長崎県の最低賃金は、953円から1,031円に引き上げられます。時給78円の上乗せというと、フルタイム従業員1人あたり年間で数万円単位の人件費増につながります。この負担増に対し、長崎県は「本県初の直接支援」として緊急的な支援金を用意しました。
「中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金」は、最低賃金引き上げの影響を特に大きく受ける県内の中小・小規模事業者に対し、1事業者あたり15万円を給付する制度です。令和8年6月1日から12月28日までの受付予定です。
中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金 |
| 対象業種 | 全業種（県内の中小・小規模事業者） |
| 利用目的 | 最低賃金引き上げに伴う人件費負担の軽減 |
| 対象地域 | 長崎県内 |
| 従業員数 | 小規模事業者（常時使用する従業員数が原則20人以下、商業・サービス業は5人以下）を含む中小事業者が対象 |
| 補助上限額 | 15万円（1事業者につき） |
| 補助率 | 定額支給 |
| 申請受付 | 令和8年6月1日〜12月28日予定 |
| 公式サイト | 長崎県「中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金」 |
自分の会社は対象になるか
対象は「最低賃金引上げにより特に大きな影響を受ける県内の中小・小規模事業者」です。パート・アルバイトを最低賃金水準で雇用している事業者ほど、影響額が大きく対象になりやすいと考えられます。小規模事業者とは、常時使用する従業員数が原則20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者を指します。この人数を超える中小企業も対象に含まれます。
いくら受け取れるか
支援額は1事業者につき15万円の定額です。対象経費の実費精算ではなく、要件を満たせば一律15万円が支給される仕組みなので、領収書を積み上げて申請額を計算する必要はありません。
申請の流れとタイミング
受付は令和8年6月1日から12月28日まで（予定）です。長崎県にとって「本県初の直接支援」という位置づけの緊急対応であるため、予算がなくなり次第、期間内でも受付を終了する可能性があると考えておいた方が安全です。準備が整い次第、早めの申請をおすすめします。
よくある質問
個人事業主でも対象になりますか？
対象です。法人・個人事業主のどちらも申請できます。
従業員が1人もいない事業者でも対象ですか？
「最低賃金引き上げの影響を受ける事業者」が対象のため、従業員を雇用していることが前提と考えられます。詳しい要件は公式ページでご確認ください。
他の賃上げ関連の補助金と併用できますか？
長崎県には「農業経営体賃上げ対策緊急支援金」など、業種別の賃上げ支援も別に用意されています。併用の可否は個別に確認が必要です。
