県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 200万円（機器1件あたり）
- 補助率
- 対象経費の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月26日〜2026年11月20日
- 事業の完了
- 2027年2月28日まで
県のページには、一次公募が「募集終了」として別ページに残っています。この記事は二次公募の話です。
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
特別徴収は、従業員の住民税を給与から天引きして納める仕組みです。まだ実施していなくても、始めると誓約すれば条件を満たします。機器は「医療・介護・福祉・ヘルスケア関連の機器・製品」を指します。個人事業主は、法人登記簿謄本の代わりに住民票、決算書類の代わりに確定申告書等を出す形です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 県内に事務所・事業所がない
- ✕ 県税に未納がある
- ✕ 暴力団または密接な関係者
いくら戻ってくる？
かかった費用の3分の2以内で、上限は機器1件あたり200万円です。千円未満の端数は切り捨てになります。上限の200万円に届くのは、対象経費が300万円以上のときです。
- 介護用の見守りセンサーを試作し、外部機関で評価する：150万円 × 2/3 ＝ 100万円
- ヘルスケア機器を学会に出展し、広告も打つ：240万円 × 2/3 ＝ 160万円
- 歩行補助具の試作と評価、PMDAへの相談までまとめて進める：360万円 × 2/3 ＝ 240万円 → 上限の200万円
3つ目は、160万円ぶんが自己負担になります。費用が大きい計画ほど、補助が占める割合は下がります。
予算額が200万円で上限と同額のため、1件で枠を使い切る可能性があります。採択の件数や、応募が予算を超えたときの扱いは、公式ページに記載がありません。気になるときは、先端技術産業推進室に電話で聞いておく手があります。
何に使える？
対象にならないもの
- 交付決定より前に発注・契約した経費
- 販売用の製品に使う原材料費
- 自社の人件費、事務所の家賃、光熱水費
- パソコン、タブレットなど汎用性のある備品
- 機械の導入時にかかる既存設備の撤去費
- 振込手数料、商品券・クーポン・ポイントでの支払い
- 法人のクレジットカード（個人は本人のカード）以外で払った経費、立替払い
- 国や地方公共団体の補助をすでに受けている経費
対象になるもの
- 試作品の作製、開発に必要な機器の購入、評価・分析
- 市場性の調査、PMDA（医薬品医療機器総合機構）への相談
- 医療機器製造業・製造販売業などの許可の取得
- 展示会・学会への出展、PR資材の作製
経費の区分は14あります。謝金、旅費、原材料費、機械装置等費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、受講料、委託料、展示会等出展費、広告宣伝費、雑役務費、外注費です。県が主催またはブース出展する展示会は、旅費、通信運搬費、出展費が対象外になります。
申請の流れ
- 応募書類を出す（事業者→県 企業振興課 先端技術産業推進室。2026年11月20日の午後5時まで）
- 審査を受け、採択か不採択かの通知を待つ（県→事業者。書類がそろった応募から随時）
- 交付申請書を出し、交付決定を受ける（事業者→県。発注・契約はこの通知のあと）
- 事業を進め、2027年2月28日までに支払いまで終える（事業者）
- 実績報告を出す（事業者→県。完了後30日以内か、2027年3月10日の早い日まで）
- 確定通知を受けて請求する（県→事業者。精算払で振り込み）
提出は電子メール、郵送、持参のどれかです。郵送と持参は正本1部と副本1部の計2部を出します。メールで出したときは、先端技術産業推進室に電話でその旨を伝える決まりです。
県の案内ページには補助事業期間の終わりが「令和8年2月28日」と載っていますが、募集要領と同じページの日程欄は令和9年2月28日です。この記事は募集要領に合わせて2027年2月28日と書いています。
必要な書類
準備できた 0 / 12
納税証明書は、証明日が2025年4月1日以降のものです。個人事業主は謄本を住民票に、決算書類を確定申告書等に置き換えます。補足資料は該当するときだけ出します。特別徴収を実施している法人は、特別徴収の書類に6か月以内の領収証書の写しを添えるか、市町村の確認印を受けます。役員一覧表には、県が警察本部に照会することへの同意の文言が入っています。会社印・代表者印の押印は要りません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：見積もりの取得までは進められますが、契約・発注は通知のあとです。先に発注した経費は対象外になります。
- 支払いが期間の外になった：2027年2月28日までに支払いが終わった経費だけが対象です。納品が期間内でも、口座からの引き落としが期間外なら対象外になります。
- 証拠書類がそろわない：見積書から発注書、納品書、請求書、振込伝票まで、1件ごとの書類が要ります。確定検査で確認できない経費は対象外です。
- 試作機を売った：補助事業でつくった成果品は販売できません。違反すると、交付決定の取消や返還、事業者名の公表につながります。
加点と審査免除について
