この補助金は、県が事業者に直接出すお金ではありません。市町村が対象経費の3分の2を事業者に補助し、県はその市町村が出した補助額の2分の1を負担します。
申請先は県ではなく、事業所のある市町村です。令和8年度に実施しているのは県内13市町村で、小林市が新たに加わりました。事業所のある市町村がこの13に入っているかが、最初の分かれ目です。
事業承継・引継ぎ応援事業補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度事業承継・引継ぎ応援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（親族内承継・第三者承継・役員従業員承継を行う中小企業者）
- 対象業種
- 業種指定なし
- 利用目的
- 事業承継の専門家費用、企業価値評価、引継ぎ資料の作成
- 対象地域
- 宮崎県内（実施する13市町村に事務所がある事業者）
- 従業員数
- 中小企業者の範囲（業種別に資本金・従業員数の上限あり）
いくら
- 補助上限額
- 50万円（実施市町村により異なる）
- 補助率
- 3分の2以内（県から市町村へ2分の1、市町村から企業へ3分の2）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月31日（県の事業期間。受付は市町村ごと）
- 事業の完了
- 交付決定を受けた日から、その年度の3月31日まで
自分の会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 実施していない市町村の事業所
- ✕ 同種の他の補助金と併用する
- ✕ 前回と同じ内容の経費で再申請する
中小企業者とは、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっている会社や個人のことです。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。どちらか一方を満たせば該当します。県の実施要領は、このほかに中小企業信用保険法第2条第1項第5号に該当する者も含めています。
宮崎市・都城市・延岡市の案内では、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援機関の支援を受けていることも条件です。申請の前にセンターへ相談してください。
県の実施要領は、事業を譲る売り手側も、譲り受ける買い手側も支援の対象にしています。ただし市町村によっては、譲り受けの支援が対象外です。
親族内承継では、承継を受ける中小企業者が、引き続き県内で事業を営むことが条件です。第三者承継（M&A）では、買い手が県内で事業を続けます。
県の交付要綱には、県税に未納がないことも定められています。法人は、県内に住む従業員の個人住民税を給与から引いて納める特別徴収をしているか、開始を誓約している必要があります。
どの市町村が実施している？
宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターの一覧に載る、令和8年度の実施先は次の13市町村です。補助金の名前は市町村ごとに違います。
- 宮崎市：事業バトンタッチ支援（引継ぎ準備支援補助金）
- 都城市：事業承継及びM&A支援事業補助金
- 延岡市：事業引継ぎ応援補助金
- 日南市：事業承継前推進事業補助金
- 日向市：中小企業等事業承継・引継ぎ応援事業補助金
- 小林市：事業承継・引継ぎ応援事業費補助金（令和8年度の新規）
- 串間市：経営バトンタッチ推進事業
- 西都市：事業承継支援事業補助金
- えびの市：事業承継・引継ぎ応援事業補助金
- 高鍋町：事業承継・引継ぎ応援事業補助金
- 木城町：中小企業等事業承継・引継ぎ応援事業補助金
- 川南町：事業承継支援
- 五ヶ瀬町：事業承継・引継ぎ応援事業補助金
要件と申請書類は、市町村ごとに異なります。えびの市と五ヶ瀬町は、詳細を市町に問い合わせるよう案内されています。一覧にない市町村の事業者は、この補助金を使えません。
いくら戻ってくる？
専門家に払った費用の3分の2です。上限の50万円に届くのは、対象経費が75万円以上のときです。
- 税理士に企業価値評価と承継計画づくりを頼む：60万円 × 2/3 ＝ 40万円
- M&A仲介業者に着手金とマッチング登録手数料を払う：90万円 × 2/3 ＝ 60万円 → 上限の50万円
- 対象経費が75万円ちょうど：75万円 × 2/3 ＝ 50万円
県の実施要領では、市町村が50万円を超える額を自前で出す場合、上限は適用されません。宮崎市・都城市・延岡市は、市の案内で上限を60万円としています。上乗せの有無は、事業所のある市町村の案内で確かめてください。
何に使える？
対象にならないもの
- 同種の他の補助金と併用する経費
- 前回の申請と同じ内容の経費
- 補助期間より前に契約した費用
補助期間は、交付決定を受けた日から年度末までです。決定より前に結んだ委託契約の費用は、対象外になるおそれがあります。
対象になるもの
- 専門家・仲介業者への委託費（弁護士、税理士、金融機関、M&A仲介業者の着手金、マッチング登録手数料、成功報酬など）
- 企業価値評価の費用（株価の評価、不動産鑑定）
- 引継ぎ資料の作成費（企業概要書、事業承継計画、不動産の所有権移転、許認可の申請）
申請の流れ
- 相談する（事業者→宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター。無料。電話 0985-72-5151）
- 自分の市町村が実施しているか確かめる（事業者→市町村の窓口。募集時期と、支援機関の支援が要件かも聞く）
- 補助金を申請する（事業者→市町村。専門家との契約は決定のあとにする）
- 交付決定を受けて、専門家へ委託する（市町村→事業者。決定の日から補助期間）
- 承継を実行し、実績報告を出す（事業者→市町村。年度末まで）
