福祉医療機構（WAM）の経営診断・経営分析プログラムを受講する費用を、補助率5分の4・上限35万円で支援する制度です。令和8年度分の受付は終了しています。
介護事業者の経営基盤強化には、まず自法人の経営状態を客観的に把握することが欠かせません。長崎県はこの補助金で、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が提供する経営診断プログラムの受講費用を支援してきました。
介護事業者等経営改善支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（介護事業所等を運営する法人） |
| 制度名 | 介護現場デジタル改革推進事業補助金（介護事業者等経営改善支援補助金） |
| 対象業種 | 介護事業所等を運営する法人（社会福祉法人、医療法人、株式会社等） |
| 利用目的 | WAMが提供する経営診断・経営分析プログラムの受講等 |
| 対象地域 | 長崎県内 |
| 従業員数 | 規定なし（法人単位で申請） |
| 補助上限額 | 1事業者等あたり35万円 |
| 補助率 | 5分の4 |
| 申請受付 | 令和8年6月16日（火）〜令和8年7月31日（金）17時 ※受付終了 |
| 公式サイト | 長崎県「令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金」 |
令和8年度分は受付終了。この記事の位置づけ
令和8年度の応募受付は令和8年7月31日（金）17時で締め切られました。記事執筆時点（2026年8月）では新規申請ができません。この補助金は毎年度実施されているため、次年度に向けて経営状況の資料を整理しておくと、募集開始後にスムーズに申請できます。
「経営支援希望事業所募集」への採択が前提
この補助金には、ほかの3つの補助金（介護テクノロジー普及促進・介護DX化推進・事業者グループ職場環境改善協働実施推進）とは異なる、独自の必須要件があります。それは「ながさき介護現場サポートセンター」が実施する経営支援に係る公募に応募し、採択された事業所等であることです。
つまり、この補助金だけを単独で申請することはできず、まずながさき介護現場サポートセンターの経営支援募集に応募し、採択される必要があります。採択後、WAMの経営診断または経営分析プログラムを受講し、その受講等にかかる経費が補助対象になる、という流れです。
補助率5分の4、上限35万円
補助率は5分の4、上限は35万円です。経営診断プログラムの受講料が例えば30万円だった場合、24万円が補助され、自己負担は6万円で済む計算になります。他の3つの補助金（400万円〜1,200万円）と比べると金額は小さいですが、経営改善の"入り口"となる診断費用の負担を軽くする位置づけの補助金です。
計画が採択された場合は、ながさき介護現場サポートセンターによる伴走支援等のもとで業務改善計画を作成し、県に提出したうえで業務改善に取り組むことになります。
よくある質問
いきなりこの補助金だけを申請できますか？
できません。まずながさき介護現場サポートセンターが実施する経営支援に係る公募に応募し、採択される必要があります。採択後にこの補助金の対象になります。
経営診断の結果、事業を大きく見直すことになったらどうなりますか？
補助を受けた事業者等は、補助を受けた翌年度、業務改善計画に対する効果を報告する必要があります。診断結果を踏まえた具体的な取組内容は、ながさき介護現場サポートセンターと相談しながら進めることになります。
次年度の募集はいつ頃ですか？
令和8年度は6月16日から7月31日までが受付期間でした。次年度の正確な時期は長崎県福祉保健部長寿社会課のホームページで公表されます。あわせてながさき介護現場サポートセンターの経営支援募集の時期も確認しておくとよいでしょう。
