複数の介護事業所が連携してテクノロジー化を進める取組を、補助率10分の10・上限1,000万円で支援する制度です。令和8年度分の受付は終了しています。
1つの事業所だけでなく、地域単位・法人単位で複数の事業所が足並みをそろえてテクノロジーを導入すれば、効果はより大きくなります。長崎県はこうした先進的な取組を「介護DX化推進補助金」として全額補助してきました。
介護DX化推進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（介護サービス事業所等・複数事業者での申請も可） |
| 制度名 | 介護現場デジタル改革推進事業補助金（介護DX化推進補助金） |
| 対象業種 | 介護保険法に基づく全サービス事業所（訪問介護・居宅介護支援を含む）、養護老人ホーム・軽費老人ホーム |
| 利用目的 | 複数事業所による介護テクノロジー導入や業務全般のテクノロジー化 |
| 対象地域 | 長崎県内 |
| 従業員数 | 規定なし（事業所単位・複数事業者での代表申請） |
| 補助上限額 | 1事業所あたり1,000万円（複数事業者等で申請する場合は1計画あたり1,000万円） |
| 補助率 | 10分の10（機器の種類ごとの上限額は無し） |
| 申請受付 | 令和8年6月16日（火）〜令和8年7月31日（金）17時 ※受付終了 |
| 公式サイト | 長崎県「令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金」 |
令和8年度分は受付終了。この記事の位置づけ
令和8年度の応募受付は令和8年7月31日（金）17時で締め切られました。記事執筆時点（2026年8月）では新規申請ができません。この事業は毎年度実施されているため、次年度に向けて「地域単位でテクノロジー導入を進める計画」を今のうちに検討しておくと、募集開始と同時に動き出せます。
補助率10分の10という破格の条件
この補助金の最大の特徴は、補助率が10分の10（自己負担なし）という点です。もう一方の「介護テクノロジー普及促進補助金」（補助率5分の4・単独事業所向け）と比べても条件は有利ですが、その分、審査のハードルも上がります。必須項目として次の3点が求められます。
- 事業所が抱える課題に対応した効果的な事業計画で、具体的な数値目標があること
- 効果検証の体制を整えていること
- 地域単位での複数事業所等のテクノロジー導入、または複数テクノロジーの組合せにより、業務全般での生産性向上を目指す計画であること
つまり、単に高額な機器を1台導入するだけでは対象になりません。複数の事業所が連携し、地域単位で生産性向上を目指す先進的な取組であることが前提です。
「これまでに交付を受けていない事業所」という条件
対象要件として、これまでに同補助金（介護DX化推進補助金）の交付を受けていない事業所であることが明記されています。1度採択された事業所が、翌年度以降に再度この枠で申請することはできません。過去の採択有無は事前に確認しておく必要があります。
よくある質問
「介護テクノロジー普及促進補助金」とどちらを選べばよいですか？
単独の事業所でテクノロジーを導入するなら普及促進補助金（補助率5分の4・上限400万円）、複数事業所が連携して先進的な取組をするならDX化推進補助金（補助率10分の10・上限1,000万円）が対象です。両者は同時採択されない決まりなので、事業計画の規模に応じて選ぶ必要があります。
複数法人での申請は可能ですか？
複数の介護事業者等で申請する場合は、代表する事業者が申請するものとされています。上限額も「1計画あたり1,000万円」と、複数事業者全体での上限になります。
次年度の募集はいつ頃ですか？
令和8年度は6月16日から7月31日までが受付期間でした。次年度の正確な時期は長崎県福祉保健部長寿社会課のホームページで公表されます。
