【長野県】最大42万円！副業・兼業活用補助金の内容と申請のコツ

対象外です。対象は、拠点を通じてプロ人材を活用した経験がある事業者の、2回目以降の活用費です。初めての活用を考えている場合は、まず拠点に相談して人材とのマッチングを進める段階になります。この補助金が使える状態になるのは、その活用を終えてからです。

対象外です。補助対象者の条件に、拠点を通じてプロ人材と契約したことが入っています。申請には、登録人材紹介会社の事業に申し込んだ書類と、拠点が出す証明書も必要です。個人的な人脈で見つけた人材は、この要件を満たせません。拠点への相談や人選は2月27日より前でも構いませんが、契約は拠点を通じて、2月27日以降に結ぶ必要があります。契約の相手が個人か法人かで、拠点に出す証明の様式が変わります。

県のページと交付要綱には、前回の活用の時期に関する制限が書かれていません。条件は「申請日までに拠点を通じて活用したことがあり、この補助金を受けていないこと」です。ただし、新しい契約は2026年2月27日以降のものに限られます。古い活用の扱いに不安があれば、経営・創業支援課への確認が確実です。

プロ人材1名分だけです。複数名を同じ時期に頼んでも、対象になるのは1名分の経費で、契約期間は1か月から6か月までです。上限42万円も、1事業者あたりの額です。2人以上に頼むときは、補助を受けない人の費用は全額自己負担になります。申請する1名は、補助事業計画書に人材の経歴や契約の内容を書いて示します。

報酬は定額報酬だけが対象で、インセンティブ報酬は対象外です。申請要領にも、固定報酬のみと書かれています。成果に応じて報酬が増える契約のときは、固定部分と成果連動部分を契約書で分けておくと、対象になる額を示しやすくなります。実績報告では、支払ったことを示す領収書や振込明細も出します。対象になる額の線引きに迷うときは、契約を結ぶ前に経営・創業支援課へ相談してください。

対象外です。移動費が対象になるのは、県外のプロ人材が県内企業を実際に訪れて働く場合です。しかも、1回の往復で実費負担が1万円未満のときは除かれます。計算は県の旅費条例の額と実費のうち低い方で行い、宿泊費は県が示す上限額の一覧に従います。県内在住の人材の移動は、移動費の対象に入りません。移動費を入れるときは、鉄道やバスの料金表、宿泊施設の料金表など、計算の根拠も出します。

補助対象になる契約期間は、1か月から6か月までです。申請要領は、この契約期間を実績報告の期限までに終える形にするよう求めています。6か月を超える契約を結ぶ場合に、超えた分をどう扱うかは、公式ページにも要綱にも書かれていません。契約を結ぶ前に、経営・創業支援課へ確かめてください。

受付は2026年12月28日までですが、実際の期限はもっと手前です。申請書は、プロ人材の就業開始日の原則15日前までに出す必要があります。12月28日に近い時期から始まる契約は、その分だけ早く出さないと間に合いません。予算がなくなり次第、受付は終了します。

一緒には使えません。交付要綱は、令和8年度に他の副業・兼業人材活用促進事業補助金を活用しないことを条件にしています。誓約書にも、その旨を書きます。県のページには同名の補助金が複数並んでいるので、自社の活用歴に合う枠を確認してから申請します。どの枠を使うかで迷うときは、申請の前に経営・創業支援課へ問い合わせると、出し直しを避けられます。

補助金の問い合わせ先は、県の産業労働部経営・創業支援課 中小企業支援係（電話026-235-7195）です。人材マッチングの相談は、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点（電話026-238-2623）が窓口になります。窓口が2つに分かれるので、補助金の要件は県、人材の探し方は拠点と使い分けます。

県のページで確認できる提出方法は、メールと郵送・持参です。電子申請システムの案内は、確認できた資料にありませんでした。メールの件名は「副業・兼業補助金（中小企業経営課題解決加速型）申請」と書くよう決まっています。郵送では、追跡できる簡易書留やレターパックを使い、郵便料金は申請者が負担します。

実績報告を県が審査して額を確定し、その通知を受けたあとに精算払請求書を出すと、振り込みを受けます。つまり先に自社で全額を払い、あとから補助分が戻る仕組みです。振込日そのものは、確認できた資料に書かれていません。資金繰りの計画には、この後払いの前提を入れておきます。