【長崎県】介護テクノロジー普及促進補助金とは？上限400万円

見守り機器や介護ソフトなど介護テクノロジーの導入費を、補助率5分の4・上限400万円で支援する制度です。令和8年度分の受付は終了しています。

夜勤者の負担軽減や記録業務の効率化には、介護ロボットやICTの導入が有効です。長崎県は「介護現場デジタル改革推進事業補助金」の一つとして、この導入費を手厚く補助してきました。

介護テクノロジー普及促進補助金の要点まとめ

令和8年度分は受付終了。この記事の位置づけ

令和8年度の応募受付は令和8年7月31日（金）17時で締め切られました。記事執筆時点（2026年8月）では新規申請ができません。ただしこの補助金は毎年度実施されている制度で、令和6・7年度にも同様の枠がありました。次年度の募集時期の目安として、この記事を参考にしてください。

何に使える補助金か

対象は介護保険法に基づく全サービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む）と、養護老人ホーム・軽費老人ホームです。対象になるテクノロジーは大きく3区分あります。

• 見守り支援機器・移乗支援機器等：1機器あたり30万円〜100万円が上限
• 介護ソフト：職員数に応じて100万円〜250万円が上限
• インカム：1機器あたり100万円が上限

さらに、機器導入に加えて業務改善支援（コンサルティングや研修の受講）を必ずセットで行うことが要件になっています。機器を入れただけで終わりではなく、使いこなすための伴走支援まで含めて補助対象になる仕組みです。1事業所につき申請できる機器等は3区分までとされています。

「介護DX化推進補助金」との違い

同じ「介護現場デジタル改革推進事業補助金」の中には、複数事業所での面的なテクノロジー導入を対象にした「介護DX化推進補助金」（補助率10分の10・上限1,000万円）もあります。単独の事業所でテクノロジーを導入するならこちらの普及促進補助金、複数事業所で連携して先進的に取り組むならDX化推進補助金という使い分けです。両者は同時採択されない決まりになっているため、どちらの枠で申請するかを事前に検討する必要があります。

よくある質問

次年度の募集はいつ頃始まりますか？

令和8年度は6月16日から7月31日までが受付期間でした。次年度の正確な時期は、長崎県福祉保健部長寿社会課のホームページで公表されます。

過去に交付を受けた事業所は申請できませんか？

「介護テクノロジー普及促進補助金」自体には、過去の交付実績を理由に一律で対象外にする規定は確認できません。ただし審査では過去3年間の採択実績がない事業所が加点対象になります。詳細は長寿社会課介護人材確保推進班へご確認ください。

機器の導入だけで申請できますか？

機器の導入に加えて、コンサルティング会社等またはながさき介護現場サポートセンター等による業務改善支援を必ず実施することが要件です。業務改善支援だけの申請（機器導入なし）は認められません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。令和8年度分の受付は終了しています。次年度の補助率・上限額・受付時期は変更される場合があるため、申請を検討する際は長崎県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 長崎県「令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金」
• J-Net21「【募集開始】令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金」