長崎県の最低賃金は953円から1,031円に上がります。県はこの負担を和らげるため、本県初の直接支援として、1事業者に一律15万円を支給します。対象になるのは、雇用保険に入っている従業員が1人以上いる事業者です。
受付は2026年6月1日から12月28日までの予定です。ただし予算の上限に達すると、期間内でも受付が終わります。
賃上げ緊急支援金の要点まとめ
正式名：中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 中小企業基本法の中小企業者の範囲（農業・漁業向けは別の支援金あり）
- 利用目的
- 最低賃金の引上げに伴う負担の軽減
- 対象地域
- 長崎県内
- 従業員数
- 県内事業所で常時使用する従業員1人以上（雇用保険加入か労災適用）
いくら
- 補助上限額
- 15万円（1事業者につき一律）
- 補助率
- 定額支給
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月1日〜2026年12月28日（予定）
うちの事業所は対象になる？
特設サイトのセルフチェックは、次の項目をすべて確認する形です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 10
県内の事業所とは、法人は本店所在地、個人事業主は納税地が県内であることです。社会福祉法人・医療法人・NPO法人・組合などは、資本金3億円以下か従業員300人以下のどちらかを満たせば足ります。従業員は県内の事業所で常時使用する人で、正社員・パート・アルバイトを問いません。
未納は猶予期間中のものを除きます。不正受給は、国や自治体の助成で不支給・取消しを受けたことを指します。
中小企業基本法の中小企業者とは、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当する事業者のことです。上限の表は特設サイトのFAQ（サポートページ）にあります。大企業が株式の半分以上を持つ「みなし大企業」も、FAQでは対象になるとされています。
常時使用する従業員には、会社役員と個人事業主本人、日雇い、2か月以内の期間を定めた人、季節的業務で4か月以内の人は入りません。この人たちだけの事業所は対象外です。
雇用保険の加入者がいなくても、従業員1名と雇用契約を結び、労災保険の適用事業所であることが確認できれば対象になり得ます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 従業員を1人も雇っていない
- ✕ 設立・開業から1年たっていない
- ✕ 県税や国税の未納がある
- ✕ 県内の事業所に従業員がいない
- ✕ 県が定める対象外の5類型に当たる
県外に本社があって県内の支店に従業員がいない場合や、県内に本社があっても従業員が県外の支店だけの場合が当たります。5類型は、公益法人等・協同組合等・普通法人のうち県が定めるものです。
最後の5類型は、同窓会や後援会、国や1つの地方公共団体の出資が25%以上の法人、任意団体や宗教団体などです。事業規模の大きい法人も含まれます。FAQには、資本金3億円以下か従業員300人以下のどちらかを満たせば対象になり得ると書かれています。両方を超える法人が対象外です。
特設サイトの不支給の例には、過去1年以内に労働基準法違反の勧告を受けた事業者も挙がっています。
県外で起業した個人事業主も、のちに県内へ事業所を持てば対象です。申請書から「県内の税務署に開業届を出している」という宣誓が、2026年6月12日に削除されました。
いくら受け取れる？
事業の規模に関係なく、1事業者に一律15万円です。経費を積み上げて計算する制度ではないので、領収書の集計は要りません。
- 従業員2人の飲食店（法人）：15万円（定額） × 1事業者 ＝ 15万円
- 従業員1人を雇う個人事業主の美容室：15万円（定額） × 1事業者 ＝ 15万円
- 従業員50人の製造業（普通法人）：15万円（定額） × 1事業者 ＝ 15万円
従業員が増えても額は変わりません。人数が多い事業者ほど、1人あたりの負担軽減は小さくなります。
支店や店舗が複数あっても、1事業者として扱われ、事業所ごとの申請はできません。個人事業主が別に法人を持ち、双方で従業員を雇っている場合は、個人と法人それぞれで申請できます。同じ事業主が複数回申請したり、農業・漁業向けの支援金と重ねて申請したりすると、すべて却下される可能性があります。
