【長野県】エネルギーコスト削減助成金とは？上限1500万円

原油や原材料費の高騰で光熱費がじわじわ経営を圧迫している。省エネ設備に入れ替えたいけれど初期費用が壁になる。そんな中小企業に向けて、長野県が設備更新費の一部を助成します。

長野県の「エネルギーコスト削減助成金【中小企業者向け】」は、従来設備から省エネルギー設備への更新や、再生可能エネルギー設備の新設にかかる経費を助成し、収益構造の改善を後押しする制度です。

エネルギーコスト削減助成金の要点まとめ

対象となる中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に定められた事業者のことです。業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下で、どちらか一方を満たせば該当します。

2つのコースの違い

• 基本コース: 補助率2分の1以内、上限500万円（下限50万円）。過去にこの助成金を利用していないことが条件です
• 促進コース: 補助率4分の3以内、上限1,500万円。事業活動温暖化対策計画書の提出と、県SDGs推進企業への登録が必要です

発電設備は出力1kWあたり4万円以内という上限があるため、太陽光発電などを検討する場合は容量と補助額の関係を事前に確認してください。

金額シミュレーション

例えば、老朽化したボイラーを省エネ型に更新する費用が800万円かかる場合、基本コースなら2分の1の400万円（上限500万円以内）が助成されます。促進コースの要件を満たしていれば、4分の3の600万円まで助成対象になります。

申請方法とスケジュール

募集期間は令和8年7月13日から9月30日までです。専用サイトからの申請が必要で、申請前にオンラインの事業説明会が開催されています。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

中小企業者等が対象で、法人・個人事業主のどちらも対象になり得ます。資本金・従業員数の基準は業種によって異なるため、詳細は窓口へご確認ください。

基本コースと促進コースはどちらか一方しか選べませんか？

過去の利用歴や県SDGs推進企業への登録状況によって、選べるコースが変わります。促進コースの要件を満たさない場合は基本コースを検討してください。

太陽光パネルの設置だけでも対象になりますか？

再生可能エネルギー設備の新設は対象経費に含まれますが、発電設備は出力1kWあたり4万円以内という上限があります。詳細は産業労働部経営・創業支援課へお問い合わせください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成上限額・助成率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず長野県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 長野県「長野県エネルギーコスト削減助成金【中小企業者向け】の募集を7月13日（月曜日）から行います」
• J-Net21「長野県：エネルギーコスト削減助成金【中小企業者向け】」