ものづくり補助金の20次締切は、2025年7月25日に締め切られています。電子申請は2025年7月1日に始まり、採択結果は2025年10月27日に公表されました。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）」は、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する国の補助金です。上限は3,500万円、補助率は1/2もしくは2/3でした。公式ポータルの採択結果ページには「本補助金の公募は終了しております」「新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」まで」と書かれています。公募回は23次締切（2026年5月8日）までです。申請を考えている方は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公式ホームページで公募要領を確認してください。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）の要点まとめ
正式名：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種指定なし（全20業種対応）
- 利用目的
- 創業・第二創業、販路開拓・展示会、設備投資、DX・IT導入
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）
いくら
- 補助上限額
- 3,500万円（枠・従業員規模により変動）
- 補助率
- 1/2もしくは2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2025年7月1日〜2025年7月25日（20次締切・受付は終了）
この補助金が「今後複数年にわたる制度変更」を見据えている理由
案内によると、この補助金は「中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため」の投資を支援するものとされています。最低賃金の引き上げやインボイス対応など、今後も続く経営環境の変化に対応する体力をつけるための設備投資、というのがこの補助金の位置づけです。単なる老朽設備の更新よりも、生産プロセスの改善や新サービス開発によって生産性を底上げする計画のほうが、この補助金の趣旨に合致します。
業種横断で使える3つの投資イメージ
対象業種は限定されていないため、業種によって使い道は変わります。
- 製造業: 老朽化した加工機械を、AIによる品質検査機能付きの設備に入れ替え、不良品の検出漏れを減らす
- 飲食業: セントラルキッチンを整備し、複数店舗分の仕込みを一括で効率化する
- サービス業: 予約管理システムと顧客管理を連携させ、無断キャンセルの削減とリピート率向上を同時に狙う
いずれも「設備を入れて終わり」の計画では審査で評価されません。その設備がどう生産性向上や新サービスにつながるかを事業計画で示すことが審査のポイントになります。
申請の流れ
- GビズIDプライムアカウントを取得する（未取得の場合）
- 事業計画書（生産性向上の根拠を含む）を作成する
- 認定経営革新等支援機関（国が認定した商工会議所・金融機関・税理士等の支援機関）の確認を受ける
- jGrantsで交付申請を行う
- 回ごとの申請締切までに提出する（20次の締切は2025年7月25日）
よくある質問
20次締切の申請はまだできますか？
20次は2025年7月25日に締め切られていて、申請できません。ものづくり補助金の公式ポータルは公募の終了を案内しており、公募回は23次（締切2026年5月8日）までです。新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で、第1回公募の申請期間は2026年9月30日から10月30日18時と、中小企業庁が公表しています。公式ホームページで公募要領を確認してください。
補助率が1/2の場合と2/3の場合、何で決まりますか？
事業者の規模（小規模事業者かどうか）や申請する枠によって補助率が変わります。詳細は公募要領で確認してください。
認定経営革新等支援機関の確認は必須ですか？
多くの場合、事業計画の実現可能性を確認する意味で必須とされています。商工会議所・金融機関・税理士等が認定を受けていることが多いため、早めに相談先を確保しておくとよいでしょう。
