企業の森や里地里山を、国が認める「自然共生サイト」にしたい。その前段の調査や地権者との話し合いにかかる費用の半分(上限100万円)を、長野県が補助します。対象は認定を受けたあとの活動ではなく、認定を目指す準備の費用です。
土地の所有者以外が申請するときは、地権者の合意が要ります。受付は2026年12月4日17時の必着です。
自然共生サイト認定申請準備等支援事業補助金の要点まとめ
正式名:自然共生サイト認定申請準備等支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 企業・団体等(県内の土地を所有または管理する者)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 自然共生サイトの認定申請に向けた準備
- 対象地域
- 長野県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月16日〜2026年12月4日(17時必着)
自然共生サイトとは?何のための準備に使える?
自然共生サイトは、民間の取組で生物多様性が守られている区域です。企業やNPO等が作る「増進活動実施計画」が国(主務大臣)に認定されると、その活動の実施区域が自然共生サイトになります。市町村が地域の多様な主体と連携して作る「連携増進活動実施計画」でも同じです。企業の森、里地里山、都市の緑地などが対象になり得ます。
この補助金が出るのは、計画が認定される前の次の3つの取組です。
- 認定基準を満たすかを確かめる事前調査等
- 有識者への事前相談等
- 対象地の地権者との調整等
県が背景に置くのは、2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30」目標です。認定の数を増やすには、申請前の調査や調整で止まる土地を減らす必要があります。公表資料から読み取れるのは、ここまでです。
うちは対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
地権者の合意は、認定を目指すこと自体についてのものです。要綱にそう書かれています。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 県外の土地を対象にする
- ✕ 認定後の保全活動の費用を出す
- ✕ 国の交付金の対象事業にする
国の交付金とは、環境省の生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)のことです。この交付金の対象事業は、県の補助から除かれます。
個人が申請できるかは、公式ページに記載がありません。土地を個人で管理している場合は、申請前に県の自然保護課へ確かめてください。
いくら戻ってくる?
かかった対象経費の半分以内です。上限は100万円で、上限に届くのは対象経費が200万円以上のときです。消費税は対象経費に入れません。
- 調査の委託料を税抜80万円で出す:80万円 × 1/2 = 40万円
- 委託料120万円、会場借上料20万円、旅費10万円を使う:150万円 × 1/2 = 75万円
- 調査と調整を広く進め、対象経費が250万円になる:250万円 × 1/2 = 125万円 → 上限の100万円
- 対象経費が55万5,000円:27万7,500円 → 1,000円未満を切り捨てて27万7,000円
数字はすべて計算の例です。実際の額は、提出した経費積算表と県の審査で決まります。
何に使える?
対象にならないもの
- 消費税・地方消費税
- 振込手数料
- 環境省の生物多様性保全推進交付金の対象事業
対象になるもの
- 報償金
- 旅費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 会議等の会場借上料
- 調査等に係る委託料
調査を外部に委託するときは、契約の方法に条件があります。要綱は、競争入札かそれに準ずる競争性のある方法を求めています。見積を1社から取って決めるだけでは足りない場合があります。例外も定められていますが、当てはまるかは県の判断です。
申請の流れは?
- 地権者の合意を得る(申請者→地権者。所有者以外が申請するとき)
- 実施計画書と経費積算表を作る(申請者。様式第1-1・2号)
- 交付申請書と積算根拠資料を一緒に県へ出す(申請者→県自然保護課。メールか郵送で12月4日17時必着)
- 交付決定を待つ(県→申請者。県が内容を審査して決める)
- 事業を行い、実績報告書を出す(申請者→県。完了から30日を過ぎた日か、決定年度の3月31日の早い日まで)
- 交付請求書を出して受け取る(申請者→県)
交付決定の前に始めた調査が対象になるかは、案内ページにも要綱にも書かれていません。決定の前に動くなら、先に自然保護課へ確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 7
申請のときの書類は、交付申請書、実施計画書・経費積算表、事業費の積算根拠資料の3つです。積算根拠資料は決まった様式がなく、自分で作ります。残りは、事業が終わってから出します。経費の証票類は、発注書、契約書、納品書、請求書、支払を証する書類(通帳など)の写しで、実績報告書に添えます。内容を変える、中止する、期間を延ばすときは、別の承認申請書があります。様式は案内ページから取れます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 予算の額に達した:受付期間の途中でも、予算額に達すると受付が終わります。12月4日より前に締め切られることがあります。
- 要綱や県の指示に違反した:交付決定が取り消され、すでに払われた分は返還です。加算金と延滞金も県に納めます。
- 無断で内容を変えた:事業内容や、対象経費の20%以上の変更は、先に承認を受けます。承認なしに進めると、決定の取消しに当たる場合があります。
- 国の交付金の対象事業だった:環境省の交付金の対象事業は、この補助から除かれます。
併用・税金・この補助金の位置づけ
併用できないのは、環境省の生物多様性保全推進交付金の対象事業です。ほかの助成との重なりは、要綱に書かれていません。重なりそうなときは、自然保護課に確かめてください。
消費税は補助対象経費に入りません。実績報告のときに、補助金に係る消費税額等仕入控除税額(仕入れで払った消費税のうち、納税額から差し引ける分)が明らかな場合は、その額を引いて報告します。
この要綱は2026年11月16日から施行されています。募集は約3週間と短く、実施計画書には経費の積算が要ります。編集部としては、先に地権者へ話を通し、委託先の見積を集めることを勧めます。
よくある質問
個人でも申請できますか?
