【長野市】最大50万円！事業承継促進補助金の内容と申請のコツ

「相手を見つけてから使う」補助金と、「相手を見つけるために使う」補助金は、似ているようでまったく別物です。

長野市の「事業承継促進補助金」は、後者に近い制度です。事業承継やM&Aを検討し始めた段階の、企業価値の算定や承継計画の作成。こうした専門家への委託費用を、2分の1（上限50万円）まで補助します。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用も対象です。

長野市事業承継促進補助金の要点まとめ

対象になる経費・ならない経費を具体的に見る

対象になるのは、診断・計画策定・仲介・デューデリジェンスといった専門家サービスへの支出だけです。対象になる経費は次のとおりです。

1. 初期診断・課題分析・コンサルティング費用
2. 企業価値の算出費用
3. 事業承継計画・M&A計画の作成費用
4. M&A仲介手数料・マッチング登録料
5. デューデリジェンス費用

一方、次の費用は対象外です。

• 専門家への顧問料（継続的な契約に基づく費用）
• 成功報酬（承継・M&Aが成立した場合にのみ発生する費用）
• 設備投資・店舗改装などモノへの支出（承継を機にした改装も、この補助金では対象外）

たとえば、次のようなケースで対象・対象外が分かれます。

• 対象になる例：後継者不在の製造業が、M&A仲介会社に相手先探索を依頼し、マッチング登録料と企業価値算定費用を支払った
• 対象になる例：親族内承継を検討する小売業が、専門家に事業承継計画の作成を依頼した
• 対象外になる例：M&Aが成立し、成功報酬として仲介会社に成約額の一定割合を支払った
• 対象外になる例：顧問契約を結んでいる税理士に、月額顧問料の一部として承継相談も含めて支払っている

申請の流れと年度内完結という制約

申請から補助金交付までの流れは次のとおりです。

1. 指定する支援機関へ相談
2. 補助金の交付申請
3. 市による交付決定（採択の後に届く正式な通知。これより前の発注・契約は対象外）
4. 対象事業の実施（診断・計画作成・仲介依頼等）
5. 実績報告の提出（提出期限：3月31日）
6. 補助金額の確定・交付

注意したいのは、対象事業を当該年度中（3月31日まで）に完了させる必要がある点です。年度をまたぐ契約や作業は、年度内に完了した部分までしか対象になりません。事業承継の検討には、数か月から1年以上かかることもあります。いつ専門家に相談を始めるか、3月31日から逆算して決めます。

国の「事業承継・M&A補助金」との使い分け

「事業承継」を掲げる補助金には、国の「事業承継・M&A補助金」もあります。

国の制度は、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠から選ぶ審査型です。上限額は数百万円規模。承継後の経営革新の取組や、M&A成立後の統合作業まで対象に入ります。

長野市のこの補助金は、採択・不採択が分かれる審査型ではなく、要件を満たせば補助される制度です。対象は「相手を見つけ、条件を固めるまでの専門家費用」だけ。上限も50万円です。

まず市の補助金で初期の相談費用を抑え、方向性が固まってから国の大型制度（設備投資・PMI等）へ。この2段階の使い方ができます。

じつは、「経営革新に資する取組かどうか」の判断は、はっきり白黒つくものばかりではありません。同じ設備更新でも、承継を機にした新しい取組として位置づけるかどうかで、扱いが変わることがあります。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

対象になります。「市内に本社を有し、原則1年以上引き続いて同一事業を営んでいる法人または個人事業主」が対象と明記されています。

顧問税理士への相談費用は対象になりますか？

内容によります。事業承継計画の作成やデューデリジェンスなら対象になり得ますが、顧問料（継続的な契約に基づく費用）は対象外です。依頼する業務を、契約の時点で明確に切り分けておいてください。

国の事業承継・M&A補助金と併用できますか？

公式ページの記載だけでは、国の事業承継・M&A補助金との併用可否は確認できませんでした。対象経費が重複しないよう、申請前に長野市商工労働課へ確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象経費・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず長野市の公式ページおよび最新の募集要項で内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 長野市公式サイト「長野市事業承継促進補助金について」
• J-Net21「長野市：事業承継促進補助金」

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