木材の加工・流通を担う施設の整備を支援する補助金です。林業・木材産業の川上（伐採）から川下（加工・流通）までを一体で支えるという、林野庁の政策の流れの中に位置づけられています。2026年3月31日で募集を終えており、現在は申請できません。補助率は1/2以内、上限は5,000万円です。
木材加工流通施設等の整備支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。木材加工・流通を担う事業者） |
| 制度名 | 木材加工流通施設等の整備支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 汎用（実質は木材加工・流通関連） |
| 利用目的 | 設備投資、DX・IT導入 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに詳細記載なし） |
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 終了（2026年3月31日締切） |
| 公式サイト | Jグランツ「木材加工流通施設等の整備支援事業費補助金」該当ページ |
なぜ木材の加工・流通施設に補助が出るのか
国産木材の利用を増やすには、伐採した木材を効率よく加工し、必要な場所へ流通させる体制が要ります。山で木を伐るだけでは産業として成り立ちません。 加工施設が古かったり流通の仕組みが非効率だったりすると、国産材は輸入材に対して価格・納期で不利になります。林野庁はこの制度を通じて、木材産業を川上から川下まで一体で強くする政策を進めています。
対象地域の見え方について
早見表の対象地域は「東京都」となっていますが、木材加工流通施設の整備支援は本来、林野庁が全国規模で実施している交付金事業の枠組みに連なるものです。この記事のDB上の対象地域表示は、Jグランツに登録された情報にもとづくものです。全国規模の事業である可能性があるため、自社の所在地にかかわらず、公式ページで対象地域を必ず確認してください。
誰が直接申請できるか
対象は木材加工・流通を担う事業者です。製材業者、木材市場の運営者、木材流通の拠点整備を行う事業者などが想定されます。個人での木材購入や、加工を伴わない単純な仕入れは対象になりません。
募集は終了。次回の見込み
公式に明記があるのはここまでです。 2026年3月31日で募集を終えています。林野庁の木材産業支援は毎年度予算化される分野のため、次年度も同様の枠組みが継続する可能性がありますが、次回時期の記載は確認できていません。
次回公募に備えてやっておくこと
- 施設整備の投資計画（機械・建物）を整理し、補助率1/2を踏まえた資金計画を立てる
- 対象地域・対象要件を公式の交付要綱で確認する
- 事前相談窓口（都道府県の林務担当課または林野庁）に相談する
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。2026年3月31日で募集を終えています。次年度の募集有無・時期は林野庁または関連窓口へご確認ください。
対象地域は東京都だけですか？
DB上は東京都と表示されていますが、木材加工流通施設の整備支援は本来、林野庁の全国規模の交付金事業に連なる可能性があります。自社の所在地にかかわらず、公式ページで対象地域を必ず確認してください。
個人の木材購入にも使えますか？
対象外です。この補助金は木材加工・流通の施設整備が対象で、個人の木材購入や単純な仕入れには使えません。