公式の対象者は「県内に所在する土地を所有又は管理し、自然共生サイトの認定を目指す企業・団体等」です。個人が含まれるかは、案内ページにも要綱にも書かれていません。個人で土地を管理している場合は、自然保護課生物多様性係(026-235-7180)に、申請前に問い合わせてください。受付は12月4日17時までなので、早めの確認が安全です。
土地を借りて管理している場合は対象ですか?
対象者は、土地を「所有又は管理」している企業・団体等です。借地で管理している場合も、所有者でなければ地権者の合意が要ります。合意の中身は、自然共生サイトの認定を目指すことについてのものです。どの書類で合意を示すかは案内ページに記載がないため、様式の扱いは自然保護課に確かめると確実です。
すでに自然共生サイトに認定された土地は対象ですか?
対象は、増進活動実施計画などの認定を「目指して行う」取組です。認定を受けたあとの保全活動に使える補助金とは、書かれていません。すでに認定された土地で、新しい区域を足して認定を目指すような場合の扱いは、公式ページに記載がありません。当てはまりそうなときは、先に自然保護課へ相談してください。
補助の対象になる取組は何ですか?
3つです。認定基準を満たすかを確かめる事前調査等、認定を目指すにあたっての有識者への事前相談等、対象地の地権者との調整等です。どれも認定の前段階の取組です。実施計画書で、取組ごとにどんな経費がいくらかかるかを示します。取組の中身が3つのどれに当たるかは、計画書の書き方で伝わるように整理しておくと安心です。
対象になる経費は何ですか?
報償金、旅費、消耗品費、印刷製本費、会議等の会場借上料、調査等に係る委託料の6種類です。消費税・地方消費税と振込手数料は対象外です。人件費など、この6種類に当てはまらない経費は書かれていません。見積書や請求書を集める前に、経費積算表の区分に当てはめて、6種類に入るかを確かめておくと手戻りが減ります。
補助額はいくらになりますか?
対象経費の2分の1以内で、上限は100万円です。算出した額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。対象経費が200万円以上なら、上限の100万円に届きます。たとえば経費が80万円なら、補助は40万円以内です。消費税は含めずに計算します。実際の額は、提出した経費積算表と県の審査で決まります。
国の補助金と併用できますか?
環境省の生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の対象事業は、この補助から除かれます。同じ取組を両方で受けることはできません。それ以外の助成との併用は、要綱に書かれていません。ほかの補助を受ける予定がある場合は、対象経費が重ならないかを、申請の前に自然保護課へ確かめてください。
申請はいつまでに、どう出しますか?
受付は2026年11月16日から12月4日17時までで、必着です。メールか郵送で出します。メールは shizenhogo@pref.nagano.lg.jp、郵送は「〒380-8570 長野県環境部自然保護課宛て」で、住所の記載は要りません。封筒には「自然共生サイト認定申請準備等支援事業補助金書類在中」と書きます。予算額に達すると、期間中でも締め切られます。
交付決定の前に調査を始めてもいいですか?
案内ページにも要綱にも、決定前に始めた経費の扱いは書かれていません。流れは、申請、県の審査、交付決定、事業の実施の順です。決定の前に調査を始めて、対象にならなかった場合は自己負担になります。急ぎの調査があるときは、始める前に自然保護課へ、その経費が対象になるかを確かめてください。
実績報告はいつまでに出しますか?
期限は、事業の完了から30日を過ぎた日か、交付決定があった年度の3月31日のどちらか早い日です。報告のあとに交付請求書を出すと、補助金が払われます。報告には、実績内容説明書と経費内訳書をつけます。支払いの証拠書類は、事業の終了した年度の翌年度から5年間、保存しなければなりません。
問い合わせ先はどこですか?
長野県環境部自然保護課 生物多様性係です。電話は026-235-7180(直通)、メールは shizenhogo@pref.nagano.lg.jp です。個人が使えるか、決定前の調査が対象かなど、公式ページで読み取れない点は、申請の前に確かめておくと書類の出し直しを防げます。受付は12月4日17時までなので、問い合わせは早めにします。