申請の流れ
- セルフチェックで対象かを確かめる（事業者→特設サイト。数問に答えるだけ）
- 必要書類をそろえる（事業者。納税証明書は発行に時間がかかるので先に請求する）
- Webで申請する（事業者→特設サイトの申請フォーム。押印不要・24時間受付。書類はマイページにアップロード）
- 事務局の審査を待つ（事務局→事業者。書類の整合性を確認）
- 支給決定通知（様式3）を受け取る（事務局→事業者）
- 振込を確認する（概ね1か月以内に完了と案内されています）
フォームから申請できない場合は、郵送でも申請できます。申請様式は特設サイトに載っています。県内各地で説明会と申請相談会も開かれます。申請期限は、1分でも過ぎると理由を問わず受け付けられません。
必要な書類
法人の場合です。
準備できた 0 / 5
申請書は、Web申請なら画面に入力するので不要です。履歴事項全部証明書は全ページを、申請日から3か月以内のもので出します。通知書は「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）」の写しを、従業員1名分出します。
納税証明書は申請日前3か月以内の発行分で、国税は「その3の3」（法人税と消費税・地方消費税）です。通帳の写しは見開き1ページ目で、名義が申請者と一致している必要があります。
個人事業主の場合です。
| 書類 | どこで手に入るか |
|---|---|
| 申請書（様式2） | 特設サイト |
| 青色申告決算書の写し | 手元の申告書類 |
| 雇用保険の資格取得確認通知書 | 事業主の手元 |
| 納税証明書（県税・国税） | オンラインで請求できる |
| 通帳の写し | 手元の通帳 |
| 事業概要のわかるもの | 開業届やHPなど |
申請書・通知書・通帳の扱いは法人と同じです。決算書は収支内訳書でもよく、直近の申告書類の全ページを出します。納税証明書は県税・国税の2枚を申請日前3か月以内に取り、国税は「その3の2」（申告所得税と消費税・地方消費税）です。
事業概要のわかるものは、申請者本人の事業内容・所在地・屋号が確認できるものにします。
雇用保険の通知書がないときは、従業員1名分の雇用契約書の写しを出します。FAQや案内チラシは、この書類を「雇用保険被保険者証（事業者控え）」と書いています。どちらで出すか迷うときは事務局へ聞いてください。県外に本社があって履歴事項全部証明書に県内の支店が載っていない法人は、事業所の所在地が分かる資料も添えます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算の上限に達した：予算上限に達し次第、期間内でも受付が終わります。12月28日は「予定」の日付です。
- 書類の名義や住所が合わない：通帳の名義が申請者と違うと、振込ができません。納税証明書の住所の不一致も多い不備です。
- 書類の有効期限が切れている：履歴事項全部証明書と納税証明書は、申請日から3か月以内に発行したものに限ります。
- 審査が止まる：不備があると審査が一時停止し、支給が大幅に遅れます。法人番号は12桁、代表者名は登記簿どおりに入力します。
- 対象外の法人に当たる：同窓会や後援会、任意団体、宗教団体などは対象外です。
- 未納がある：県税か国税に未納があると、要件を満たしません。
- 重ねて申請した：同じ事業主の複数回の申請や、農業・漁業向けの支援金との重複は、すべて却下される可能性があります。
よくある質問
従業員がいない個人事業主でも申請できますか？
申請できません。要件は、県内の事業所で常時使用する従業員を1名以上雇い、雇用保険に加入させていること、または労災保険の適用事業所であることです。事業主が1人で働いている場合や、会社役員しかいない場合は、この要件に当たりません。迷う場合は、申請前にセルフチェックを試すか、事務局（095-893-6260）に問い合わせてください。
パートやアルバイトだけを雇っている場合は対象ですか？
対象になり得ます。セルフチェックでは、正社員・パート・アルバイトを問わず、雇用保険に加入している従業員がいればよいとされています。雇用保険に入っていない従業員だけの場合は、雇用契約書の写しを出す方法があります。その場合は労災保険の適用事業所であることを確認されます。ただし日雇い、2か月以内の期間を定めた雇用、季節的業務で4か月以内の雇用だけの場合は、常時使用する従業員に当たらず対象外です。