審査は書類審査で、新規性・独自性、市場性、実現性、連携体制、販路開拓の実効性の5つを見ます。大学や医療機関との連携が、開発内容に合っているかも評価の対象です。
「パートナーシップ構築宣言」を出している企業は、審査の評価点に加点されます。審査時点で、中小企業庁などが運営するポータルサイトの登録企業リストに載っている必要があります。
宮崎県メディカルバレー推進プラットフォームで「宮崎県メディカルバレー推進事業」の認定を受けた事業は、審査が免除されます。認定を持っているかどうかで、準備の中身が変わります。
よくある質問
個人事業主でも応募できますか？
応募できます。条件は、県内に事務所か事業所があること、県税に未納がないこと、暴力団と関係がないことなどです。個人事業主は、法人登記簿謄本の写しの代わりに住民票を、決算関係書類の代わりに確定申告書等を出します。個人住民税の特別徴収の条件は法人向けの規定です。個人の場合の扱いは、先端技術産業推進室に確かめると安心です。
医療機器でなくヘルスケア機器でも対象ですか？
対象になります。県のページは、対象の機器を医療・介護・福祉・ヘルスケア関連の機器・製品としています。薬機法の承認が要る医療機器に限らず、介護や福祉の現場で使う機器も含まれます。自社の製品が当てはまるか迷うときは、開発内容を短くまとめて、応募の前に先端技術産業推進室へ聞いておくと進めやすくなります。
構想段階でも使えますか？
使えます。対象の取組には、試作品の作製、開発に必要な機器の購入、評価・分析のほか、市場性の調査やPMDAへの相談も入っています。ただし審査では、事業のスケジュールや自社の技術・体制から見た実現性が問われます。構想だけを書くより、いつ何を試作して誰に評価してもらうかまで書いた計画のほうが、審査項目に合います。
補助金の総額と上限が同じ200万円ですが、何件採択されますか？
公式ページと募集要領に、採択件数の記載はありません。予算額が200万円で、1件あたりの上限も200万円です。1件の採択で枠を使い切る場合も考えられます。複数の応募があったときの扱いは書かれていないため、計画を出す前に先端技術産業推進室へ問い合わせて、状況を聞いておくのが確実です。
消費税は補助の対象になりますか？
交付要綱は、仕入れに係る消費税等相当額を補助の対象から外す仕組みを定めています。消費税の仕入税額控除ができる事業者は、その分を差し引いて申請します。申請の時点で金額が分からない場合は、実績報告で減額して報告し、後で確定した分は返還を求められることがあります。課税区分は事業者ごとに違うため、税理士などに確かめておくと安心です。
審査ではどこを見られますか？
審査項目は5つです。開発内容の新規性・独自性、市場のニーズを捉えているか、スケジュールや自社技術から見た実現性、大学や医療機関との連携体制、販路開拓の計画の具体性です。類似品がある場合は、優位性も見られます。事業計画書には、競合との違いと販売先の見通しを数字や固有名詞で書くと、審査員が判断しやすくなります。
審査が免除される認定とは何ですか？
宮崎県メディカルバレー推進プラットフォーム会議で、機器開発等の計画を構成機関が審査し、「宮崎県メディカルバレー推進事業」として認定された事業は、この補助金の審査が免除されます。県のページには、第5回の認定募集の案内が別に載っています。認定の有無や取得の時期は、この補助金の準備と順番に影響するため、先に確かめておくと進めやすくなります。
パソコンやタブレットは経費にできますか？
できません。パソコンやタブレットのように汎用性があり、目的外にも使える備品は対象外です。機械装置・設備、ソフトウェア、備品の購入は経費の区分に入っていますが、開発専用の機器やソフトウェアを購入するときも、見積書の品名を具体的に書いておくのが無難です。判断に迷う場合は、購入の前に県へ確認しておくと安全です。
支払い方法に決まりはありますか？
あります。法人のクレジットカード（個人事業主は本人のカード）以外で払った経費は、対象外です。代表者や従業員が個人のカードで立替払いした経費、商品券やポイントでの支払い、金融機関への振込手数料も対象外になります。カードの引き落としが2027年2月28日より後になると対象外なので、締め日と引き落とし日を先に調べておくと安心です。
実績報告はいつまでに出しますか？
事業が完了した日から30日以内か、2027年3月10日のいずれか早い日までです。補助事業は2027年2月28日までに全部終える必要があるため、実際は完了から数日で書類をまとめる計画になります。見積書、発注書、納品書、請求書、振込伝票を、1件ごとに他の経理と分けて整理しておくと、確定検査と報告書づくりが進みやすくなります。
補助でできた試作機は販売できますか？
できません。補助事業でつくった成果品（試作機など）は販売が禁じられています。取得価格が1件50万円以上の機械や器具は、耐用年数にあたる期間、承認を受けずに目的外の使用や譲渡、貸付、担保に出すことができません。違反すると、交付決定の取消や補助金の返還、事業者名の公表を受けることがあります。
問い合わせ先はどこですか？
宮崎県 商工観光労働部 企業振興課 先端技術産業推進室です。電話は0985-26-7101、メールは sentangijutsu@pref.miyazaki.lg.jp で受け付けています。持参するときの受付時間は、祝日を除く月曜から金曜の午前9時から午後5時です。メールで書類を出した場合は、そのあと必ず電話でも連絡する決まりなので、番号を控えておくと安心です。