- 補助金を受け取り、毎年度の報告を続ける（事業者→市町村。完了した年度の翌年度から最低5年間）
必要な書類
準備できた 0 / 2
県のページに、必要書類の一覧はありません。市町村の案内には、納税状況の証明書、委任状、委託先の相手方登録申出書などが出てきます。様式も要件も市町村ごとに違うので、申請の前に窓口で確かめてください。県が公開している様式第1号〜7号は、県と市町村のやり取り用です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約した：補助期間は交付決定を受けた日からです。先に専門家と契約した分は対象外になるおそれがあります。
- 承継のあと県外に出た：引き継いだあとも県内で事業を営むことが条件です。
- 他の補助金と併用した：同種の他の補助金とは併用できません。
- 同じ内容で再び申請した：複数回の申請は可能です。ただし経費の内容が異なる必要があります。
国の事業承継・引継ぎ補助金との違い
宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターは、国（中小企業庁）の「事業承継・引継ぎ補助金」も案内しています。国の補助金は、市町村を問わず全国で申請できます。
事業所のある市町村がこの補助金を実施していないときは、国の補助金を調べてください。金額や要件は別の制度なので、中小企業庁の公式ページで確かめます。
よくある質問
事業所のある市町村が実施しているか、どう調べますか？
宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターの実施先一覧で調べられます。令和8年度は13市町村が載っていて、補助金の名前は市町村ごとに違います。一覧にない市町村は実施していません。一覧に載っていても、要件や募集時期は市町村ごとに異なるので、事業所のある市町村の商工担当課に最新の内容を確かめてください。
県に直接申請できますか？
できません。県はこの補助金で、事業を実施する市町村を支援しています。事業者への補助は市町村が対象経費の3分の2を出し、県はその補助額の2分の1を市町村に出す仕組みです。申請書の提出先も、事業所のある市町村になります。県の商工政策課経営金融支援室（0985-26-7097）では、制度全体の質問を受け付けています。
親族に継ぐ場合も対象ですか？
対象です。県の実施要領は、親族内承継、第三者承継（M&A）、役員・従業員への承継を、いずれも事業の対象にしています。親族内承継では、承継を受ける中小企業者が、引き続き県内で事業を営むことが条件です。税理士や弁護士への委託費、企業価値評価、事業承継計画の策定費用が、経費の例に挙がっています。
M&Aの仲介手数料は対象になりますか？
対象経費の表に、民間のM&A仲介業者などとの委託契約にかかる着手金、マッチング登録手数料、成功報酬が入っています。ただし補助額には、市町村ごとの上限があります。県の目安は50万円です。仲介手数料が高額だと、上限を超えた分は自己負担になります。宮崎市の案内には、成功報酬は対象外とあります。市町村ごとに扱いが違うので、上限と成功報酬の扱いは、申請の前に窓口で確かめてください。
買い手側も使えますか？
県の実施要領は、買い手側にも支援を出せる仕組みです。買い手には、中小企業者のほか個人も含まれます。ただし市町村によっては、譲り受けの支援が対象外です。センターの一覧にも、補助対象者は市町村により異なると書かれています。買い手として使いたい場合は、申請の前に市町村へ対象かどうかを確かめてください。
上限の50万円を超えて補助を受けられますか？
市町村によっては超えます。県の実施要領は、市町村が50万円を超える額を自分の負担で出す場合、上限を適用しないと定めています。県の公式ページにも、上限額は事業を実施する市町村ごとに異なると書かれています。上乗せがあるかは、市町村の補助金の案内で確かめてください。逆に、50万円を下回る市町村もありえます。
登記や許認可の費用も対象になりますか？
引継ぎ資料の作成費用の区分に、不動産の所有権移転にかかる費用と、許認可の申請にかかる費用が例として入っています。企業概要書や事業承継計画の策定費用も同じ区分です。ただし、どこまでを対象にするかは市町村ごとの要綱で決まります。見積書を取る段階で、費用の内訳を窓口に見せて確かめておくと安心です。
他の補助金と併用できますか？
同種の他の補助金とは併用できません。県の実施要領に、補助条件として書かれています。同じ経費に別の補助を重ねて受けることはできないということです。一方で、同じ事業者が同じ年度や別の年度に複数回申請すること自体は認められています。そのときは、補助対象経費の内容が前回と異なる必要があります。
補助を受けたあとにやることはありますか？
補助事業が完了した年度の終了後、最低5年間は、毎年度、取組状況の報告が必要です。県の実施要領に書かれています。報告の様式や出し先は、市町村の指示に従います。補助金をもらって終わりではなく、承継のあとも県内で事業を続けていることを、数年にわたって示すことになります。
締切はいつですか？
県のページに、一律の締切は書かれていません。書かれているのは、県の事業期間（2026年4月1日から2027年3月31日）だけです。募集の時期は市町村ごとに決まります。予算の上限に達した時点で終わる場合もあるので、事業承継を考え始めた段階で、市町村の窓口に募集の予定を聞いておくと動きやすくなります。
最初の相談先はどこですか？
宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター（電話 0985-72-5151）です。相談は無料で、承継の進め方や、ほかに使える補助金・支援制度の案内も受けられます。補助金の申請代行は行っていません。補助金の要件を聞くなら、事業所のある市町村の窓口と、県の商工政策課経営金融支援室（0985-26-7097）が窓口です。