開業して1年たっていませんが申請できますか？
申請できません。設立または開業から1年以上たち、決算か確定申告を1期以上終えていることが要件です。個人事業主は青色申告決算書か収支内訳書の写しを出すので、申告を終えていないと書類がそろいません。1年を過ぎる時期と受付の終わり（12月28日予定）を見比べて、間に合うかを確かめてください。
受付はいつまでですか？
2026年6月1日から12月28日までの予定です。ただし予算上限に達し次第、期間内でも受付を終了します。県の案内も特設サイトも「予定」と書いており、締切日は動く可能性があります。対象になりそうなら、納税証明書の請求から早めに始めるのが安全です。最新の受付状況は特設サイトで確認してください。
納税証明書はどうやって取ればよいですか？
県税は長崎県のホームページから、国税は国税局のホームページから、オンラインで請求できます。特設サイトにチラシと請求マニュアルがあります。県税と税務署の窓口は混みあっているため、オンラインの利用が勧められています。申請ガイドは「直近1年度分」、FAQは「申請日前3か月以内に発行されたもの」と書いているので、3か月以内の発行にしておくと外れません。国税の証明書は、法人が「その3の3」、個人が「その3の2」です。
振込までどのくらいかかりますか？
申請ガイドには、振込は概ね1か月以内に完了すると書かれています。申請から支給決定通知を経て、振込までの流れです。書類に不備があると審査が止まり、支給が大幅に遅れます。通帳の名義が申請者と違う場合は振込ができません。提出前に、名義・住所・法人番号を見直しておくと安心です。
郵送で申請することはできますか？
できます。県のページには、フォームから申請できない場合は郵送でも申請できると書かれています。申請様式は特設サイトに載っています。FAQでは、追跡できるレターパックや書留など記録の残る方法で、事務局（〒850-0033 長崎市万才町3-13 第一森谷ビル5階）へ送るよう案内しています。メールでの申請は受け付けていません。基本はWeb申請で、押印不要・24時間受付です。
NPO法人や協同組合は対象になりますか？
条件つきで対象になります。公益法人等・協同組合等（特定非営利活動法人を含む）・普通法人は、同窓会や後援会、国または1つの地方公共団体の出資が25%以上の法人、任意団体、宗教団体、運営費の大半を公的機関から得ている法人などが対象外です。社会福祉法人・医療法人・NPO法人・組合は、資本金3億円以下か従業員300人以下のどちらかを満たせば対象になり得るとFAQにあります。法人税法上の収益事業に関する対象外要件（⑥）は、2026年6月12日に廃止されました。
県外で創業した個人事業主でも申請できますか？
申請できます。県外で起業し、のちに県内へ事業所を持った事業者も対象です。2026年6月12日の変更で、様式2の宣誓事項から「県内の税務署に開業届を出しています」が削除されました。セルフチェックでは、個人事業主は納税地が長崎県内にあることが条件です。納税証明書の住所が合っているかも確認してください。
農業や漁業を営んでいる場合はどうなりますか？
農業と漁業には、別の賃上げ緊急支援金があります。特設サイトの「その他の支援制度」ページに載っていて、漁業は中小漁業賃上げ緊急支援金（長崎県漁連、095-829-2415）、農業は農業経営体賃上げ対策緊急支援金（長崎県農業会議、095-822-9647）です。農業向けは、雇用保険に入っていない認定農業者・認定新規就農者が対象です。この支援金と同時に申請すると、すべて却下される可能性があります。どちらに当たるかは、先に事務局へ確認してください。
支援金は何に使えばよいですか？
使い道の定めは、県のページ・特設サイト・申請ガイド・FAQのいずれにも見つかりませんでした。経費を精算する制度ではなく、最低賃金の引上げに伴う負担を和らげるための一律の支給です。使い道や報告の義務があるかは、申請前に事務局（095-893-6260、平日9時〜17時45分）へ確認すると確実です。
問い合わせ先はどこですか？
中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金事務局です。電話は095-893-6260で、受付は平日の9時から17時45分までです。県のページの掲載元は産業政策課（095-895-2611）です。特設サイトには、24時間使えるAIチャットの相談窓口もあります。
