複数の小規模福祉法人が手を組んで採用・研修・業務を共同化する取組を、補助率5分の4・上限1,200万円で支援する制度です。令和8年度分の受付は終了しています。
1法人1施設のような小規模事業者は、単独では採用活動や研修の充実にコストをかけにくいのが実情です。長崎県はこの補助金で、複数法人が連携する「事業者グループ」の取組を後押ししてきました。
事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（複数法人で構成する事業者グループ） |
| 制度名 | 介護現場デジタル改革推進事業補助金（事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金） |
| 対象業種 | 介護事業所のほか、老人福祉法・障害者総合支援法・児童福祉法に基づく福祉サービス事業所を含むグループ |
| 利用目的 | 合同採用・共同研修・業務の協働化・老朽設備更新など職場環境改善に資する取組 |
| 対象地域 | 長崎県内 |
| 従業員数 | 小規模法人（1法人あたり1施設・事業所のみを運営）を1以上含む複数法人で構成 |
| 補助上限額 | 1グループあたり1,200万円かつ1法人につき120万円（訪問介護事業所を経営する法人は150万円） |
| 補助率 | 5分の4 |
| 申請受付 | 令和8年6月16日（火）〜令和8年7月31日（金）17時 ※受付終了 |
| 公式サイト | 長崎県「令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金」 |
令和8年度分は受付終了。この記事の位置づけ
令和8年度の応募受付は令和8年7月31日（金）17時で締め切られました。記事執筆時点（2026年8月）では新規申請ができません。複数法人での連携づくりには時間がかかるため、次年度の募集を待つ間に、連携先の候補となる近隣法人との話し合いを進めておくと、募集開始後すぐに動けます。
「事業者グループ」を組む条件
対象になるのは、小規模法人（1法人あたり1施設又は事業所のみを運営するような法人等）を1以上含む複数の法人によるグループです。介護事業所だけでなく、老人福祉法の施設・事業所、障害者総合支援法の障害福祉サービス事業所、児童福祉法の児童福祉サービス事業所を運営する法人も、グループの構成員になれます。ただし、介護事業所・介護施設等を運営する法人が代表者として申請する決まりです。
対象になる取組の例は次のとおりです。
- 合同での人材募集・一括採用、共同での職場の魅力発信
- 合同研修や人事交流の実施
- 人事管理・給与制度・福利厚生等のシステム・制度の共通化
- ICTインフラの整備、老朽設備・備品の更新（事業所車輌の購入費は対象外）
- 合併・事業展開・事業譲渡等に関する専門家支援
単独法人ではできない「規模の経済」を、複数法人の連携で実現するための補助金という位置づけです。
上限額は「グループ全体」と「1法人あたり」の二重構造
補助上限額は、1グループあたり1,200万円という総枠と、1法人につき120万円（訪問介護事業所を経営する法人は150万円）という個社上限の2つで構成されています。例えば5法人でグループを組む場合、単純計算では120万円×5法人＝600万円が目安になり、グループ全体の上限1,200万円に対して余裕がある計算です。逆に法人数が10社を超えるようなグループでは、1法人あたりの上限を積み上げるとグループ全体の上限1,200万円に達しやすくなります。
よくある質問
何法人以上でグループを組む必要がありますか？
「複数の法人により構成される」ことが要件で、小規模法人を1以上含む必要があります。具体的な最少法人数の規定については、長崎県福祉保健部長寿社会課介護人材確保推進班へご確認ください。
介護事業以外の福祉サービス法人だけでもグループを組めますか？
介護保険サービス以外の福祉サービス（障害福祉・児童福祉）のみを提供する法人が運営する事業所も対象として差し支えないとされていますが、代表者は介護事業所・介護施設等を運営する法人である必要があります。
事業所車輌の購入は対象になりますか？
ICTインフラの整備や老朽設備・備品の更新は対象経費に含まれますが、事業所車輌の購入費は明確に対象外とされています。
